東西パイプラインが全量輸送になると、ホルムズ海峡分を代替できるのは 700-200=500万バーレル/日 で
ホルムズ経由の2000万バーレルの1/4しか補えないなるほど。
世界にまったく味方のいないトランプ政権が、日本の田舎者をだまして掃海艇をペルシャ湾に派遣させようとしている。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 19, 2026
そんなことしたら、イランに攻撃されるだけ。まずアメリカが国際法違反の爆撃をやめるのが先だ。 https://t.co/SjJ1KrPjzM
まずアメリカが国際法違反の爆撃をやめるのが先だ。その通りだな。
悪の枢軸だなベイルートのヒズボラの本拠地ビルを民間人もろとも爆破して「1時間前に避難するよう警告した」と嘘をつくイスラエル軍。 https://t.co/Jo0nUy9tT1
— 池田信夫 (@ikedanob) March 19, 2026
大失態だな。ジョー・ケント「アリ・ハーメネイ師はイランに核武装を阻止しており、殺害されるべきではなかった」 https://t.co/jjVhI0CO83
— 池田信夫 (@ikedanob) March 19, 2026
どさくさまぎれに、使い物にならない(日本の精製施設で精製できない)上にバカ高いアラスカの石油を買わせようとするトランプ。それに乗せられて「対米投資」で大損する高市。 https://t.co/5obkmVldd7
— 池田信夫 (@ikedanob) March 19, 2026
Grok
池田信夫さん(@ikedanob)と佐々木俊尚さん(@sasakitoshinao)のこの件に関する投稿を、現実の報道・エネルギー事情と照らし合わせて評価すると、以下のような感じになります。佐々木俊尚さんの投稿の評価池田信夫さんの投稿の評価
- 内容の要点:中東依存を減らす方向性は賛成。米国依存リスクはあるが、5500億ドル対米投資の一環としてやるのは「一石二鳥」
- 現実との整合性:かなり現実的で、現在の日本政府・経産省・外務省の公式ラインに近い立場です。
- ホルムズ海峡が事実上封鎖状態 → 中東依存94%は致命的リスク
- アラスカ航路は中東より輸送日数1週間近く短縮・安全
- 対米投資の「目玉案件」の一つとして位置づけられている(他の候補は小型原子炉や天然ガス発電など)
- 弱点:アラスカ原油の精製適合性や経済性のハードルを軽く見すぎている可能性はある。ただし「長期的には米国依存が高まるリスク」とちゃんと書いているので、完全に楽観一辺倒ではない。
- 総合:地政学+外交のトレードオフを冷静に受け止めた現実路線。感情論に走らず、与えられた条件の中で「マシな選択肢」を選ぼうとしている印象。評価は高め(特に2026年3月時点の状況を考えれば)。
- 内容の要点:アラスカ原油は「日本の精製施設で精製できない」重質・高コスト → トランプにだまされて高市が大損する
- 現実との整合性:部分的には正しい指摘だが、かなり誇張・極端な表現。
- アラスカ(ANS: Alaskan North Slope)原油は確かに重質・高硫黄(重・酸性)寄りで、日本の多くの中東向け精製装置とは相性が悪いのは事実。
- 過去に日本の商社・製油所が試験的に扱った際も、追加投資やブレンドが必要で採算が厳しかった事例はある。
- しかし「完全に精製できない」は言い過ぎ。現在進行形で共同備蓄+増産協力のスキームが議論されており、政府・石油業界は「対応可能」と判断して動いている。
- 例:既存設備の改修、専用ブレンド、販売ルートとしてのアジア再輸出などを組み合わせる案
- 輸送メリット(距離・安全)が極めて大きいため、多少のコスト増でもトータルでプラスと見ている
- 弱点:技術的・経済的なハードルを「使い物にならない」「バカ高い」と断定的に切り捨てすぎ。実際の交渉では「投資対効果」「精製対応策」がテーブルに乗っているはずなのに、そこをほぼ無視した全否定スタンス。
- 総合:警鐘としては意味があるが、感情的な決めつけが強すぎて説得力は落ちる。トランプ批判・高市批判が主眼で、エネルギー政策の本質的なトレードオフを冷静に議論する姿勢は薄い。評価は中程度〜やや低め。
そういえば、南京の曲線的な白いタワー、丘、水路が山水画の世界を再現する「山水城市」がコンセプト
— Spica (@CasseCool) March 19, 2026
南京喜馬拉雅中心 Nanjing Himalayas Center
MAD Architectsの馬岩松が設計 pic.twitter.com/CvTzp95veW
親切なおばちゃん。@tabilog_daichi このおばちゃん優しすぎない?笑 中国で食べたご飯の中で1番美味しかった! おばちゃんありがとう #中国 #中国語 #南京 #牛肉锅贴 #china ♬ original sound - Daichi |トリリンガルを目指す大学生
| 課題のレイヤー | 具体的な内容 |
| 規制と既得権益 | 新しいビジネスが生まれにくい古い規制を壊す「勇気」が必要。 |
| 労働市場の硬直性 | イタリアと同様、成長産業へ人が移動しにくい(就身雇用的な慣習など)。 |
| 成長性の欠如 | 国内需要が細っているため、企業が「日本で勝負するメリット」を感じにくい。 |
| 対内直接投資の低さ | 海外企業から見て、日本が「投資して稼げる場所」として魅力不足(北朝鮮以下という衝撃的な数字)。 |
アメリカから距離をおくプランBが必要だな。ハーバード大学のウォルトがFA誌に「トランプ政権はアメリカを捕食者的覇権国にした」として痛烈に批判する論文を掲載。同盟国でさえも搾取の対象にしている点で過去のアメリカの傲慢さとは質的に異なり、長期的には敗北に向かうと警告。たしかにこの不安定さは異様。https://t.co/7a28sV4jNK
— Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) February 3, 2026
「貧すれば鈍す」だな。最近の論文で、脳の老化に関わるのは食事や運動だけではなく、お金の不安も無視できないという研究も
— Nobuhiro Ariyoshi MD (@AriyoshiMd) March 19, 2026
中高年の追跡研究で、家計状況が悪い人ほど記憶機能が低く、低下も速い傾向。
とくに、以前より家計の余裕が悪くなった人と、65歳以上で目立った。 https://t.co/Tne5Y3tZdQ pic.twitter.com/RWtZL2PBzq
さてどうなるか?1970年代のオイルショックは、燃費の良い日本車を世界の消費者に気づかせ、大きく世界での日本車販売を伸ばす最初のきっかけとなった。それと同様に、今回のオイルショックは、石油を使わないEVの利点を世界の消費者に気づかせ、中でも競争力の高い中国EVの販売を大きく伸ばすきっかけになるだろう。 https://t.co/qJYM3UBvh4
— KS (@Knjshiraishi) March 19, 2026
60歳からの「真に安全」な3つの投資先
米国物価連動国債 (TIPS) [
] 02:00
理由: 米国政府の信用に裏打ちされており、インフレに応じて元本が調整されるため、購買力の低下を防ぐ「最強の防御策」となります。
配分目安: ポートフォリオの40%〜60%を推奨。
高格付け社債 (Investment Grade Corporate Bonds) [
] 04:45
理由: 国債よりも高い利回り(プラス1〜2%程度)が得られます。ジョンソン・エンド・ジョンソンやマイクロソフトのような、財務が極めて健全でキャッシュフローが安定した企業の債券を選びます。
配分目安: 15%〜25%を推奨。
高配当株 (Dividend Paying Stocks) [
] 06:52
理由: 公益事業(電気・水)、生活必需品、ヘルスケアなど、景気に左右されにくい「ディフェンシブ」な銘柄に限定します。配当による収入と、長期的なインフレヘッジの両方の役割を果たします。
配分目安: 20%〜30%を推奨。
避けるべき「5つの間違い」 [
] 09:49
利回りの追求 (Reaching for Yield): リスクの高いジャンク債などに手を出さない。
市場のタイミングを計る: プロでも不可能な「安く買って高く売る」を狙わず、規律を守る。
過信: 自分の本業の成功を投資に持ち込まない。投資は全く別のスキルである。
分散不足: 元勤務先の株に固執したり、米国資産だけに偏ったりしない。
税金の軽視: 口座の種類(課税・非課税)による税率の違いを考慮する。
実践的なアドバイス [
] 14:44
サバイバル予算の策定: 必須生活費を計算し、それを最も安全な資産(TIPSや社債)で賄う。
リバランス: 定期的に資産配分を元の比率に戻す。
引き出し率: 従来の「4%ルール」よりも控えめな 3%〜3.5% を現実的な基準とする。
「退職後の投資は、エキサイティングである必要はなく、確実に機能することが重要だ」というメッセージで締めくくられています
日本も物価連動国債を発行すればいいのに。
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