2026年2月24日火曜日

野党応援団は、中国の武力攻撃の意思をなんで非難しない？

幼児に言い負かされるパパ #shorts 

 たしかに。
@sochan_05xo 光の速さで帰宅😭💓 前回の投稿が音声の関係で無音になったので再投稿しました。 #2歳9ヶ月 #そうちゃん #子供のいる暮らし #男の子ママ #育児 ♬ オリジナル楽曲 - sochan_05 - そうちゃん
気持ちはわかるな。 坂といえば、
@japan..no..1 光の道、、 宮地嶽神社　光の道 📍 〒811-3309 福岡県福津市宮司元町７−１ 2026.2月19日（木）～28日（土）に開催 動画のように上の方の席は5000円かかります、真ん中から下は無料 どちらにせよ並ぶので場所にこだわるなら昼過ぎに順番待ちしていた方が良いです Is this the path of light? 👏✨ Miyajitake Shrine Hikari Michi 📍 7-1 Miyaji Motomachi, Fukutsu City, Fukuoka Prefecture 811-3309 Held from February 19 (Thursday) to 28 (Saturday), 2026 As shown in the video, the upper seat costs 5,000 yen, and the middle to the bottom is free. Either way, it's better to wait in line after noon if you're particular about the place. #宮地嶽神社 #光の道 ♬ オリジナル楽曲 - JPN🇯🇵ガラス玉【旅行.絶景.おすすめスポット紹介】
これもすごいな。

  町山智浩 reposted Tax Expenditure Transparency at a Glance 



税支出（Tax Expenditures）とは？税支出とは、通常の税制から逸脱して特定の個人・企業・活動に対して税負担を軽減する優遇措置のことです。
例：
  • 特定の投資に対する減税・税額控除
  • 研究開発（R&D）優遇
  • 環境投資減税
  • 低所得者向け控除など
これらは「直接支出（予算からお金を出す）」とほぼ同じ財政効果を持ちますが、税収を減らす形で実現されるため「見えにくい支出」とされ、従来は直接予算ほど厳しく監視・評価されてきませんでした。
世界平均で税収の約23〜24.5%、GDPの約3.8〜4.1%に相当する規模の税収がこれによって失われていると推定されています（Global Tax Expenditures Database = GTED のデータより）。GTETIとは何か？（Global Tax Expenditures Transparency Index）
  • 開発主体：Council on Economic Policies (CEP) と German Institute of Development and Sustainability (IDOS) が主導
  • 目的：各国がどれだけ定期的に・質高く・網羅的に税支出を公開・報告しているかを評価し、ランキング化することで透明性と説明責任を高める
  • 初めての世界規模比較：218の国・地域を対象に、税支出報告を行ったことのある116カ国（2025年時点）をスコアリング
  • 評価の5つの主要次元（25の指標で構成）：
    1. Public availability（公開のしやすさ・アクセス性）
    2. Institutional Framework（制度的な枠組み・法的根拠）
    3. Methodology and Scope（方法論と対象範囲）
    4. Descriptive TE Data（税支出の詳細記述データ：目的・法律根拠・受益者など）
    5. TE Assessment（税支出の評価・効果分析）

こういうのは大手マスコミがガンガンつっこむべきだろう。 


 町山智浩 reposted 大石さんのような人も必要だな、国会には。

 kazukazu reposted この件について中国を非難しないで高市総理のせいにするところで、大半の国民から見放される。
高市首相は正確な発言は？

Grok
　高市早苗首相（または高市早苗氏）が最近話題になっている正確な発言は、主に**台湾有事（中国による台湾への武力攻撃や海上封鎖など）**に関する国会答弁です。特に中国を強く刺激したのは、2025年後半の国会（代表質問など）でのやり取りで、立憲民主党の岡田克也氏からの質問に対して、以下のような趣旨で答えています。

中国が台湾を攻撃した場合、「存立危機事態」になりうる（またはなる可能性が高い）。

「存立危機事態」とは、2015年の安全保障関連法で定められた概念で、同盟国（ここでは米国）に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指し、その場合に自衛隊が武力行使（集団的自衛権の限定行使）できる。

高市首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」などと具体的に述べ、中国側がこれを「台湾有事＝日本の存立危機事態」と解釈したことで激しい反発を招きました。
これは中国がまずいにきまっているじゃん。

中国が台湾を軍事攻撃し、米軍をも武力攻撃することが前提

なぜ、そもそも中国の戦争開始を非難しない？



  kazukazu reposted 赤沢さんや官僚の責任は大きいな。

 

3. MMT（現代貨幣理論）との違い

  • 現実的路線: 永濱氏は、高市政権の政策はMMTとは異なると指摘します [13:44]。

    • MMT: インフレにならない限り無限に支出可能という考え。

    • 責任ある積極財政: 市場の信認を維持し、成長率が金利を上回る状態を目指す実務的な路線 [15:11]。供給力の強化（経済安保、科学技術投資）に重点を置いています [15:45]。

4. 今後の展望と注目指標

  • 物価と金利の正常化: 2026年2月以降、消費者物価指数（CPI）の伸びは急速に鈍化し、1%台半ばから前半まで下がると予測されています [32:40]。これにより、実質金利が上昇し、日本国債は投資対象としての魅力が増してくる（金利が安定する）見込みです [33:15]。

  • 骨太の方針: 6月の「骨太の方針」で、これまでのプライマリーバランス（PB）黒字化目標一辺倒から、債務残高GDP比を重視するより多角的な指標への移行が期待されています [35:38]。

動画は、高市政権の経済政策が、市場との対話を重視しながら日本の供給力を高め、長期的な財政再建を目指すものであることを強調しています。


ここらへんはどうなるかね？

 



3. 日本の金融政策と円安圧力

  • 高一総理と上田総裁の会談: 収録直前に、高一総理が上田日銀総裁に対し、追加利上げに難色を示した（牽制した）という報道が流れ、市場では一気に円安が進みました [32:19]。

  • 日銀の自由度: 高一政権が長期化する可能性を見据えると、日銀が独自に利上げを判断する自由度が低下している可能性があり、今後の追加利上げのタイミングはより不透明になっています [34:13]。



利上げしないのけ？

 

1. 金融所得が健康保険料に反映される

これまでは株の売却益や配当金について、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ保険料に影響しませんでしたが、改正後は申告の有無にかかわらず保険料の計算に含まれるようになります。

  • 対象: まずは75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者からスタート [03:46]。

  • 内容: 株式や投資信託の売却益、配当金、分配金が対象です [03:51]。

  • 影響: 支払い能力に応じて負担を求める仕組みに変わるため、投資収入がある人は保険料が大幅に上がる可能性があります。

2. 具体的な負担増のシミュレーション

例として、年金150万円の75歳単身者が、年間50万円の配当所得を得ている場合を紹介しています [07:58]。

  • 保険料: 年間約1.4万円 → 約8.3万円（約6倍に増加） [08:22]。

  • 窓口負担: 1割 → 2割に倍増する可能性があります [08:29]。

  • ※介護保険料やその窓口負担も同様に増える見込みです [08:41]。


健康維持はすべきだとして、健康でも保険料はかなりとられるわけだね。 

3. 現役世代やその他の影響

  • 現役世代への拡大: 現在は75歳以上が対象ですが、今後は国民健康保険加入者や、最終的には全国民（会社員含む）にこの仕組みが拡大される可能性が示唆されています [11:05]。

  • NISAは対象外: 現時点では、NISA口座での利益は非課税のため、保険料にも反映されないと言われています [10:18]。

4. その他の主な改正ポイント

金融所得以外にも以下の重要な変更が予定されています。

  • 出産費用の無償化: 出産育児一時金（50万円）が廃止され、公的保険による無償化＋現金支給に移行予定 [11:45]。

  • 高額療養費制度の見直し: 自己負担の月額上限が引き上げられる一方、長期治療が必要な人には年間上限額が設定され負担が軽減される（2026年8月予定） [12:11]。

  • 市販類似薬（OTC類似薬）の追加負担: 花粉症の薬や痛み止めなど、市販でも買える薬を病院で処方してもらう場合、窓口負担に25%上乗せされる（2027年3月予定） [12:37]。

これらは年齢に関係なく「支払い能力」に応じて負担を分かち合う社会保障制度への大きな転換点となる改正内容です

年齢に関係なく応能負担という方向性は間違ってはいないだろうな。 


1. なぜ制度が変わろうとしているのか

  • 現状の抜け穴： 莫大な資産（株や不動産）を持っていても、引退して年金以外の「収入」が低ければ、制度上は「低所得者」として扱われ、介護費用の優遇を受けられるという不公平があります [01:51]。

  • 財源の枯渇： 少子高齢化により介護保険の財源が厳しいため、支払い能力の定義を「資産」まで広げるべきだという議論が財務省や厚労省で行われています [02:48]。

2. 検討されている「3つのやばいシナリオ」

  • 補足給付（食費・部屋代の割引）の制限： 老人ホームの食費・部屋代の割引制度が、一定以上の預貯金（単身500万円、夫婦1500万円など）がある人には適用されなくなる、あるいは基準がさらに厳格化される可能性があります [04:00]。

  • 自己負担割合の引き上げ（2〜3割負担）： 現在は多くの人が1割負担ですが、資産額に応じて2割、3割負担に引き上げられる可能性があります。ここでは「資産の収益換算（資産を持っているだけで利益が出ているとみなす計算）」という手法も検討されています [04:43]。

  • マイナンバーによる資産の可視化： 預貯金口座や証券口座とマイナンバーの紐付けが進むことで、個人の資産状況が行政から「丸見え」になり、隠し資産が通用しなくなります [06:32]。

3. 具体的な影響（シミュレーション）

  • 同じ年金収入でも、**「貯金2000万円ある人（Aさん）」と「貯金ゼロの人（Bさん）」**では、将来の介護施設費用に月額で10万円以上の差が出る可能性があります [07:12]。

  • 10年間の入居で、真面目に貯金してきた人の方が1000万円以上多く支払うという「正直者が馬鹿を見る」ような逆転現象が起こりかねないと指摘しています [08:21]。

4. 私たちができる対策・防衛策

  • 資産の形を変える： 現金として持っていると査定対象になりやすいため、元気なうちに自宅をバリアフリー化するなど、生活の質を上げるために計画的に資産を使うことが提案されています [09:02]。

  • 健康への投資： 最大の防衛策は、運動や食事に投資して「健康寿命」を延ばし、そもそも介護保険に頼る期間を短くすることです。これが一番の節約であり、最高の資産運用であると結論づけています [09:42]。


預金がなければ地獄、しかし、貯めてもむしり取られるわけだな。 

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