**1)ロシアとドローンの現状****評価:供給網をほぼ遮断。** トランプ政権によるイランへの物理的封鎖(拿捕等)により、ロシアへの完成品供給は激減しました。ロシア国内生産は残っていますが、兵器の「量」を維持するのは極めて困難な状況です。**2)中国のエネルギー制約****評価:急所を突かれ、継戦能力が低下。** ベネズエラとイランという「格安・非米」の石油ルートを封じられたことで、中国経済と軍事維持コストは急騰しました。即座に「不能」ではありませんが、大規模な戦争を始めるハードルは劇的に上がっています。
- ロシアは、もうイランからの無人攻撃ドローンは飛ばせない
→ 誤り。
ロシアはAlabuga工場でGeran-2(Shahed-136のロシア版)を自国で大量生産中(月産数千機以上)。イランからの技術移転は完了し、依存はほぼ脱却。攻撃は現在も継続。- 中国はベネズエラとイランの石油が止められて、もう戦争なんて出来ない
→ 大幅誇張。
トランプ政権のMaduro拘束+影の艦隊拿捕でベネズエラ輸出は激減(中国向けも影響大)。しかし中国はロシアからの輸入が最大で、イラン分も一部継続・代替可能。備蓄も豊富で、即「戦争不能」には程遠い(痛手ではあるが)。
騙されたな。
こういう風刺画はいいな。All of your MSM news networks are afraid of the fascist regime, we'll never be afraid of them. Deep down they're all cowards and they're afraid of change. Change will come whether they like it or not. pic.twitter.com/teyzAxe3GL
— Anonymous (@YourAnonNews) January 13, 2026
かなり長いことやっているよな。🇯🇵Japan is a devoted consumer of the "China Collapse" narrative, with a glut of such publications hitting the shelves every year. pic.twitter.com/YEoLKrYB1e
— K.L (@kinglinzhuhui) January 13, 2026
このニュース、びっくりした人も多いだろうけど、韓国は死刑を乱発するけど、絶対に死刑にしない国(実質的な死刑廃止国に分類される)。がきデカの「死刑!」みたいな感じ。 https://t.co/52aDN50gpt
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 13, 2026
はい、韓国では死刑は最近執行されていません。最後の死刑執行は1997年12月で、それ以降は一度も行われていません。韓国は死刑制度を維持していますが、事実上の廃止状態(de facto abolition)とみなされており、死刑判決が出ても実際の執行は行われていないのが現状です。
へええ。
高市の無能でバカっぷりを自民党の議員たちは知っていて首相に選んだだろうに。全員議席を失ってしまえ。 https://t.co/dM8pfXjlYi
— kazukazu (@kazukazu881) January 13, 2026
まぁ、今回の選挙で自民党が勝ってもこんなメチャクチャな日程で解散総選挙をやる首相は総裁から引きづり落とされる可能性が高いので、高市支持だと尚更自民党に入れないのが大事。 https://t.co/2u9rNNkzfo
— kazukazu (@kazukazu881) January 13, 2026
今回の選挙で自民党が勝ってもこんなメチャクチャな日程で解散総選挙をやる首相は総裁から引きづり落とされる可能性が高いはずがない。
ほんと、このイラスト自体はポルノグラフィではないけれど「制服の女子学生+アニメ絵」がすでに性的なアイコンになってしまってる現実を制作側は理解しておく必要があったのではないかな。
— フクチマミ (@fukuchi_mami) January 13, 2026
同時に制服の子どもが性暴力のターゲット像であると世の中に重ねて刷り込むことにもなるし。すごくモヤる。 https://t.co/QwW6gXb2fZ
「制服の女子学生+アニメ絵」がすでに性的なアイコンになってしまってる人たちがいる、というだけの話で制服の女子学生のアニメ絵は性的なアイコンだ、というのは過激な言いがかりだろう。
食料品の物価高はなんとかせんとな。実際日本人の食べる量は、例に出したドイツ人より少ないでしょうが、購買力の真な解釈は「日本人は同じ食品を買うのにドイツ人の2倍働かねばならない」です。東京の食品価格はベルリンの1.26倍で、賃金が2/3程度なので。
— Spica (@CasseCool) January 13, 2026
OECDで外食除いたエンゲル係数が日本よりはっきり高い国はメキシコのみです。 https://t.co/UTgp63uFYh pic.twitter.com/B5UOZ7kbtT
#日本共産党 の #田村智子 委員長 と#社民党 の #福島みずほ 党首 が対談。
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) January 11, 2026
右へ右へと突き進む自民党政権に
スクラム組んで固まって
対抗しようと話し合いました。
政治とカネ、台湾発言、ベネズエラ、統一協会…。
「コレで大丈夫?!」というみなさん、力をあわせましょう。
▼詳しくはこちら…
誇張もあるが、
🌍 1. 欧州各国が防衛力強化を進めている根拠(英語記事)
EU defence in numbers – Consilium(EU公式)
EU加盟国の防衛費が2021〜2024で急増し、2024年は €343B に到達。
【EU防衛費が10年連続で増加】
Source: EU Council
ConsiliumEU defence spending hits €343B in 2024 – EDA report
欧州防衛庁(EDA)の年次報告書。
2024年のEU防衛費は 前年比19%増。
Eunews💰 2. 世界の軍事費が増えている根拠(英語記事)
SIPRI – Trends in World Military Expenditure 2024
世界の軍事費は $2.718 trillion(2024年)。
前年比 +9.4%、冷戦後最大の伸び。
SIPRIDW – SIPRI arms report: New record in global military spending
ドイツ公共放送DWによる報道。
「2024年の世界軍事費は過去最高」
DW🛡️ 3. NATOや各国政府が「備えの必要性」を語る根拠(英語記事)
POLITICO – NATO’s Rutte says Europe must prepare for ‘scale of war our grandparents endured’
NATO事務総長マーク・ルッテが
「祖父母の世代が経験した規模の戦争に備える必要がある」
と発言した記事。
POLITICONATO official transcript – “To Prevent War, NATO Must Spend More”
NATO公式サイトのスピーチ全文。
「安全保障環境は私の生涯で最悪」
「戦争を防ぐためにもっと備えが必要」
NATO
共産党や社民党はバーにサンダースのプレゼンの仕方からもっと学ぶべき。
DMT(ジメチルトリプタミン)とレーザー――
CNNで取り上げられていたのは、おそらくDMTを使った意識研究や脳科学の実験に関する内容かもしれないね。
✅ DMTとは?
- DMT(ジメチルトリプタミン)は、自然界にも存在する強力な幻覚性物質(サイケデリック)
- 一部の植物や人間の体内(微量)にも含まれているとされる
- 服用すると、数分〜十数分の間に非常に強烈な幻覚体験が起こる
- 「意識が別の次元に飛ぶような体験」と表現されることも
🌌 DMT体験ってどんな感じ?
体験者の言葉を借りると…
- 「時間や空間の感覚が消える」
- 「幾何学模様や光のトンネルが見える」
- 「別の存在と会話したような感覚」
- 「死や再生、宇宙との一体感を感じる」
→ でもこれは非常に主観的で、個人差が大きいんだ。
おもしろいね。
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