2025年12月2日火曜日

The Great Normalization---the Price of Capital Remembered

池田信夫 reposted

動画の主な要約

欧州の安定性の基盤と危機

  • 米国の「平和維持役」としての役割：欧州の安定は、実質的に米軍が欧州に駐留し、「平和維持役」（pacifier）として機能していることに大きく依存しています [00:33]。NATOは米国主導の同盟であり、米国が欧州諸国間の対立を防ぎ、集団行動の問題を解決してきました。

  • 米国撤退の二つの要因：米国が欧州への関与を減らす方向に向かう二つの大きな力が働いています。

    1. 国際的なパワー・バランスの変化：中国の台頭による多極化の進展により、米国は「アジアへのピボット（軸足移動）」を強いられています [02:46]。ロシアは「対等の競争相手」（peer competitor）ではないため、米国にとって貴重な資源を欧州から東アジアへ移すという構造的な動機があります [03:31]。

    2. ウクライナ戦争による関係悪化：ウクライナ戦争は米欧関係に大きな問題を引き起こしました [04:34]。米国の一部勢力は戦争終結を望みアジアへの注力に傾き、ロシアへの対応を巡って欧州諸国と対立しています。この関係悪化が、米国に欧州から手を引くさらなる動機を与えています [05:11]。

欧州が直面する未来

  • 紛争と不安定化：ウクライナでの戦争は意味のある和平合意には至らず、最終的には「凍結された紛争」となり、欧州とロシアの間には「有害な関係」が残るでしょう [06:13]。これは、欧州全土にさらなる不安定性をもたらします。

  • 欧州の選択肢：ミアシャイマー氏は、欧州にとって最善の戦略は、ロシアとの関係を根本的に変えるために戦争を終結させ、ロシアに配慮すること（現状では不可能に近い） [09:24]、そして米国との関係を改善し、軍の駐留を維持するよう説得することであると述べています [12:14]。

  • 地政学的な暗い未来：これらの要因から、地政学的なレベルで見た欧州の未来は非常に厳しいものになると結論づけられています [06:37]。

 

アメリカがホンマにアジアに軸足を移すかどうか・・・・ずっとやるやる詐欺だからな。 

池田信夫 reposted 　中国韓国を煽って自民党政権を叩こう！

　しかし、靖国参拝は信仰の自由の問題、憲法上の権利の問題で、個人の資格でするなら問題はないはずだった。総理の資格にこだわった歴代総理も悪いが、信仰の自由を侵害したマスコミも悪い。

　性奴隷の問題は日本だけの問題でないにもかかわらず、日本のフェミニストは米軍性奴隷については沈黙し、歴史のなかに生き埋めにした。

　リベラルの自殺行為。

  池田信夫 reposted

The Great Normalization: Japan’s Sovereign Debt Transition and the End of Thirty Years of Financial Repression

Part III: ベア・スティープナーの構造

  • 2025年11月〜12月、短期金利はほぼ横ばいだが、長期金利が大幅上昇。

  • 通常の利上げ局面では短期金利が先に上がるが、日本では逆。

  • 要因は「タームプレミアムの上昇」：

    • 日銀の国債買い入れ縮小（需要減）

    • 政府の大型財政出動（供給増）

    • インフレ期待の不確実性

  • これは「危機」ではなく、価格発見が市場に戻ってきた証拠。

👉 結論：日本国債市場は崩壊ではなく、インフレと金利正常化に伴う「再価格付け」の過程にある。


Part IV: 高市財政ギャンビット

  • 2025年10月、高市早苗が首相就任直後に 21.3兆円の景気刺激策を発表。エネルギー補助金、2.7兆円の減税、家計への給付を含む。

  • 国債市場は即座に反応し、長期金利は20年ぶりの高水準へ。

  • 専門家は「短期的ポピュリズムで構造改革につながらない」と批判。

  • 日本の政府債務はGDP比255％超。金利上昇と日銀の買い入れ縮小で、債務負担が急増する「悪循環」が懸念される。

  • 金利上昇局面で拡張財政を続ける政策の矛盾が、長期金利の上昇要因となっている。

悪循環とは？ 

アクアくん

 国債が売られる → 価格が下がる → 利回り（＝金利）が上昇

金利上昇 → 政府の利払い負担が増える → 財政悪化懸念がさらに強まる

こうして「悪循環」が生まれます

Part V: 負債マッチングの必然

  • 生命保険会社や年金基金は長期負債に対応するため長期資産を必要とする。

  • 過去は国内金利が低すぎて米国債・欧州債に投資していた。日本は世界最大の外債買い手となり、グローバル金利を抑制。

  • 現在30年国債利回りは3.40％に上昇し、国内債で負債をマッチング可能に。

  • 外債投資の魅力は低下し、今後は「買い手」から「中立〜売り手」へと徐々に転換する可能性。

Part VI: 米国債保有のパラドックス

  • 「日本が米国債を売る」という懸念が広がるが、実際には2024年末から2025年9月にかけて 保有額は1.06兆ドルから1.19兆ドルへ増加。

  • 理由は為替ヘッジコスト。ドル金利が高く円金利が低い時期はヘッジコストが5％超で投資が不利だった。

  • 2025年後半、FRBが利下げ・QT終了、日銀が小幅利上げ → ヘッジコスト縮小 → 米国債投資が再び有利に。

  • よって「JGB利回り上昇＝米国債売却」という単純な図式は誤り。

  • 今後は国内債と米国債の間でバランスを取りつつ、ゆるやかな資産再配分が進む見通し。

👉 結論：高市政権の拡張財政は金利上昇を招き、国内機関投資家の行動を変化させている。日本は外債の「安定的買い手」から徐々に転換しつつあるが、米国債の急売却は現実的ではなく、移行は段階的に進む。


Part VII: キャリートレードの圧縮

  • 円キャリートレードは長年グローバルなレバレッジの源泉だったが、2024年の急激な利上げで一時的に大きく巻き戻された。

  • 現在は投機的ポジションが減少し、残存は企業や機関投資家など「粘着性の高い資金」。

  • 日米金利差は依然プラスであり、急激な崩壊ではなく「徐々に圧縮」されている段階。円高圧力はあるが、世界的な連鎖的清算は想定されていない。

Part VIII: 真の脆弱性

  • 地方銀行はゼロ金利期に大量の国債を保有しており、利回り上昇で含み損が拡大。資本比率への圧力が懸念される。

  • 日銀自身も約32.8兆円の含み損を抱えるが、通貨発行権があるため危機には直結しない。

  • 景気は製造業が低迷し、GDPは2025年Q3にマイナス成長。利上げ局面で政策運営が難しい。

  • 財政は税収増を前提に追加国債発行の可能性があり、財政持続性への懸念が残る。

Part IX: 地政学的リスク

  • 高市首相の台湾発言で中国と外交摩擦が激化。中国は渡航制限など経済的圧力を行使。

  • 日中関係悪化は日本の最大の貿易相手国との緊張を高め、債券市場に不確実性を追加。

  • 財政拡張・金利上昇・外交摩擦が相互に悪影響を及ぼす可能性。

エピローグ: 資本コストの復活

  • 日本国債市場は30年間「異常な実験室」だったが、今は正常化の過程にある。

  • 危機ではなく「再価格付け」。資本にコストが戻り、リスクと信用力が再評価される。

  • 投資家は「世界の終わり」に賭けるのではなく、資本コストが存在する新しい環境に備えるべき。

シナリオ確率

  • 基本ケース (50%): BOJが0.75%まで利上げ、10年債利回り2.0〜2.2%へ。秩序ある正常化。

  • 悪化ケース (35%): 財政信認ショックや政治介入で急激な再価格付け、日銀が緊急介入。

  • テールリスク (15%): 世界的インフレ再燃や地政学ショックで資産クラス全体が同時に巻き戻し。

👉 結論：日本の金利上昇は「終わり」ではなく「正常化の始まり」。市場は混乱ではなく新しい資本コストの世界に適応していく。

自分

「価格発見が市場に戻った」というのは、この文脈では日本の国債の話、それとも株価や物価なども含まっているの？

Gemini

 はい、この文脈での「価格発見が市場に戻ってきた」という言葉は、**日本の国債（JGB）だけでなく、株価や物価など、幅広い資産や経済現象を包括しています。**

特に、あなたが直前に言及された**日本の金融政策の転換**という文脈では、それぞれの要素が以下のように関連します。

### 1. 日本の国債（JGB）

**→ ここが最も核心的な意味です。**

* **失われていた価格発見：** 日本銀行（日銀）は、長期金利を極めて低い水準に抑え込む「**イールドカーブ・コントロール（YCC）**」という政策を長年続けてきました。これにより、日銀が事実上、国債の最大の買い手となり、市場の需要と供給による価格（利回り）決定の機能が停止していました。

* **戻ってきた価格発見：** 日銀がYCCの柔軟化や事実上の修正を行うと、市場参加者は「国債の本当の価値（適正な利回り）はどこにあるのか？」を真剣に探し始めます。その結果、市場の売り圧力や需給の逼迫によって利回りが上昇する（＝国債価格が下落する）動きこそが、「国債市場に価格発見が戻ってきた」ことを意味します。


### 2. 株価などの金融資産


* **関連性：** 低金利政策が長期にわたると、企業は安く資金を借りられるため、リスク資産である株価を押し上げます。また、投資家も、安全資産である債券（国債）の利回りが低い（魅力的でない）ため、より高いリターンを求めて株式市場に資金を振り向けます（これを**リスク・テイク**と呼びます）。

* **価格発見の回復：** 金利が上昇し始めると、企業は資金調達コストが増え、投資家はリスクを再評価します。その結果、株価は「ただお金が余っているから高い」状態から、「**企業の実際の収益や成長性**」というファンダメンタルズに基づいて適正な価値を探る動きに戻ります。


### 3. 一般的な物価（インフレ）

* **関連性：** 過去数十年の日本や世界では、中央銀行が目標とするインフレ率に届かず、物価が低迷していました。

* **価格発見の回復（別側面）：** コロナ禍以降、サプライチェーンの問題やエネルギーコストの高騰などにより、物価が上昇し、市場にインフレが定着し始めました。これは、中央銀行が長年「インフレを起こそう」と努力しても起きなかった現象が、経済の**自然な力（需要と供給、コストの上昇）**によって発生し始めたことを示します。このインフレの力が、**国債市場の金利を人為的に抑え込む政策を維持不可能にした**最大の原因です。

**結論として、**

「価格発見が市場に戻ってきた」は、金融政策の文脈において、特に**日銀の強力なコントロール下にあった国債市場**の価格形成機能が、インフレや政策転換によって**本来の市場原理（需要と供給）**に基づいて再起動したことを示す、最も重要な表現です。


変化はするんだろうけど、正常化なら別に大騒ぎする必要もないんじゃないの？

 


動画の主な要点は以下の通りです。

1. 「国の借金」は「国民の資産」であり、将来世代へツケは回らない

  • 国債の保有者構造

    • 日本の国債の約9割は国内の居住者（家計、企業、金融機関など）によって保有されています [09:03]。

    • このため、国債は「国の借金」であると同時に、**「国民の資産」**でもあります [09:48]。

  • 将来世代へのツケ論の否定

    • 国債を購入しているのは「今の人」であり、40年後の人が負担しているわけではありません [06:43]。

    • 将来、国債の償還時に納税者として負担する人がいたとしても、国債の保有者（債権者）として元本と利息を受け取る人もいるため、経済全体でみると「ツケが回っている」という通説は正しくないとしています [07:54]。

2. 「責任ある積極財政」における財源論と責任

  • 財源の考え方

    • 「財源は税で賄うべき」という考え方は、「税で取った方が責任感があるように見える」という発想が背景にあります [13:49]。

    • しかし、企業部門の資金需要が乏しい日本では、政府がある程度国債を発行することで資金を供給し、経済を安定させる機能があると考えられています [15:38]。

  • 「責任」の定義

    • 「責任ある積極財政」における「責任」とは、財政支出の増加を増税や歳出削減で賄う（Pay-as-you-go）ことではなく、**「財政の持続可能性を担保すること」**であると解説しています [24:35]。

    • プライマリーバランス（PB）の年度黒字化は必須ではなく、中長期で政府債務残高のGDP比を安定的に下げていくことが目標となります [29:48]。

    • 名目経済成長率が国債利回りを上回っている間は、PBが赤字でも財政の持続可能性は担保できる状況にあります [30:14]。

3. 21.3兆円の補正予算の評価

  • 内訳

    • 今回の経済対策（21.3兆円）の内訳は、物価高対策（約55%）、成長投資（約35%）、防衛（約8%）となっています [17:50]。

  • 物価高対策への評価

    • 物価高対策が半分以上を占めていますが、本来は短期的な「絆創膏」的な役割である補正予算ではなく、本予算（当初予算）で対応すべきものも含まれている可能性があると指摘しています [21:09]。

  • 成長投資と課題

    • 成長投資（AI、半導体など）は、財源を単年度で賄うという「単年度中立主義」の制約があるため、設備投資の減価の即時償却のような効果的な投資減税が行いにくいという日本の課題が挙げられています [26:45]。今後は複数年度での収支均衡を考える「多年度中立主義」への転換が必要となる可能性があります。

4. 長期金利の上昇と市場の反応

  • 金利上昇の背景

    • 補正予算の規模が発表された後、長期金利が上昇しましたが、これは国際の増発による供給増への懸念や、高市政権の金融・財政政策に対する不透明感から生じた一時的な動きであると見ています [31:24]。

    • また、金利上昇は日本の財政懸念だけでなく、米国での利下げ観測の後退など、国際的な要因も大きく影響しているとしています [32:03]。

  • 現状の金利水準

    • 長期金利が1.8%程度に上昇しても、インフレ率（約3%）や名目成長率（約3.9%）と比較すれば、歴史的に見て異常に高い水準ではないとして、過度な心配は不要であると結論づけています [31:59]


日本の国債は国民の資産だな。




動画の主な要点は以下の通りです。

1. 中国経済の現状：30年前の日本との類似点
「失われた10年」の懸念: 現在の中国経済は、バブル崩壊後の後遺症に正面から向き合わず、問題を先送りしている点が30年前の日本と似てきています [08:06]。

デフレの定着: 名目GDPと実質GDPの比較において、日本が経験したようなデフレ状態が中国でも進行しており、このまま10年続けば「失われた10年」になりかねません [08:43]。デフレが定着すると、企業や家計の行動パターンが変わり、経済活動のブレーキとなります [09:28]。

習近平体制の「問題の先送り」: 習近平国家主席は「中華民族の偉大な復興」という壮大な物語を掲げ、2035年までに1人当たりGDPを倍増させるという目標（約4.5〜5%成長の公約）を掲げています [13:20]。しかし、構造改革に着手しバブル崩壊の後始末をすれば、一時的に低成長となるため、公約との矛盾を恐れて根本的な問題解決を避けている状況です [13:48]。

企業家・富裕層の国外流出（中退ブーム）: 国内経済の先行きの不透明感から、民間企業家や手段のある人たちが「国内はもうだめだ」と判断し、海外へ移転する動き（中退 - チューハイ）がブームとなっています [15:43]。

2. 日中関係と中国の対日感情
一般市民の静かな反応: 最近の外交的な緊張（高市発言など）に対する中国の一般市民の反応は、2012年の尖閣問題などの時に比べると「意外と静か」だと津上氏は指摘しています [00:35]。

背景には、コロナ禍を境に強化された政府による監視・統制体制があり、人々が政治に関わらないようにしていることが挙げられます [01:08]。

また、政府は景気悪化や若者の就職難で社会にガスが溜まっているため、民衆の不満のはけ口を作ることによって、それが反政府的な動きにつながることを恐れています [02:05]。

日本製品不買運動が起こらない理由: 中国の若者の間では、日本製品に代わり「国産の製品の方が安くて性能も良くてデザインもかっこいい」という意識が広まっており [05:40]、そもそも不買運動を起こす必要性を感じなくなっていることも一因です。

3. 高市発言問題の落としどころと今後の展望
落としどころがない状況: 津上氏は、この問題にすぐに「落としどころ」はないと見ており [17:36]、小泉政権時の日中関係のように、数年間は凍りついた状態が続く可能性を指摘しています [18:29]。

米国が変数: 状況を動かす可能性がある唯一の変数は米国であり、将来的にトランプ氏と習近平氏の会談結果が、日本にどう影響するか注目されるとしています [18:35]。

2026年の世界経済: 来年以降、世界経済全体が厳しい状況になる可能性を懸念しています [20:17]。中国経済が低迷し、さらに米国経済もトランプノミクスの副作用やAIによる大量失業などで停滞すれば、世界の二大機関車が同時に止まることになり、特に途上国（最も弱い鎖）が大きな打撃を受けると予測しています [20:59]。
やばいな。経済低迷に備えるには？

 
3. 「高市銘柄」で注目すべき分野
政府が掲げる成長戦略（「高市銘柄」）の17分野の中で、瀧澤氏が特に期待を寄せる分野は以下の2つです。

① フュージョンエネルギー（核融合）
期待の理由: 資源の乏しい日本にとって、エネルギー資源を確保することは長年の課題です [33:16]。核融合発電は、燃料が海水（日本は海に囲まれている）という無限に近い資源を利用できる「夢の技術」であり、実現すれば国にとって最大の強みになり得ます [33:36]。

② 光半導体関連（IOWN構想）
期待の理由: 現在のAIブームを支える半導体は、データセンターなどでものすごい電力を消費することが大きな課題となっています [34:26]。NTTが推進する光半導体技術は、ほとんど電力を必要としないため、実現すればAIの世界が根本から変わり、現在の高電力消費型の半導体（例：NVIDIA製品）すら不要になる可能性を秘めています [34:59, 36:19]。実用化は2030年頃を目指しているとされています [35:29]

へえ、こんなのがあるんだ？ーーー日本に頑張ってもらいたいのお。


   

  


動画の主なポイントは以下の通りです。

  • 日本の金融政策の転換：日本が30年間ほぼゼロ金利政策を維持し、巨額の円を印刷して主に米国債に投資することで、世界の金利を人工的に低く抑えてきました（史上最大のキャリー・トレード）。これにより、住宅ローンの低金利化や株価の高騰などが引き起こされてきました。

  • キャリー・トレードの終焉：今月、日本の10年物国債利回りが2008年以来の高水準となる1.7%を突破したことで、この「史上最大のキャリー・トレード」が終わったとグランディッチ氏は指摘します。

  • 世界経済への影響：日本の金利上昇により、債務残高がGDPの263%にも上る日本の利払い費が増加し、さらに1,100億ドルの景気刺激策を発表するなど、財政問題が深刻化しています。これまで世界を支えてきた「目に見えない買い手」が消滅しつつあり、米国債市場にも影響を与え始めています。

  • その他の経済危機：この問題に加え、米国では退職後の資金不足の懸念、インフラ危機、自然災害危機、そして世界的な「債務危機」といった複合的な問題が顕在化していると論じています。

  • 金市場について：世界的な経済不安が高まる中、金（ゴールド）は依然として過小評価されている投資対象であるとし、資産ポートフォリオの一部として金に資金を配分する重要性が高まっていると述べています。特に、世界の主要な中央銀行が記録的な水準で金を買い続けていること、そしてアジア諸国（特にBRICS諸国）の現物金需要が価格を押し上げる主要な要因であると強調しています。

グランディッチ氏は、こうした現状を踏まえ、個人投資家に対し、富、プライバシー、老後の資産を守るために、金や銀といった現物資産を戦略的に取得するよう推奨しています。 日本が30年間続けてきた「マネー・プリンター」の役割を終えようとしていること、そしてその結果が世界に波及することから話が始まります。 日本の10年物国債利回りが1.7%を突破したことが、史上最大のキャリー・トレードの終焉を意味すると説明されています。 日本の問題が、米国の債務や資金調達の問題にさらなるマイナス要因を加えていると述べています。 ゴールド（金）価格についての議論が始まり、最近の急騰と、それにも関わらず金が投資として過小評価されている現状が語られています。 金市場で「ペーパー・トレーダー」の影響力が失われ、「現物市場」が主導権を握るようになったことが、価格上昇の大きな変化であると指摘しています。


金（ゴールド）だな。

### 要約：南東アジアに広がる「スキャム国家」現象  

- **KKパークの崩壊**  
  ミャンマーの有名な詐欺拠点「KKパーク」が爆破・解体されたが、運営者は事前に逃亡し、労働者の多くは行方不明。数万人が人身売買され、強制的に詐欺に従事していた。  

- **「スキャム国家」とは**  
  麻薬国家になぞらえ、詐欺産業が国家経済や政治に深く根を張り、政府や制度を腐敗させる状況を指す。南東アジアでは詐欺が主要な経済エンジンとなりつつある。  

- **産業の急拡大**  
  - 2020年頃までは小規模だったが、2021年以降急成長。  
  - 2024年にはメコン地域で年間約440億ドルを稼ぎ、地域経済の約40%に相当。  
  - 世界規模では700億ドル以上に達し、麻薬取引に匹敵する規模。  

- **手口の進化**  
  - 「豚の屠殺（pig-butchering）」詐欺が中心：恋愛や信頼関係を装い、暗号資産投資などに誘導。  
  - AI翻訳、生成AIによる会話、ディープフェイク映像、偽サイトなど高度な技術を駆使。  
  - 被害者の平均損失は約15万ドル、多くが資産の半分以上を失う。  

- **国家・権力との癒着**  
  - カンボジアでは詐欺ネットワークが政府高官と結びつき、米英から制裁を受けた事例も。  
  - タイの副財務相が関与疑惑で辞任、フィリピンの元市長は終身刑に。  
  - 詐欺拠点は国境地帯や特区に堂々と存在し、国家が黙認・共犯化している。  

- **専門家の見解**  
  - 「政治的パフォーマンス的な摘発が多く、実際には産業を温存している」  
  - 「国家が犯罪ネットワークに取り込まれ、外交資格や顧問職まで与えている」  
  - 「世界的被害を生む前例のない規模の違法市場が、公然と存在している」  

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📌 **まとめ**  
南東アジアでは詐欺産業が国家経済の中心にまで成長し、政府や権力層と結びついた「スキャム国家」が誕生している。高度な技術を駆使した国際的詐欺は数十億ドル規模に膨れ上がり、麻薬取引に匹敵する世界的脅威となっている。  

この要約をさらに「被害者の視点」や「国際社会の対応」に焦点を当てて整理しましょうか、それとも現状の全体像で十分ですか？
ミャンマーはやばいな。

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 run-on sentenceって知らんかったわ。
この文脈で出てくる run-on sentence（ランオン・センテンス） というのは、英語の文法用語で 「文が長すぎて、文法的に正しく区切られていない状態」 を指します。つまり、複数の独立した文（主語＋動詞で完結する文）が、適切な句読点や接続詞なしにただつなげられてしまっている文章のことです。

例を挙げると：

❌ I went to the store I bought milk. → 本来は二つの文なのに、区切りがなくつながっている。

✅ I went to the store, and I bought milk. → コンマ＋接続詞で正しくつなげる。

✅ I went to the store. I bought milk. → ピリオドで区切る。

あなたが示した文章も、

I was walking by the river Pon and I saw dfus fishing so I went down to the river bank to see if it was her but I couldn't get a confused…

のように、いくつもの独立した文が「and」「so」「but」で延々とつながれていて、文法的に整理されていないため run-on sentence と呼ばれています。

つまりこの場面では、「そんなにバカじゃないから、ランオンセンテンス（文がダラダラつながった不自然な文）くらい見分けられるよ」というニュアンスで使われています。
へえ。

 

 ### 要約（日本語）

🧠 **やる気の違いの背景**  
人によって「やる気」の度合いは大きく異なり、積極的に行動する人もいれば、何もしたくない人もいる。従来は性格や環境のせいと考えられてきたが、神経科学の研究は脳の仕組みが深く関わっていることを示している。

👨‍⚕️ **臨床例：デイビッド**  
- 以前は仕事や社交に積極的だったが、突然無関心になり何もしなくなった。  
- うつ病ではなく、脳の「基底核」に小さな脳梗塞が起きていた。  
- 基底核は「欲求」と「行動」を結びつける重要な部位で、ここが障害されると自発的な行動ができなくなる。  
- ドーパミン受容体を刺激する薬で治療したところ、再びやる気が戻り、仕事や人間関係を取り戻した。

🔬 **研究からの知見**  
- オックスフォード大学の研究では、やる気のある学生と無気力な学生の脳活動に違いが見られた。  
- 無気力な人は「努力と報酬の釣り合い」を判断する際に脳がより強く働き、意思決定に時間がかかる。  
- 小さな報酬に対して努力することを避ける傾向が強い。

💡 **実生活への応用**  
- 無気力を「怠け」として責めても効果はない。  
- 有効な対策としては：  
  - **事前に計画を立てる** → 毎回「やる価値があるか」を考える負担を減らす。  
  - **運動** → 有酸素運動やダンス、ウォーキングがドーパミン系を活性化し、やる気を改善。  
  - **外部からのきっかけ** → アラームや視覚的なリマインダーで行動を促す。  

✨ **結論**  
無気力は単なる性格や怠けではなく、脳の仕組みによるもの。努力と報酬の評価を習慣化し、負担を減らす工夫をすることで、無気力な人でも「やらない」という反射的な選択から「やってみよう」という行動へと変わる可能性がある。
体癖論からすると、いわゆる上下型の人と前後型６種の人たち。上下型は考えて考えて・・・・消耗してしまう、６種は夢を描くが、腰が弱くて体が動かない。

 

 中華系の旅行エージェントは困っているんだろうな。私のみたニュースのインタビューに応えていた人も在日の中華系の代理店のひとだったな。


   

 あゆちゃんについての投稿・・・中国政府のヤクザな所業については言及していないな。

   

 かなしい。

貧困はいつどこでもつらい。

少なくとも日本で健康で文化的生活の保障はしっかりすべき。 へええ。

これは伝統芸として動画で記録しておくべきではないか？

 



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This is nuts.

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