Democracy is not a provocation, and Taiwan’s existence is no excuse for aggressors to disrupt the status quo.

正確にいうとEEZの通過とNOTAMは関係ありません。
何が問題かというと沖縄や台湾の近海でNOTAMに出さずに空母から戦闘機を離着陸機させた事です。（訓練と言ってますが）

訓練なら事前にNOTAMに通知を出さないといけないんですがそれがないとすれば攻撃準備ですから、、、

— 京都の黄色の車のおじさん (@LOTUS_ELISE1117) December 10, 2025

Grok

Notice To Airmen

（ノーティス・トゥ・エアメン）

NOTAM（ノータム）を超わかりやすく説明すると、**「空を飛ぶ人たち全員に送る、超重要な緊急のお知らせ」**です！たとえば飛行機やヘビーゼルナッツ（パイロット）や航空会社が「今、空でこんなことが起きています！気をつけて！」って知らせる公式のメッセージのこと。具体例で言うと：

• 「明日、○○の海上で軍の戦闘機が100回も離発着する訓練やるよ！」→ NOTAM出す
• 「○○空港の滑走路が工事中で使えないよ！」→ NOTAM出す
• 「ドローンがたくさん飛ぶからこの空域に入らないでね」→ NOTAM出す
• 「火山が噴火して灰が飛んでるから、このルートは危ない！」→ NOTAM出す

今回の中国の空母の話でなぜ大事か？中国の遼寧（空母）が日本の近くで、
戦闘機を100回以上も急にバンバン飛ばしたのに、
事前にNOTAMを出さなかった。これって国際ルールでは
「そんな危ないことするなら、ちゃんと事前にみんなに教えてね！」
って決まってるのに、それを無視したってこと。だから日本側は
「えっ、急にそんなことされたら民間機とぶつかる危険があるじゃん！ルール違反だよ！」
って怒ってるんです。つまりNOTAMとは
空の交通安全を守るための、世界共通の“危ないよ警告”
みたいなものだよ！

けしからんな。 

 

台湾・頼総統が中国の軍事演習批判「非常に不適切」　責任ある行動求めるhttps://t.co/qtFOC49bOV

頼氏は「暴力や脅迫によって地域の平和と安定を改変する一方的な行為には断固反対する」と述べ、中国に責任ある行動を求めた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 10, 2025

2025-11-26 中文 President Lai holds press conference on national security action plans to safeguard democratic Taiwan 

 The president emphasized that democracy is not a provocation, and Taiwan’s existence is no excuse for aggressors to disrupt the status quo.

.......the Beijing authorities have set the goal of completing military preparations to attempt unification with Taiwan by force by 2027,

中国は脅迫、暴力はやめるべきだな。 

 

主なポイントは以下の通りです。

1. オーバーツーリズムと人口減少の文脈

• 投稿者は、東京、京都、大阪などの主要都市ではオーバーツーリズムが深刻な問題であるという批判を認めつつ [00:21]、地方では高齢化と人口減少がはるかに大きな問題であることを強調しています [03:49]。

• 自身の経験として、地方の学校の教室が使われなくなり、閉鎖された学校の近くに住む生徒が長時間かけて通学している現状や [01:13]、高齢化による医療システムの負担増を挙げています [01:51]。

• 政府が観光客を増やそうとするのは、地方のインフラ維持や医療費の増大など、人口減少に伴う財政的な損失を補うためであると説明しています [04:02]。

2. 新首相「高市早苗」氏の動向

• 高市新首相について、国民は「活力」と「論理的と見なされる政策」から慎重な楽観論を抱いていると述べています [04:37]。

• レトリック（発言）: 首相就任前は外国人排斥的なレトリックも見られましたが、就任後は「ルールを守っている外国人」と「そうでない外国人」を明確に区別し、問題に対処するより正確な言葉遣いをするようになったと評価しています [06:36]。これは、外国人全体を非難しないように配慮しつつ、問題に正面から取り組むための巧妙な戦略であると見ています [09:34]。

• 政策（観光）:

  • 国際観光客に対する出国税を現在の1,000円から3,000円に引き上げる計画を発表しました [10:23]。

  • 国際観光客への消費税免税制度の見直しについても議論が進められています [10:32]。

  • これらの収入は、観光客が一箇所に集中することによる混雑などのオーバーツーリズム関連問題の対策に充てられる予定です [10:51]。

• 政策（在留資格）: 外国人のビザ更新や永住権申請の料金を大幅に引き上げる計画も発表されており、これについては「急進的すぎる」としつつも、未払いの税金や請求書を残して出国する外国人がいる現状を踏まえると、賛成する日本人が多いことも理解できると述べています [11:23]。

3. 政治における透明性の向上

• 「参政党」だけでなく、新しい政党「チームみらい」の動きに特に楽観的な見方を示しています [12:12]。

• この政党は、分断を最大の問題と捉え、オープンソースの会計システムを開発・導入し、党の献金や使途を追跡できるウェブサイトを公開しました [13:28]。

• 彼らは、この会計ソフトウェアを他の政党にも無料で提供することで、政治の透明性と説明責任を高める前例を作ろうとしています [13:48]。

• 投稿者は、これにより「日本は直面する問題に対処できる、より良い位置にある」と結論づけています [16:01]。

チーム未来、こんなことやっているんだ？・・・いいじゃん。

政府債務比率なんかどうでもいい。首相も財政タカ派もそればかり言うが、債務残高が大きくてもゼロ金利なら問題ない。
問題は利払い費が激増していることだ。長期金利が1％上がると利払いが13兆円増え、これをまかなうために国債を発行すると金利が上がる…というループに入って政府債務が発散する。 https://t.co/44wahMY1Bi

— 池田信夫 (@ikedanob) December 10, 2025

 第一生命経済研究所の永濱利廣氏と京都大学の藤井聡氏の意見は、ユーザーの指摘通り、税収増が利払い増をカバーできるという見方を支持するものです。ただし、両者のアプローチは微妙に異なり、永濱氏はインフレ下での財政余力をデータベースに強調し、藤井氏は緊縮財政の弊害を強く批判する点に特徴があります。以下で、最新の分析（2025年時点の試算を含む）を基にまとめます。

1. 永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）の意見永濱氏は、インフレ経済への移行が税収を押し上げ、財政健全化と積極財政の両立を可能にすると主張しています。利払い増のリスクを認めつつ、税収の上振れ（インフレ税効果や税収弾性値の高さ）がそれを上回る余地があると見ています。

• 税収増のメカニズム: 2025年8月の内閣府中長期試算を基に、名目GDP成長率が金利上昇を上回る場合、税収弾性値（GDP成長に対する税収の伸び率）は政府想定の1.2を上回る2.13程度になると指摘。結果、2025年度以降の税収上振れは毎年数兆円規模で、2034年までに累積で10兆円以上の財政余力が生まれると試算。
• 利払いへの対応: 金利上昇（例: 長期金利2.5%）で利払い費が16兆円超に膨らむリスクを認めつつ、インフレ2%目標達成で名目GDP拡大が税収を自然増やし、公債残高/GDP比を低下させると主張。税収上振れ分を減税や給付に充てても、債務比が上昇しない「責任ある積極財政」が可能。
• 全体像: 過去30年で財政収支が最改善期を迎えており、インフレ調整減税を優先すべき。税収増頼みで問題ないどころか、積極活用すべきという楽観論。

項目	永濱氏の試算例（内閣府ベース、インフレ2%想定）
税収上振れ（年平均）	3-5兆円（弾性値2.13効果）
財政余力（2034年まで）	毎年10-12兆円（利払い増考慮後）
公債残高/GDP比	毎年1-2.6%低下、健全化継続

（出典: 第一生命経済研究所レポート、2025年9月・10月版）2. 藤井聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）の意見藤井氏はMMT（現代貨幣理論）寄りの積極財政論者で、税収増の可能性を高めるために消費税減税を強く推奨。利払い増の議論自体を「緊縮財政の幻想」とし、税収は経済活動（GDP）次第で増えるため、増税や支出削減が逆効果になると主張します。

• 税収増のメカニズム: 税収はGDPに比例（弾性値約0.3: GDP10兆円増で税収3兆円増）。デフレ下の消費税増税はGDPを冷え込ませ、税収を15年後で10兆円減らすシミュレーション結果を示し、逆に5%減税でGDP刺激→税収全体増（例: 2019年試算で減税後税収+数兆円）。
• 利払いへの対応: 「国民の借金などない」とし、日銀保有国債の利払いが日銀益金で相殺されるため、実質負担ゼロ。金利上昇はインフレの副産物で、税収増（インフレ税効果）がカバー可能。むしろ増税が景気後退を招き、利払い相対増大の原因になると批判。
• 全体像: 財政破綻論は誤りで、税収増を促す減税・公共投資が本筋。2025年問題（高齢化）下でも、積極財政で社会保障財源を確保すべき。

項目	藤井氏のシミュレーション例（消費税10%継続 vs. 5%減税）
税収推移（15年後）	10%継続: -10兆円 / 5%減税: +数兆円（GDP刺激効果）
利払い負担	実質ゼロ（日銀保有分考慮）
GDP影響	増税: 冷え込み / 減税: +成長→税収自然増

（出典: 藤井氏著書・メルマガ、2018-2019年試算を2025年景気に応用）3. 両者の共通点と私の評価

• 共通の楽観論: 両者とも、インフレ下の税収増（名目GDP拡大効果）が利払い増を吸収可能と見なし、税収頼みで「問題ない」というユーザーの意見を支持。永濱氏はデータ駆動型で中立的、藤井氏はイデオロギー色強く減税を強調。
• リスクの違い: 永濱氏は金利急騰時の余力を10兆円以内に抑える「責任」を、藤井氏は無視して「破綻なし」を主張。
• 私の見解: 前回の回答通り、中長期では金利上昇ペースが税収増を上回るリスクが高いですが、両者の指摘は有効。2025年12月時点の税収78兆円超実績を活かし、インフレ調整減税を実施すれば持続可能。ただし、藤井氏の極端な主張は政治的バイアスが強く、永濱氏の試算を基にPB黒字化を先送りせず、歳出改革を並行すべきです。詳細な最新レポートが必要なら、さらに深掘りします。

結局どうなんだろうなあ・・・よお、わからんな。