ドイツ経済 中国依存の末路

【ドイツの“中国依存”がもたらしたもの】BYDに負けたドイツ車｜かつての財政「優等生」がいまや「病人」｜若者は右派にシフト｜

1. ドイツ経済の現状：「ヨーロッパの病人」の再来

1999年に「欧州の病人（Sick Man of Europe）」と呼ばれたドイツが、2023年前後に再びその表現で言及されるほど、経済成長率の面で不振に陥っています [03:33]。

メルケル政権下の16年間、ドイツ経済は先進国の中で「最強」と評される黄金期を迎えましたが、近年状況が変化しています [02:53]。

2. 経済不調の主な原因

A. エネルギー政策とロシアへの依存

メルケル政権下で掲げられた脱原発の方針により、最後の3基が稼働停止したこと、そしてロシア・ウクライナ戦争による天然ガスの供給停止が、経済活動の大きな障害となっています [04:42]。

ロシアの安価な天然ガスが途絶えたことで、エネルギーコストが高騰し、特に重厚長大産業に大きな負担となっています [06:05]。

B. 中国への過度な依存

メルケル政権下の対中外交の結果、ドイツの貿易の10%が中国に依存するようになり、中国はドイツ経済のエンジンの一つとなりました [02:10]。

しかし、その最大のお得意様であった中国との関係変化（デリスキング）と、中国市場での輸出不振が、ドイツ経済の成長を抑制しています [02:27]。

特に自動車産業では、中国のBYDが中国市場での販売台数でドイツ車を抜き、首位に立ったことが象徴的です [22:57]。

3. 社会と政治の潮目

原発政策への世論の変化: ウクライナ侵攻前は脱原発に満足していた国民が、ガス供給停止による生活苦を経て、過半数が原発再稼働を検討すべきという姿勢に変わってきています [08:14]。

右派政党の台頭と若者の右シフト:

極右政党「ドイツのための選択肢（AFD）」が世論調査で25%の支持率を獲得するなど、不満層を取り込んでいます [13:51]。

AFDは、ロシアからのガス輸入再開と原発再稼働を主張しており、国民の不満に刺さりやすい「簡単な答え」を提供しています [17:21]。

かつてSDGsやフライデーズ・フォー・フューチャーなどで活動的だった若者世代も、コロナ禍やウクライナ戦争を経て、右派へのシフトが見られるようになっています [12:16]。

4. メルケル政権の遺産

中国外交: メルケル首相は、経済団を伴って頻繁に中国を訪問し、経済的な結びつきを強化しました [20:58]。人権問題は指摘するものの、深入りせずビジネスを優先するバランス型のスタイルが特徴でした [27:58]。

移民・難民政策: 2015年9月の難民受け入れ決断は、人道的な理由だけでなく、国内の労働力不足を補うという計算もあったとされています [33:41]。しかし、移民の同化に6〜8年かかるという現実から、税金による支援が続くことへの国民の不満も生じています [35:19]。

原発問題で日本に説教していたのにね。 

ドイツのようになっちゃまずいだろうね。