2025年9月23日火曜日

Head massage

 
 これはウケた。

 

米国経済の見通しとインフレリスク [00:53]
利下げ局面: 米国は利下げ局面に入り、短期・中期的に経済は楽観視されています。トランプ関税や移民規制の影響で景気減速が見られるものの、長期間の高金利政策の影響が表れていると指摘しています。

金融緩和とインフレ: 金融緩和によって家計の消費が刺激され、住宅投資が増えることで経済は一時的に上向く可能性があります。しかし、トランプ政権の関税政策による物価上昇リスクやFRBへの政治介入が長期金利の低下を阻害し、インフレ懸念を高める可能性があります [04:15]。

覇権国のメカニズムの変化: かつて米国経済がショックに強かったのは、経済指標の悪化時に世界の投資家が安全資産としてドル国債を購入し、米国に流動性が流れ込むことで長期金利が低下し、株価や消費・投資を押し上げていたためです。しかし、トランプ政権の政策によってドル国債の購入が手控えられ、このメカニズムが次の大きなショック時に機能しないリスクがあると警鐘を鳴らしています [08:06]。

グローバル経済の構造変化と投資先 [09:51]
アメリカへの資金集中からの脱却: アメリカに資金が集まらなくなることで、米国はショックに弱くなる可能性があります。これは世界経済にとって一大事ですが、同時にアメリカ以外の国が流動性の受け皿となり、有利になる可能性も指摘されています [10:00]。

グローバル公共財の供給とリーダーシップ: 派遣国が世界経済の安定のために提供してきた「グローバル公共財」の供給がアメリカの意識の低下によって行われなくなる懸念があります。過去には1929年の世界大恐慌がイギリスの力の喪失とアメリカの政治的意志の欠如によって深刻化した例を挙げています [11:09]。

新たな投資先: ドル一強体制が崩れる可能性を考慮し、各国はアメリカ一極集中の投資を修正し、分散投資を進めています [18:14]。日本の投資家も、これまでの外貨建て資産だけでなく、割安になった日本株や不動産も分散投資の対象として考えるべきだと述べています [18:50]。

日本経済と政治の課題 [22:02]
家計の苦境と株高の乖離: 日本では、インフレで物価が上がる一方で実質賃金は低下し、家計は苦しくなっています [21:21]。しかし、企業業績は良く、実質金利が非常に低いために株価は高い水準を維持しています。これは、インフレによって家計から政府、家計から企業への所得移転が起こり、企業の労働分配率が低下していることが背景にあると説明しています [20:00]。

賃上げの必要性: 過去30年間で日本の時間あたりの生産性は3割上昇したにもかかわらず、実質賃金は横ばい、特に非正規雇用者の賃金はほとんど上がっていません [23:11]。介護セクターや地方公務員など、労働需要が高いにもかかわらず賃金が抑制されてきた分野の改革、そして大企業の賃上げが不可欠であると強調しています。

政治の流動化: 日本の政治は不安定化しており、完全雇用下での拡張財政はインフレを助長し、有権者の不満を高めると指摘しています [22:45]。政治の流動化が続くことで、拡張財政が選択されやすく、インフレと円安傾向が続く可能性があると懸念しています [33:04]

アメリカは自ら弱体化の道を選んだんだろうな。


「英国の少女や若い女性の大多数が、安全を感じるために行動を変えていることが調査で判明」 ガールガイディング（英国の少女支援団体）の調査によると、嫌がらせへの不安が高まっており、多くの少女や若い女性が公共交通機関の利用を避けたり、服装を変えたりしていることが明らかになった。
先進国で何が起きているんだ！！！？？？？



 


 障害者支援機器がいろいろできてすばらしい。 ワンピース知らないからよくわからんけど・・・負けても楽しんできたならいいね。

   

 中島みゆきさん、萩尾望都さんは、本当は、ノーベル文学賞ものなんだけどな。

ノーベル賞は欧米中心主義だからな。 こういうパキシタンの人は日本人からも受け入れられるんではないか？ さんまちゃんっていいやつだな。

   

 たしかに。

 多くのアメリカ人にとって日本のpolitenessはFakeにうつるのかもしれないけど、彼らにはまだまだ見えていないものがあるな。 原発だな。

小型原発の話はどうなったんだ？
逆進性と言ったら金融所得の分離課税の方が圧倒的です
金融所得の総合課税化とか言ったら池田さんに叱られるんじゃないかな？



 他の薬物やっていて交通事故や事件があったら、社会は騒然とするだろう？ 

酒は悪魔の飲料水。


 

1. 給付付き税額控除とは何か？これまでの税制との違い [01:17]
これまでの税制: 減税制度があっても、納税額以上の還付はなく、元々税金を納めていない人や少ししか納めていない人には恩恵が少なかったです [01:41]。減税と給付金が別々の制度として存在し、管轄も異なっていたため（減税は国税、給付金は市町村）、中途半端な年収の層はどちらの恩恵も受けられないケースが多発しました [02:06]。また、給付金がもらえる範囲内で収入を抑える「働いたら損」という現象（貧困の罠）も問題視されていました [03:01]。

給付付き税額控除: 「納めた以上に税金が返ってくる」仕組みです [01:55]。減税と給付金が一体化（シームレス）しており、所得が低い層には給付を、所得が増えるにつれて減税を受けられるように設計されています [03:24]。これにより、「働いたら損」という状況をなくし、低所得者から中所得者層へ公平にお金が渡ることを目指します [03:52]。

2. 給付付き税額控除のメリット・デメリット [04:35]
メリット:

働きがい対策: 収入が増えるほど給付・減税額が減少する仕組み（タマネギ型）ではなく、一定の所得まで給付・減税額が増える仕組み（三角型）にすることで、働くインセンティブを高めます [03:52]。

貧困対策・格差是正: 低所得者層の生活を支援し、所得格差の是正に貢献します [04:03]。ベーシックインカム的な側面も持ち、国民全員に最低限の収入を保障する考え方にもつながります [04:08]。

デメリット:

世帯所得の把握: 世帯全体で所得を把握する必要があり、現状その情報を持つのが市町村であるため、制度設計上の課題があります [04:35]。

マイナンバーカードの普及: 世帯所得をマイナンバーで管理できれば効率的ですが、普及率がまだ十分でないため、残りの20%の人への対応が問題となります [04:55]。

3. マスコミが伝えない「もう一つの給付付き税額控除」 [05:09]
給付付き税額控除には、日本で主流として検討されている「ベーシックインカム型」（働いていない世帯にも給付）だけでなく、「勤労所得税額控除（EITC）型」（アメリカ型）が存在します [05:17]。

アメリカのEITC:

子供のいる世帯に手厚いのが特徴で、子供の人数に応じて給付額が大きく変わります [05:34]。

最大のポイントは「働いている人があくまでも対象」であること [06:05]。勤労所得が0ドルであれば給付額も0ドルであり、働き始めると給付額が段階的に増えていきます [06:44]。

これにより、労働意欲の向上（就労インセンティブ）と経済成長という思想が内包された制度となっています [07:13]。

4. 危険な罠と今後の注目点 [09:30]
「格差が大事なのか経済成長が大事なのか」: 日本でこれまで検討されてきたベーシックインカム型（貧困対策、格差是正重視）と、アメリカ型（労働向上、経済成長重視）は、それぞれ異なる思想を内包しており、どちらの制度設計にするかが重要です [07:56]。これは「緊縮財政か積極財政か」という対立にも似ています [09:14]。

増税への懸念: 自民・公明・立憲が給付付き税額控除の導入を検討している背景には、緊縮財政の思想がある可能性があり、その場合、財務省は財源確保のために増税を求める可能性があります [09:30]。

社会保険の壁: 給付付き税額控除が導入されても、「年収の壁」（106万円、130万円の社会保険の壁）が残る限り、「働いたら損」という意識は解消されないだろうと指摘されています [10:14]。

生活保護との関連: ベーシックインカム型で給付額が大きい場合、生活保護制度を廃止して給付付き税額控除に移行する可能性も考えられ、制度設計には膨大な時間と議論が必要となります [11:00]。

なるほどね。


 
Gemini
福音派とは何か

アメリカの人口の約25%を占める主要な勢力です [04:43]。

聖書を厳格に解釈し、個人的な回心体験を重視し、キリストを信じることによる救いを説き、他者への伝道を積極的に行います [05:23]。

終末論的な世界観を持ち、世界の終わりが近づいており、イエス・キリストが再臨すると信じています [06:20]。

「ボーン・アゲイン（born again）」と呼ばれる回心体験は、罪を認め、キリストによる赦しを個人的に受け入れるという感情的な体験を指します [07:59]。

福音派の歴史と主要人物

ビリー・グラハム（1950年代の活動家）：原理主義から福音派運動を推進し、大衆伝道者として大きな影響力を持ました [09:07]。冷戦下では反共産主義運動を牽引し、政治や社会に福音派が影響を及ぼすきっかけを作りました [10:10]。

ジミー・カーター：1976年の大統領選で「ボーン・アゲイン」という言葉を使ったことで、主流メディアが福音派の存在に注目するきっかけとなりました [11:15]。当時の南部バプテスト連盟は多様性があり、カーターはリベラル派の福音派として公民権運動などにも賛成していました [13:19]。

ハル・リンゼイ：1970年に終末論に関する著書が1000万部以上売れる大ヒットとなり、イスラエルの「6日間戦争」を終末の始まりと解釈し、若者を中心にキリスト教が広まる一因となりました [14:48]。

福音派の政治的・社会的立場

1970年代後半からは政治的な力を増し、レーガン政権を支持するなど、政治の舞台にも進出しました [16:33]。

同性愛に反対し、伝統的な家族観（男性中心主義、女性は家庭を守る）を重視します [16:47]。

経済的な自由を支持し、小さな政府を志向するため、規制緩和や減税を推進します [19:18]。

科学や歴史に神の介入を認め、進化論に反対し、創造論やインテリジェントデザインを支持します [20:27]。

白人の特権擁護の意識が強く、オバマ政権下で自分たちの勢力が弱まっていると感じ、トランプ支持へと繋がりました [21:25]。

イスラエルを非常に重要視しており、終末論的な観点からイスラエルを擁護する立場を取ります [23:28]。

人工中絶にも反対しています [25:39]。

トランプと福音派

トランプは福音派と親密な関係を築き、福音派の政策を実現してくれるという期待から、多くの福音派が彼を支持しました [26:23]。

トランプ政権の政策は、経済的な側面だけでなく、この宗教的な背景からも分析する必要があることが示唆されています [26:39]。

 

チャーリー・カークと福音派 [00:29]: チャーリー・カークは福音派の代表者ではないが、若い世代への影響力が大きく、トランプの2024年選挙を支援していたため重要な人物とされています。彼は、特に若い層に訴えかける弁論術に優れており、保守思想を言葉で説明できたことで人気を博しました。

トランプと福音派の関係 [11:02]: 当初、世俗的なイメージが強かったトランプは福音派の重鎮から批判的でしたが、ポーラ・ホワイトなどの活動により、特に困窮した層の福音派がトランプ支持に回っていきました。トランプは福音派の願いに忠実に政策を実行しており、連邦最高裁判事の任命やエルサレムへの大使館移転などがその例として挙げられます。

深まる分断 [19:54]: アメリカ社会の分断は今後さらに加熱する可能性が高いとされています。リベラル派も排他的になり、対話が困難な状況にあります。インターネット時代においては、自分の考えを支持する情報だけを聞く傾向が強まり、異なる世界観の衝突が起こっています。

日本への示唆 [26:13]: 日本においても宗教保守の勢力は強く、特に伝統的価値観や日本人としてのアイデンティティを重視する層が存在します。チャーリー・カークのような若者に語りかけ、説得力のある人物が現れることで、日本でも分断が深まる可能性があると指摘されています。

移民の問題は日本でも最重要課題になるだろうな。

「排外主義」と非難しているだけではおさまらない。

移民は必要。

日本語ができることが前提。

日本社会で暮らしていけるようにしっかり支援。

査証免除は停止。

多文化主義は時代遅れ。しかし、宗教の自由はある。

特定の国籍、人種、民族について十把一絡げの言説は非難

犯罪、違法行為を繰り返す外国人について断固として強制退去 


 buveryさんがリポスト 高市さんの保守っぽいところは靖国参拝だけ。それもたんに票集めだろう？ 

 今後は小野田さんに期待したらどうかな？

韓国に対して、竹島返還、照射問題謝罪要求、米軍慰安婦問題の謝罪と補償の提言をぜひ行ってもらいたい。 　選挙向けいうだけならなんでもあり、だからな。そう思っていたら、なんでいままでなにもいわんかった？トルコの査証免除は一時中止となんでいえん・・・・やりますを絶対やらないイミン党。 選挙向け。 神輿は中身カラで軽いほうが担ぎやすいんだろうな。

  ゆたぼんが小泉進次郎氏の〝矛盾〟指摘 自身は高市早苗氏を支持「日本の夜明けは近いぜよ！
小泉進次郎農水相が現場の声を聞いていることや、陣営の三原じゅん子こども政策担当相がＸに「とにかく細かく『なまごえ』を聞いて歩く、そんな地道な活動から自民党を変えていく、、、それが小泉進次郎」とポストしたことに対し、ゆたぼんは「三原じゅん子さん、小泉進次郎さん！ コメント欄を閉鎖していては『なまごえ』は聞こえないと思いますよ？ Ｘには、僕みたいに自分の声を言葉にして必死で伝えようとしてる子供達も沢山いるので、まずはコメント欄を開放して日本国民の、そして日本の子供達の『なまごえ』を聞いて下さい！」と小泉氏や三原氏がＸのコメント欄を閉鎖していることは発言と矛盾していると突っ込んでいた。
政権運営の行方はジャパンハンドラー次第かな？

   


 小泉父さんの負の遺産だな。  


 アメリカのATM　米軍の傭兵化がすすむわけか？


ｂuveryさんがリポスト

アクアくん

この記事は中国経済の**不動産バブル崩壊とEV産業の急激な失速**を描いた、かなり深刻な内容だったよ💧

## 🏗️ 不動産バブルの崩壊

- 中国の地方政府は長年、土地売却で財源を確保してきた  

- しかし住宅価格が急落し、**財政が圧迫されて債務返済が困難に**  

- 特に二線・三線都市では価格下落が顕著で、**地方債務がGDPの80％超**という推計もある[^1^]

## 🚗 EV産業の「泡沫劇」

- 政府の補助金でEVメーカーが乱立（60社以上）  

→ 技術力不足や模倣製品が横行し、**消費者の信頼を失う**  

- 2025年初頭には**EV出荷台数が前年比70％減**、倒産企業が続出  

→ 廃棄車両が野ざらしになり、**「EVの墓場」と揶揄される状況に**[^1^]

## 🧨 外部要因の追い打ち

- 日本の**半導体材料や磁石の輸出規制**がEV制御技術に打撃  

- トランプ政権の**反EV政策や関税強化**も影響大--

## 🌊 たとえるなら…

中国経済は、**不動産という堤防が崩れ、EV産業という水路が干上がりかけている**状態。  

外からの風（制裁）も吹きつけて、**水の流れが止まりかけてる**んだ。

自分

投稿の妥当性を吟味して

Grok

事実確認と妥当性評価1. バークシャー・ハサウェイのBYD株売却事実確認: 関連するX投稿（例: @nikkei

のトレンド投稿）やウェブ検索結果（Reuters, 2025-09-22）によると、バークシャー・ハサウェイがBYD株を全売却したことは事実です。2008年に約2億3000万ドルで取得した株式を、2022年8月から段階的に売却し、2025年第1四半期末に保有価値がゼロになったと報告されています。投資価値は株価上昇により90億ドル超に拡大し、売却益は1500億円規模と推定されています。

妥当性: この部分は信頼できる報道（Reuters, 日本経済新聞）と一致しており、投稿の主張は妥当です。売却が完了したタイミングや規模もトレンド情報と整合しています。

2. 中国EV業界の現状事実確認: 過剰生産と在庫積み上がり: Reuters（2025-09-18）の記事は、中国の自動車産業が政府の生産目標優先政策により過剰投資と過剰生産に直面しており、在庫がディーラーに負担となっていると報じています。ディーラーが赤字覚悟で値引きを行う事例も確認されています。

販売数水増し: 同記事は、新車を「登録・保険加入」して帳簿上売却し、リベートを得る動きが広がっていると指摘。これが業界の不健全な実態を示しています。

低価格販売と輸出: SNSでの投げ売りや未走行車の「中古」輸出、放置車両の増加もReutersやThe Guardian（2025-08-05）が報じており、投稿の記述と一致します。

採算悪化: BYDの2025年第2四半期決算では、国内販売が4か月連続で減少（Reuters, 2025-09-22）、年間販売目標を16%引き下げ（460万台）しており、採算悪化の兆候が見られます。

DWの指摘: 投稿が引用する「ドイツ国営メディアDW」の具体的な記事は提供データに含まれていませんが、内容は他の信頼できるソース（Reuters, The Guardian）と整合しており、DWが同様の分析を行う可能性は高いです。


妥当性: 中国EV業界の現状に関する記述は、複数の独立した報道と一致しており、全体として妥当と評価できます。ただし、DWの引用が一次ソースとして確認できないため、厳密にはその部分にやや不確実性が残ります。


3. 技術的分析と市場予測事実確認: 投稿に添付されたチャート（Image 1）では、BYD株がサポートラインを下抜けし、200DMAを下回る動きが示唆されています。現在の日付（2025-09-22 23:31 JST）時点での最新株価データは提供されていませんが、トレンド投稿（例: @nikkei

, @nobby_saitama

）やReutersの報道（2025-09-22）では、売却発表後に株価が一時3.6%下落したとされています。技術的分析は投資家の間で一般的に用いられる手法であり、200DMAの突破は弱気シグナルと解釈されることが多いです。

妥当性: チャートの解釈は主観的要素を含むものの、提供データと市場動向に基づく合理的な分析と見なせます。ただし、将来の「厳しい展開」予測は不確実性を伴うため、確定的な結論としてではなく、可能性として解釈すべきです。

BYDまで供給過剰で行き詰まっているとなるとやばいな。


 


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