投稿者の意見：合法移民については、厳しい条件を満たして渡英しているため、イギリス社会へのプラスになっていると考え、不満はほとんどありません [13:02]。非合法移民については複雑な問題だと認識しており、命がけで渡英する難民には同情するものの、その支援がイギリスの納税者の責任なのかという疑問を呈しています [15:09]。過去の大英帝国の罪を現代の納税者が償うべきだという意見に対しては、現在の国民には責任がないと考えています [16:35]。難民支援の「数」が問題であり、入国管理センターがいっぱいになったら受け入れを停止すべきだと提言しています [17:32]。難民申請の審査期間が長すぎること、政府の移民管理制度に問題があることも指摘しています [18:02]。
在留期間を過ぎた不法移民とか仮放免中の難民申請者とかいろいろな問題について効果的なことを自民党はなーーーんもやってこなかった。
Geminiによる要約ドイツにおける移民・難民の歴史と問題点ドイツは100年以上にわたる市民社会的な連帯活動の歴史を持ち、ウクライナからの難民支援の際には組織的な対応が迅速に行われました [02:41]。しかし、移民受け入れの歴史は、第二次世界大戦後の1950年代に労働者不足を補うために周辺国から「ガストアルバイター」（ゲスト労働者）として受け入れたことに始まります [03:33]。当初は一時的な滞在が想定されていましたが、彼らの貢献により契約は延長され、家族を呼び寄せ定住するようになりました [04:43]。なっ。最初はゲスト労働者と呼んでみんな帰るもんだと思っていたが、結局今のような分断されたドイツになっていった。しかし、ドイツ政府は労働者に対するドイツ語教育や文化的な講座を十分に提供せず、「どうせ帰る」という認識で放置したため、移民コミュニティ内でのドイツ語の不使用や、子供たちがドイツ語を習得できないまま小学校に入学するなどの問題が生じました [05:34]。これにより、トルコ系の文化がそのまま維持される「平行社会」が形成され、ドイツ社会との深い交流が生まれず、若者たちの犯罪や言葉の問題、差別などが顕在化しました [06:21]。社会は分断されてしまった。ドイツの若者と政治不信近年、ドイツの若者たちの政治志向に大きな変化が見られます。かつては環境問題に関心の高い「緑の党」を支持する傾向がありましたが、最近の総選挙では極右政党であるAFD（ドイツのための選択肢）や極左政党が若者から多くの支持を集めています [27:00]。これは、若者たちが親世代のような安定した生活や富を得られないという将来への不安を抱えていることが背景にあります [28:20]。AFDは、切り抜き動画などを活用した巧妙なインターネット戦略で若者たちの不安に訴えかけ、潜在的な不満を刺激しています [27:42]。また、物価高やコロナ禍での管理権力の可視化、人との接触が制限されたことによる「異質なもの」への意識の変化なども、若者たちの極端な政治志向に影響を与えていると指摘されています [29:37]。ドイツ人でも富裕層は移民の恩恵をうけているし、職を奪われる心配もない。文化的摩擦が発火する現場にもいない。
日本への教訓ドイツの移民・難民問題は、日本にとって以下のような教訓を与えます [16:54]。平行社会の形成: 移民を「どうせ帰る」と考えて放置すると、ドイツのように独自の文化圏を持つ平行社会が形成され、社会統合を困難にする可能性があります [06:44]。おれが恐れているのはこれだな。日本が呼び込んでいるのは、一時的な労働者で、「移民」ではない、とか言っているのは欧州の状況をまるでわかっていない。
初期の言語・文化教育の重要性: 新しく来る移民や難民に対して、ドイツ語講座や文化講座などの統合政策を初期段階から実施することが重要です [08:17]。どのような在留資格をもっているかいないかにかかわらず、例えば、クルド人とか日本の小学校に入れて教育すべき、とおれが主張する所以だな。
外国人叩きの問題: 日本でみられるような少数の外国人を叩くことで安心感を得ようとする傾向は、社会の分断を深める可能性があります [19:39]。移民の多様な側面: 移民の中には高い教育水準を持つ人材も多く、彼らがドイツ社会に入ってきた際に、若者たちが自身の未来の職業競争に対する不安を感じるという問題も浮上しています [11:45]。底辺の労働者だけでなく、ある程度レベルの高い職業でも競合相手になりうる。不安や不満は必然的に生じる。
ある程度の移民受け入れは必要だろうが、自民党にせよ、官僚にせよ、いまの移民受け入れ態勢では将来、日本は混乱するだけで、日本人のためにも移民のためにもならない。
JICAの対応とかみてもごまかしばっかだもん・・・欧州でこういう問題が起きている。でも、日本はすでにこういう対策をとっている。これからくる移民についてこういう人たちです、安心してください、としっかり説明責任果たすべきなのに、文化交流だ、移民じゃない、へったくれだとごまかして受け入れようとしている。
これ、今日はマンションの価格にちょっとフォーカスされている話題だと思うんですが、土地の問題には、安全保障的な観点と、それからマーケットが歪んでしまうという、2つの問題があります。この2つは繋がっているけれど、分けて考えないといけない部分もあって、例えば重要な施設とか農地、水源などについては、後々チェックするという仕組みが数年前に導入されました。 ただ、それを事前の許可制度にするなど、安保的な観点からの対応が必要だという議論があります。もう一つは、特に東京都心部では、土地やマンションの高騰が起きていて、これについては税制面での対応を検討すべきだという提言を私たちもしています。
維新もこの点はちゃんと考えているな。
国民民主、参政党、立憲も外国人の不動産取得問題、移民の総量規制について前面にその政策をだしていくべき。
消費税 ✕ 外国人移民問題で野党はかなり票が伸びると思うよ。
動画を取り締るってのが気に食わないな・・・中国には住みたくない。
こういうのみるとやっぱ共産党がんばってほしい、と思うな。【経験したことのない深刻な事態になっていることを、率直にお伝えしなければなりません。】
— 🌈谷川智行 医師・日本共産党政策委員会副委員長 (@ttanigawa3) September 27, 2025
2025/09/27(土)
いつものように、新宿、池袋での食料配布と相談会に、医療ボランティアの一員として参加#新宿ごはんプラス では、食料を受け取った方が922人と、過去最多を大きく上回りました。… pic.twitter.com/voFhaafl6j
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