2025年8月25日月曜日

日本はアメリカの植民地か？

 

28:40 Is One Drink a Day Safe for Health?  
30:28 Link Between Moderate Drinking and Cancer  
33:13 Types of Cancer Linked to Alcohol Consumption  


1日1杯のアルコール摂取の安全性

多くの人は「1日1杯なら安全」と考えがちですが、実際のアルコール量に注意が必要です。

例として、イギリスの低リスク飲酒基準では、1週間に14ユニット（約8gのアルコールが1ユニット）未満が推奨されますが、日常的に飲むワインの量が基準を超えることが多いです。

がんリスクとの関連性

低リスク基準内であっても、乳がんや食道がんなど特定のがんのリスクがわずかに増加します。

例えば、乳がんのリスクは5％増加し、アメリカ女性の生涯乳がんリスクが平均13％から13.6％になる計算です。

結論

アルコール摂取量が少なくても健康リスクは完全にはゼロにならず、特にがんリスクの増加が懸念されます。
酒は有害無益だな。



 中間あたりに女性が女性に中指をたてる場面がでてくる。

   

 戦争犯罪だな。

バイアスがあるな。

 
Aspasia of Miletus—a brilliant philosopher, teacher, and rhetorician—taught Socrates rhetoric and the art of dialectic, as mentioned in Plato’s Menexenus. She was a groundbreaking thinker whose influence shaped Athenian intellectual life.
ソクラテスの教師である女性

いろいろな評価があるようであるが、女性だから、歴史に埋もれた、というこのはありえるナラティブではある
現代の植民地制度かよ。
日本はアメリカの植民地だな。

「hometown」とは

「hometown」とは、人が生まれ育った町や地域を指す言葉である。主に自分が幼少期を過ごした場所や、家族と暮らしていた場所を指すことが多い。また、自分が心にとって特別な場所として感じる場所を「hometown」と呼ぶこともある。

「hometown」の定義を英語で解説

英語で「hometown」の定義を説明すると、"the town or city where a person was born or grew up"となる。これは、「人が生まれ育った町や都市」という意味である。

アフリカの人たちが家族と暮らして幼少期を過ごす場所を提供する、と理解されるわなあ。

 さらに、今治市が

継続的な国際交流は、人口減少が進む日本の自治体にとって、関係人口の創出につながり
人口減少が進む今治市にとて、人口創出っていっているじゃん。 顎関節症ってこういう理由でもなるんだ？

 
It found that participants who reported engaging in sexual activity less than once per month were more likely to be depressed than those who got down more often. Specifically, those who had sex weekly had a 24 percent reduction in the odds of depression. Those who reported having sex more than once per month but less than once per week were about 23 percent less likely to develop depression. How Often Should You Have Sex? Researchers determined that an optimal sexual frequency of 52 to 103 times per year best reduces depression odds. That means that, scientifically, couples should be having sex one to two times per week.
鬱うつ予防も大変だなああ。

 

消費税は問題あまた　「弱者しわ寄せ」「不平等」「非関税障壁」　トランプ政権も非難 


売上税は最終消費者に単一税率で課すため、消費税と比べて大幅に簡素となります。事業者間の取引は非課税のため、インボイス制度は不要となり、小規模業者の不遇が解消されるほか、推計１兆～２兆円に上る政府・企業の事務コストを節約できる利点があります。

 



　中間取引に課税されない構造のため、輸出取引や訪日外国人に対する還付（２３年度は７兆３０００億円規模）も不要となり、還付をめぐる事務や不正請求のリスクがなくなります。内需業者や日本の消費者が、輸出業者や訪日客に抱く不公平感も解消されます。

 こっちのほうがシンプルでよさそうじゃん。駄目だというなら、しっかり批判すべき。 

上野先生の誤解だと思うが、厚生年金の「積立金」＝将来の安定のための超過準備金は自分たちのために使われるものだと誤解して、流用されたと思い込んでいる人達もいるよね？

Grok 

「流用」という言葉が使われる場合、以下の点で誤解が生じていると考えられます。 
(1) 積立金と国民年金の関係誤解: 厚生年金の積立金が国民年金の給付に直接使われている（「横流し」）と信じられている。

事実: 厚生年金の積立金は、「年金積立金管理運用独立行政法人法」に基づき、将来の厚生年金受給者の給付に限定して運用されます。国民年金の財源不足は国庫負担（2025年度予算で約13兆円）で補填され、厚生年金の積立金から直接移転されることはありません（2024年度年金特別会計決算）。

誤解の原因: お金に「色」がついていない（会計が一元管理）ため、資金の流れがわかりにくい。たとえば、国民年金の国庫負担が一般会計から出る際、間接的に厚生年金の運用益が影響している可能性が不透明に感じられる。


(2) 政府による運用資金の「流用」誤解: GPIFの積立金が政府の財政赤字補填（国債購入）や公共事業に使われている。

事実: GPIFは独立行政法人として、厚生年金の積立金を株式（約50%）、債券（約35%）、不動産などに投資し、運用益を年金給付に還元します（2024年度運用利回り約5.2%）。国債購入（約35%）は運用の一環ですが、これは市場原理に基づく投資であり、財政赤字の直接的な補填ではありません（GPIF2024年運用報告）。

誤解の原因: 日本の公的債務残高がGDP比約260%（IMF2024推計）と高く、政府が年金資金を財政支援に使うのではないかとの歴史的経緯（例: 1990年代の郵便貯金流用疑惑）が不信感を助長。

(3) 運用損失を「流用」と混同誤解: GPIFの運用で損失が出た（例: 2022年約10兆円）が、政府や他の目的に「流用」されたと誤解される。

事実: 運用損失は市場変動によるもので、積立金の「流用」ではありません。損失分は翌年の運用で回復する可能性があり、2024年度の5.2%利回りで一部取り戻されています。法律上、積立金は年金給付専用です。

誤解の原因: 運用リスクの説明が不十分で、損失が「失われた」と感じられ、流用と結びつけられやすい。


(4) 世代間再分配の誤解誤解: 自分の払った保険料が積立金として貯まり、別の世代に「流用」されていると考える。

事実: 厚生年金は賦課方式が基本で、現在の保険料が現在の受給者に使われ、積立金は将来の受給者（異なる世代を含む）向けの準備金です（厚生労働省「年金白書2024」）。これは「流用」ではなく、制度設計上の再分配です。

誤解の原因: 少子高齢化（2025年高齢化率約30%）で負担が若年層に偏り、「自分の分が他の世代に取られている」と感じられる。

なるほど。 


  






🧾 要約：利払費と財政政策に関する議論
1. 利払費の計上方法の違い
日本は「利払費等」をグロス（総額）で計上。

アメリカは金利収入を差し引いたネット（純額）で計上。

金利が上昇しても、政府が金融資産から得る収入も増えるため、ネットの利払費は緩やかにしか増加しない。

2. “お化け”としての財政不安
グロスで利払費を見てしまうと、支出が膨らんでいるように見え、「財政が大変だ」という誤解を招く。

実際には、政府は大きな金融資産を保有しており、金利収入もあるため、ネットで見れば負担は限定的。

財政政策が“お化け”に怯えて発動できないのは、国民にとって不幸。

3. 国債費の構造と硬直化
国債費の約1/4が借金返済に充てられており、歳出構造が硬直化。

これは誇張された“お化け”のような議論であり、実態を正しく見ていない。

4. 国際市場の反応と減税議論
消費税減税などの政策議論に対して、「国際市場が混乱する」との反論が出る。

しかし、金利上昇は必ずしも財政不安によるものではなく、経済正常化への期待を織り込んだ動きとも解釈できる。



### 🧠 要約：国債残高と経済全体の債務構造に関する議論

#### 1. **国債残高だけでは危機かどうか判断できない**
- 日本の政府債務残高はGDPの2.36倍と世界最大級。
- しかしこれは民間の資産の裏付けでもあり、単体で「大変だ」と判断するのは早計。

#### 2. **政府の金融資産の存在**
- 日本政府はGDP比1.55倍の金融資産を保有しており、アメリカやユーロ圏よりも多い。
- 純資産で見ると、日本はマイナス87%、アメリカはマイナス100%、ユーロ圏はマイナス58%。

#### 3. **家計・企業・政府の債務構造のバランス**
- 家計の純資産は「308」と非常に大きい。
- 日本企業は内部留保が多く、純負債がほぼ存在しない。
- アメリカやユーロ圏の企業は通常通り負債を抱えている。

#### 4. **金利水準の背景**
- 民間部門の負債が少ないため、日本の金利水準は低く抑えられている。
- 政府と企業の純負債を合算した「レバレッジ」は「73」と、アメリカやユーロ圏よりも低い。

自分　レバレジのところ解説して
### 💡ポイント：なぜ「レバレッジ」が金利水準に関係するのか？

#### 🔍 まず「レバレッジ」って何？
ここで言う「レバレッジ」は、**政府と企業がどれだけ借金（負債）をしているか**を合計したものです。つまり、

> **レバレッジ = 政府の純負債 + 企業の純負債**

この合計が「経済全体としてどれだけ借金に依存しているか」を示す指標になります。

---

#### 🏦 なぜ借金が多いと金利が上がるの？
借金が多いと、以下のような理由で金利が上がりやすくなります：

- **資金需要が増える**：政府や企業がたくさん借りようとすると、貸す側（投資っっっっｌ家や銀行）は「もっと利子をつけないと割に合わない」と考える。
- **信用リスクが高まる**：借金が多いと「この国や企業、本当に返せるの？」という不安が出てくる。そのリスクを補うために金利が上がる。

---

#### 🇯🇵 日本の「レバレッジ」が低いってどういうこと？
日本の場合、企業が長年借金を返済してきた結果、**企業の純負債がほとんどない**。政府の負債は大きいけれど、企業が借りていない分、全体としてのレバレッジは「73」と低め。

- アメリカやユーロ圏は、企業も政府もそれなりに借りているので、レバレッジが高い。
- 日本は企業が借りていない分、全体の借金依存度が低い → 金利が上がりにくい。



--

### 📈 要約：超長期金利の上昇とその意味

#### 1. **金利上昇の背景**
- 日本の30年国債金利（超長期金利）が1%台から急上昇し、現在は約3%。
- 一部では「財政不安」が原因とされ、減税などの政策が市場の不安を招いているという見方がある。

#### 2. **金利の「水準感」が重要**
- 金利は「上がった・下がった」だけでなく、「どの水準にあるか」が重要。
- 現在の3%という水準は、**日本経済が正常化し、名目GDP成長率が3%程度になる**という期待を反映している。

#### 3. **名目成長率との関係**
- 名目成長率 = 物価上昇率（インフレ）＋実質成長率。
- 日銀の物価目標（2%）＋実質成長率（0.5〜1%）＝名目成長率約3%。
- つまり、金利3%は「健全な経済成長」を織り込んだ自然な水準。

#### 4. **短期 vs 長期金利の違い**
- 短期金利（例：5年）は日銀の政策に左右される。
- 長期金利（例：30年）は政策よりも**将来の経済成長の見通し**に基づいて動く。

#### 5. **金利上昇は“異常”ではない**
- 金利が3%に上がったのは「国債が売れないから」ではなく、「日本が回復する」という期待の表れ。
- 逆に、1%台の金利が続く方が「低成長・低物価」の停滞した経済を意味する。

---

つまり、金利の上昇は必ずしも悪い兆候ではなく、**経済の健全化を織り込んだ自然な動き**であるというのがこの議論の核心です。さらに掘り下げたい視点があれば、そこから広げていきましょう。

自分　金利と成長率の関係を教えて

名目成長率と金利の関係
名目成長率が高いということは、物価も上がり、経済も拡大するということ。つまり：

将来のインフレ率が高くなる可能性がある。

お金の価値が目減りするので、投資家はそれを補うだけの金利を求める。

たとえば名目成長率が3%なら、投資家は「最低でも3%の金利がないと実質的に損する」と考えるわけです。

3. 実質金利という考え方
経済学ではよく「実質金利 = 名目金利 − インフレ率」という式が使われます。

投資家は実質的な利益を得たい。

物価が2%上がるなら、名目金利が3%あっても実質的な利益は1%。

だから、名目成長率が3%なら、金利もそれにに近づくのが自然。

 4. 長期金利は“将来の平均”を織り込む

30年国債の金利は、今の景気だけでなく、30年間の平均的な成長率やインフレ率を見越して決まります。

  • 「日本は今後、安定的に名目3%成長する」と投資家が予想すれば、

  • 「それなら30年国債の金利も3%くらいが妥当だ」と判断される。

なるほどね。

「バカだ、Fランだ、低学歴だ」というの罵倒と違って説得力あるな。


時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)

戦略的曖昧性から逸脱させようとした岡田氏も悪い

 維新・藤田共同代表 台湾有事発言引き出した質疑「私ならやらない」 中国の姿勢に「意図的に強く出て…」 岡田氏の質疑について、藤田氏は「私ならやらないなと思いますし、外交的メッセージのためにあえて何かを確定させようという、答弁を引き出そうという意図が見えたので、ああいう安全保障の...