2025年7月31日木曜日

レッテル貼って罵倒するのではなく、問題を理解してともに解決していけるような提案を提示していこう！

パンピー
Wikipedia
https://ja.wikipedia.org › wiki › パンピー
パンピー. 一般人のこと。一般ピープルの略式用語である。オタクがオタクでない人を、ビジュアル系バンドのファンがファンでない人たちを指す場合もある。
へえええ


野口健氏「言語道断」クルド人男が実刑判決→刑務官に頭突き「刑期を終えたら即強制送還に」 性犯罪クルド人男に懲役8年判決「反省全くない」法廷で刑務官に頭突き、親族は大声で騒ぐ
職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突き。刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷した。
有罪判決を受けた外国人を収監、ないし強制退去しないで、日本の街に解き放った自公政権も悪い。


 

長年実質奴隷制とも言われ続ける実習生制度を廃止せよ、というと排外主義と言われる時代になったのか？
たんに企業が搾取できるために継続しているだけだろう？


  歌手・俳優の上條恒彦さん死去、85歳　ミュージカルでも活躍

R.I.P.


「さあ、いま　銀河の向こうへ　飛んでいけ」

ラプチャーか？
Chat GPT
インフレ率が政策金利より高い場合、一般的には**円安**に向かう傾向があります。理由を簡潔に説明します：


### ■ なぜ円安になるのか？

インフレ率（物価上昇率）が政策金利よりも高いということは、**実質金利**（＝名目金利－インフレ率）が**マイナス**になっている可能性が高い、ということです。

#### 1. **実質金利が低い（またはマイナス）**

* 投資家から見ると、日本円を保有していてもインフレで価値が目減りする一方、金利収入はそれを補えない。
* よって、他国（たとえばアメリカなど）で**より高い実質金利**が得られる通貨に資金が移動する（＝円売り・外貨買い）。

#### 2. **通貨の信認が下がる**

* 政策金利で物価上昇を抑える努力がされていない（または追いついていない）と見なされると、「円の価値は今後も下がるのでは」と思われやすい。

#### 3. **キャリートレードの促進**

* 実質金利が低い日本円を借りて、高金利通貨で運用する取引（キャリートレード）が活発になると、円は売られやすい。
なるほどね。


池田信夫 reposted 　欧米でも、移民は経済的にはプラスだと言われてきたにもかかわらず、反移民勢力が増大してきた・・・欧米と同じ道を歩む・・・欧米の失敗から学ぶことはなかったわけだね。

　人間の暮らしというのは経済だけではない。ゴミ出し、騒音、マナー、文化的価値観の相違・・・様々なものが絡んでいる。
  　ルールを守ってもらうためにも、 「総合文化センター」という名称が適切かどうか別にして、習慣の違う異文化から日本に移住してきた人と元から居る住民たちとの摩擦、問題を解消、解決する機関は絶対必要。 　カルデロンのり子ちゃん方式で、親は帰還させても、子どもの居場所について、日本に保護者がいる場合には、子どもに決めてもらえばいい。親といっしょに帰りたいというならそれもよし、保護者といっしょに日本にいたいというならそれも尊重してあげていいのではないか。 

 
▼左派の極右対策
「異論に対して過剰に反応したりする姿勢が、結果的に極右への支持を後押し」「誰にとっても開かれたものとして再構築する努力が求められています。左派は『アイデンティティの罠』に陥ることなく、平等主義の原則を軸とした包摂的な政治を再び掲げるべき」


 

一軒一軒訪ね歩き、人々に彼らの諸問題について語りかけ、なぜそれが階級の問題なのかを説明してきた。公共住宅に入れないですって？　それはスーダン人のお隣さんがいるからではなく、公共住宅が足らないことが問題なんですよ、と

 やれ排外主義者だと罵倒したりレッテル貼りするのではなく、問題を共有し、ともに問題解決へ進んでいけるように頑張ってもらいたい。

日本のリバタリアンは減税派なのか。バカの目印だな。

 リバタリアンは普通減税派でしょ。

   
アクアくん
Libertarians often view taxation as a coercive mechanism that infringes on individual freedoms and property rights[^1^][^3^]. They typically advocate for **minimal government intervention**, proposing alternatives like flat taxes or consumption taxes[^1^]. Some libertarians argue for the elimination of income taxes altogether, believing it would encourage productivity and personal autonomy[^1^][^3^]. Their perspective ties back to the principle of self-ownership—the idea that individuals should have control over their own resources without undue interference from the state[^3^]. 

Gemini
・・・
In summary, the libertarian view on tax is that it is a necessary evil at best, and a form of theft at worst. They believe that taxes should be as low as possible and only used to fund a very limited government, with the ultimate goal of maximizing individual freedom and economic liberty.

Chat GPT

・・・
In essence, libertarians prioritize individual freedom and property rights, viewing taxation as a necessary evil at best and often pushing for its reduction or elimination wherever feasible.




この動画の見どころは以下の通りです。

パート1: 7月の日銀会合

インフレと政策のジレンマ: 河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏は、2023年以降3%を超えているインフレに対する日銀のジレンマを議論しています [02:10]。トランプ政権の関税がなければ5月に利上げしていたかもしれないが、現状の経済状況では難しい選択を迫られていると指摘しています [02:30]。

「トロッコ問題」: 議論の中心は、利上げをして円高にすることで家計を助けるか、低金利を維持して関税の影響を受ける企業を助けるかという問題です [04:10]。

考えられるシナリオ: トランプ関税があるため、日銀は利上げを見送る可能性が高いと推測しています [05:02]。しかし、日銀会合の前に日米通貨協定が締結されれば、状況は変わる可能性があると述べています [05:08]。

パート2: 為替レートに映る国家の苦悩

アベノミクス批判: 河野氏は、アベノミクスが円高を避けて輸出企業を支援するために低金利を維持してきたことを長年にわたり批判してきました [06:16]。この政策により、家計は利子所得の恩恵を受けられず、個人消費の停滞につながったと説明しています [07:14]。

見えない税金（インフレ税）: 物価上昇によって、実質GDPが成長していなくても政府の税収が増える「インフレ税」について議論しています [11:17]。完全雇用と実質低金利の状況下で、この増収分を経済対策に使うと、さらなるインフレの悪循環につながる可能性があると指摘しています [12:13]。

日本の「一発屋」政策: 1990年代の政治改革によって首相官邸に権力が集中し、長期的な安定した統治よりも選挙に勝てる政策が優先されるようになったことが、日本の「一発屋」的な政策につながったと河野氏は説明しています [16:39]。

パート3: おすすめの読書

『世界インフレの正体』: 河野氏は自身の著書を紹介しており、特に政治的な要因や米国政府がドルを兵器化する可能性を考慮し、世界の基軸通貨体制が維持できるかを考察しています [32:10]。危機時に米国が他国へのドル供給を制限するシナリオに言及し、世界の金融システムの安定性について懸念を表明しています [33:33]。

自分
ドルの武器化とは？

もし米国が他国へのドル供給を制限すると、その国には以下のような深刻な影響が及びます。

国際取引の停滞: ドルは世界の基軸通貨であるため、多くの国が石油や食料などの重要な物資を輸入する際の決済にドルを使っています。ドル供給が制限されると、これらの支払いができなくなり、国際貿易が停滞します。

自国通貨の価値下落: ドルへの需要が急激に高まる一方で、供給が絞られるため、ドルに対して自国通貨の価値が大幅に下落します。これにより輸入物価が高騰し、国内のインフレが加速する恐れがあります。

金融・経済の不安定化: ドル資金が不足することで、企業は対外債務の返済ができなくなり、資金繰りが悪化します。これが連鎖的に広がり、国内の金融システムが不安定になる可能性があります。

サプライチェーンの混乱: ドル不足による国際取引の停滞は、サプライチェーン全体に波及し、製品の生産や流通に大きな支障をきたします。

このように、米国のドル供給が制限されることは、その国の経済全体を危機的な状況に追い込む強力な手段となり得るため、世界の金融システムの安定性に対する大きな懸念として議論されています。

生産性について
21:16

生産性についてはどう考えたらいいですか？

えっと、2つの議論をしていますが、まずですね、統計的には日本の時間当たり生産性は過去四半世紀で3割上がっています。

一方で、ヨーロッパ、例えばドイツは2割ぐらい、フランスは15%ぐらいということですから、ヨーロッパの国々と比べると、生産性は高いことになります。ただし、ヨーロッパでは実質賃金が相当上がっていますので、日本は生産性が上がっても実質賃金が上がっていない、という議論になります。このとき、多くのエコノミストがよく勘違いしてしまうのがアメリカと比べることです。アメリカだけを基準にしてしまうんですね。

アメリカは生産性が5割ぐらい上がっていて、実質賃金が3割ぐらい上がっています。ですので、「アメリカ並みに生産性を上げれば、日本も賃金が上がるはずだ」という議論になりがちです。
よく「日本にはなぜGoogleやAmazonがないのか」と言われますよね。アメリカにしかないですよ。・・・
向こうのは最低賃金が3500円だとか4000 円だとかいうでも真ん中にいる人たってそんなに日本人と変わらなかったりするわけですから

やっぱ、「馬鹿だ」「情弱だ」「Fランだ！」と罵倒する人たちと違ってちゃんとした議論はためになるな。

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