なんなんだ！！？？？ベラ・ハディド、イスラエルのジェノサイドを批判したことを理由にadidasとのスポンサー契約が終了する
— Spica (@CasseCool) July 23, 2025
LA生まれのスーパーモデルは、パレスチナ人の父とオランダ人の母を持つhttps://t.co/J6LV1zUIiF
The idea of eating alone, for example, we went to a ramen restaurant, and everything is so different here. In Germany, when we go to a restaurant, we typically eat together. I could never imagine eating alone in a restaurant there. But here, it's so normal. Everybody goes to a random place, sits there alone, and eats by themselves. Not much talking with the staff or the waiters. Yeah, that's very surprising. More individual. Yeah, more individual. Everyone on their own. Not like in Germany.
ドイツは集団主義的なのかな？
参院選の結果が経済に与える影響：衆議院に加えて参議院も少数与党となり、経済政策面で野党の影響力が増すことについて議論されています。特に、非自公政権の誕生や積極財政による財政悪化のリスクが指摘されています [00:13]。消費減税の可能性と影響：自民党が減税しないと宣言しつつも、野党が消費税に関する統一案を国会に提出すれば、消費減税が実現する可能性について議論されています。消費減税が財政に与える影響や、円安・物価高を招くリスクが懸念されています [01:11]。消費減税に対する各党のスタンス：野党間でも消費減税に対する意見が異なり、特に立憲民主党の1年間限定減税や、賛成党の段階的廃止案、国民民主党の優先順位など、各党の具体的な提案とその経済への影響が比較されています [03:52]。財政健全化と円高の必要性：河野太郎氏が、政府は財政規律を強め、日銀が利上げをして金利を正常化し、円安を是正することが物価高の根本解決であると主張しています [02:55]。また、円高にすることで輸入物価を抑え、固定収入の人の購買力を高めるメリットについても議論されています [11:06]。日本経済の供給力強化の重要性：長浜氏が、日本経済の供給力がないまま無理に円高にしても弊害が出ると指摘し、国内の供給力を高めるための減税（例：減価償却の優遇、残業代の減税）の重要性を強調しています [12:19]。少数与党下での経済政策の進め方：少数与党となった状況で、経済の困難にどう対応していくかについて、国会での議論の重要性や、市場とのコミュニケーションの必要性が語られています [13:23]。
あとは参政党がおっしゃっているように、段階的に廃止となると、みんな買い控えになってしまいますよね。だって、先にそうですよね。これ、多分逆に景気が悪くなってしまうと思うんです。
参政党の選挙中の発言とそれに対する見解神谷代表の「高齢女性は子供を産めない」という発言が賛否を分けましたが、神谷代表自身は訂正や謝罪の意思がないことを表明しています [00:23]、 [01:04]。この発言にもかかわらず、参政党の女性からの投票割合が他の政党と比べてわずかな差であったことについて、浜田さんは意外だったと述べています [01:20]、 [01:40]。参政党の支持層の分析比例区政党の男女別投票先を見ると、参政党は男性61%、女性39%と男性の割合が高いものの、浜田さんは女性の支持も予想以上に多かったと指摘しています [04:47]。伊藤教授は、参政党の支持層には自営業者や専業主婦が多く、社会の中で「守られていない」と感じている層にアピールしたと分析しています [05:02]。石戸さんは、参政党の集会に子連れの参加者が多いことや、支持層が「普通の人たち」であると指摘し、従来の「変わった人たち」というイメージから変化していると述べています [07:29]。特に20代から40代の現役世代からの支持が厚いことが強調されています [23:04]。「日本人ファースト」スローガンと外国人問題「日本人ファースト」というスローガンが、外国人投資家問題（強い外国人）への反発と、外国人労働者問題（弱い外国人）への懸念という二つの側面で支持層に機能していると分析されています [14:56]、 [15:13]。石戸さんは、奨学金問題などを例に挙げ、外国人への支援よりも日本人、特に子育て世代への支援を求めるメッセージとして機能していると解説しています [19:15]。今後の展望と課題参政党の政策は「誰かを切り捨てることで誰かを守る」という構造になっていると伊藤教授は指摘し、その具体的な政策の整合性や財源論が今後問われると述べています [22:13]、 [26:23]。石戸さんは、参政党の党員構成の変化から、今後の政策が柔軟に変化していく可能性を示唆しています [27:58]。
参議院選挙の結果分析：自民党と公明党が過半数を割り込んだ要因について、石破首相の態度や有効な政策を打ち出せなかったこと、そして参政党の躍進が保守票を奪ったことなどが挙げられています [04:36]、 [05:37]、 [06:32]。国民民主党の躍進については、前回の総選挙からの良い流れが続いていると分析されています [07:19]。参政党の躍進については、特に都市部でのトップ当選や地方での票の獲得が挙げられ、保守票の奪い合いが起きていたと指摘されています [06:32]、 [08:51]。立憲民主党については、支持層の中心が60代、70代以上であり、若い世代の支持を獲得できていない現状が課題として挙げられています [11:00]。参政党の拡大背景：ライターの黒猫ドラ猫さんが、元々スピリチュアルビジネスを追いかける中で、コロナ禍での反ワクチンや感染対策に反対する勢力に関心を持ち、その受け皿となりつつあった参政党の取材を始めた経緯が語られています [17:16]。参政党の初期の主張は反ワクチンや感染対策の見直しが中心でしたが、選挙に向けて外国人問題や減税、独自の憲法制定など、より政治的な主張へと変化していったことが説明されています [18:52]、 [21:35]。参政党の支持層は、当初の中高年や高齢者に加えて、メディア露出が増えたことで若い世代や初めて政治演説を聞きに来た層も増えたと指摘されています [20:10]、 [20:44]。参政党の組織運営については、地方組織の整備やボランティアの情熱が強みであり、「DIY政党」として支持者との一体感が強いことが特徴として挙げられています [13:50]、 [25:38]、 [26:38]、 [29:58]。メディアの役割と有権者の声：参政党に関する報道について、ファクトチェックの重要性が強調される一方で、報道の仕方がかえって参政党の認知度向上に貢献してしまった可能性も指摘されています [33:28]、 [34:50]。リスナーからのメールでは、初めての選挙で参政党に投票した18歳の声や、当初は参政党に好感を持っていたものの、政策を読み進めるうちに嫌悪感を抱いたという声が紹介されています [35:43]、 [36:45]。参政党に投票した理由として、既存政党への不信感や神谷代表の話の分かりやすさ、日本人ファーストの主張への共感などが挙げられています [40:31]。有権者に対しては、特定の政党に同一化せず、客観的な視点を持って多角的に情報を収集し、批判的な目で見ることの重要性が語られています [43:20]、 [44:00]。
で、私そのヨーロッパだけではなく中東、東南アジア、中南米の人とも議論したんですが、2月あるいは4月ぐらいから、アメリカにお金を引き戻すリパトリエーション、自国回帰がまず起こっているということ。そして、自国回帰だけではなくアメリカから戻してきたお金を各国がアメリカ以外に投資するというリアロケーションの動きが起こっているということなんですね。で、実はこれが起こってないのが日本だけでして、それはインフレ上昇に金利上昇が追いついていないから海外にお金を投資している状況です。ただ投資先が相変わらずアメリカ中心で、他の国とは真逆の動きが起こっているわけですよね。で、まさにですね、私が逆になんで日本だけ違うのかと散々各国の人から聞かれましたので、とりあえずお答えしたのは、ヨーロッパ、中東、東南アジア、中南米の方々はアメリカの覇権あるいは通貨覇権が持たなくなると懸念しているからこういう行動を取っているのでしょうが、日本のエスタブリッシュメント、指導層はアメリカの覇権、通貨覇権が続くだろうという前提だからあまり変化がないのではないでしょうか、と。これは日本の意思決定層が言葉は強いかもしれませんが、まだアメリカの覇権が続くだろうと猛進しているのでしょうか。ここはさすがに、日本の社会システムが日米同盟を前提としている部分が多いので、簡単にこれがなくなるという議論はできないのではないかと思うのです。ノルムというか、体に染みついているというか、そういうマインドセットになってしまっています。ただ、安全保障の専門家と最近話をすると少し議論が変わり始めていて、今まではアメリカを日米同盟につなぎ止めるのがプランAだったのですが、最近ではプランBとして、アメリカに期待できないかもしれないから日本と同じ価値観を持つヨーロッパの国々と協力するという選択肢が考えられています。さらに、場合によっては中国がアメリカに叩かれ成長も鈍化してきているため、領土的野心を棚上げすることを条件に中国とも協力できるのではないかというプランCも考えられるようになっています。
25:26
アメリカの覇権が由来する要因は、中国やグローバルサウスの台頭だけではなく、この覇権制度を支える国内システムがうまく機能しなくなっていることも挙げられます。つまり、アメリカは覇権や通貨覇権から大きなメリットを得ているものの、金融やIT分野、グローバリストばかりに利益が集中し、地域経済や製造業が疲弊しているのです。本来なら国内で適切に分配すれば解決できるはずですが、それが実現できていないということは、国内の覇権を支える制度の正当性や信頼性が失われている証拠なのです。
これは実はローマ帝国が滅んだ理由にも似ています。当時も異民族の侵入ではなく、国内制度の崩壊が主な原因だったのです。現在の状況もそれに近いと感じます。とてつもない特権を維持できなくなっている、しかもその原因が外部ではなく内部にあるというのは重要です。
例えば、IT企業が国内での分配を強化する取り組みをしていない点が挙げられます。結局のところ、国内の所得分配制度が覇権の維持と整合しなくなっているため、我々としては「低所得層や疲弊する地域経済に資金をもっと配分するべきではないか」と言いたいところですが、それすらも難しくなっている現実があります。
31:32
現在、基軸通貨というのは皆が持とうとするものですよね。本来、経済理論的には、成長の高い新興国に資金が流れ、成長が成熟した先進国から新興国へお金が移動するのが普通のあるべき姿です。
しかし、現実では皆がドルを持たないと国際経済や国際金融に参入できないため、新興国がむしろドル通貨やドル国債を保有しようとしているのです。この結果、新興国から先進国、特にアメリカにお金が流れているのが現状で、これは非常に収奪的なシステムだと言えます。
39:28
アメリカは、これまで悪い経済指標が出ると世界中の人々が先行きを心配し、アメリカのドル通貨やドル国債を買うことで、結果的にアメリカに資金が流れ込む仕組みがありました。そのため、アメリカの長期金利が下がり、株価が刺激され＊、個人消費や投資が支えられるという、ショック耐性の強い構造を持っていました。
しかし、最近の2〜3ヶ月間でアメリカの長期金利が下がらなくなってきています。現在でも長期金利は約4.5%ですが、今年中に2回ほど利下げが行われると想定しても、本来3.5%程度であるはずの金利が依然として4.5%となっています。これは、アメリカへの資金流入が滞り始めていることを示しています。
さらに、世界経済の観点で重要なのは、長期金利と名目成長率を比較したときに、通常であれば長期金利の方が高く、この差分がプラスであるべきですが、2000年代後半、特に2008年頃から逆転しています。この逆転しているということは、名目成長率の高い、ということで、投資が飽和して余剰資金が株式市場に流れる結果、バブルが起きやすい状況を作り出しています。そのため、株価が長期間高水準を維持していました。
また、景気が悪化すると各国が大規模な財政政策を行いますが、公的債務の持続性の問題がこれまで大きく取り沙汰されませんでした。その理由は、名目成長率が高い、ということは、名目成長率が税収増加を支え、それが長期金利の利払い費用を上回ることで、国の借金を気にする必要がなかったためです。
しかし、もし先進国、特にアメリカから各国が資金を引き上げる動きが起きると、この逆転現象が崩れる恐れがあります。すると、株高を支える仕組みが崩壊し、景気悪化時に財政出動を行っても財政の持続可能性が問題視されるようになります。今後、アメリカの政治的、地政学的、財政的要因を見据えながら、こうした「大逆転」すると大変なことになってしまう。
*自分
株価があがると消費や投資が増えるのはなぜ？
アクアくん
株価が上がると「資産効果」が働くからなんです！たとえば、株価の上昇で持っている株の価値が上がると、投資家や株主の資産が増えますよね。すると「お金が増えた」と感じることで、消費意欲が高まったり、リスクを取ってさらに投資しようとする気持ちが強まるんです。
それから、株価が高いと企業にとっても「業績が評価されている」と見られるので、事業拡大や設備投資に積極的になることがあります。新しいプロジェクトや雇用拡大が進むことで、経済全体が活性化する流れが生まれるんですよ
米国への隷属の深化だな。そもそもトランプ以前の日本への自動車関税率は2.5％だったのが、それが「35％」とまさかの脅しをかまされて、次に「25％」と宣告され、そして今「15％」となって、「うわぁ、良かった」と日経平均が上がるのって、まんま暴力団の手口に乗っからされちゃってる感がひどいなあ。
— 北丸雄二💙💛❤️🖤🤍💚 (@quitamarco) July 23, 2025
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