2025年5月16日金曜日

食料品消費税減税が費用対効果が大きい、と。

 
 【消費税減税は可能か？】反対派の意見に徹底反論！即効性がない？格差増？未来負担増？（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣）【ニュースの争点】


減税賛成
　家計が苦しい　一方、財政は改善　税金とりすぎた分を返す
　給付金、定額減税では貯蓄に回る。消費税は使わないと効果がない。

理想論では、　一律減税だが、与党、財務省の動きを考慮すると食料品減税

財政規律は世界標準だとフローではなくストックのデータでみる。１４兆円の債務残高は1.5％のインフレで相殺できる。政府債務残高は悪化しない。

食料品消費税０％なら５兆円・・・これならフローでも５兆円の穴は埋まる。

いままでも消費税で社会保障費全部まかなっているわけではない。

消費税５％から１０％まであげたとき使い道で5.4兆円は借金返済のため

社会保障を国債でまかなっていもいい。

財政不安でインフレになるのでは？・・・・半分以上がコストプッシュインフレだから、食料品が安くなれば物価が下がる。食料品の消費税が安くなって物価が爆増するというのは考えにくい。

財源が仮に必要なら法人税引き上げ　プラス　投資減税のセットをしたらどうだ？
安倍政権で法人税下げても効果はなかった。
使った企業が得をするという制度がいい。

海外より消費税は低いが、海外では長い時間ちょっとずつあげている。３％あげたというのは例外的。すごく景気の勢いがいいときにやる。日本の個人消費はいまだに低い。

食料品の消費税は主要国のなかで一番高く、所得の低い人達に酷。

消費減税のほうが給付金より費用対効果が高い。使った人が得をする。

食料品免税の場合、富裕層に恩恵が行きにくい。不公平とはいえない。

実施までに時間がかかる・・・・トランプ関税によって円高、輸入物価が下がり、ある程度耐えられる。トランプ関税の影響は来年の４月から・・・そういう意味では時間稼ぎできていいタイミング。

バラマキという意味では給付金のほうがポピュリズム・・・そっちのほうが費用対効果がわるい政策だから


ーーー反対論者を「バカ、Fラン、情弱、タカリ」とか罵倒しないでしっかりデータで議論しているところがいいね。


 
637
これ、日本銀行保有の国債ですね。なんか日本銀行が国債を買うとハイパーインフレーションになるとか、モラルハザードだとか財政ファイナンスだとか言ってた人、結構いたんだけどね。まあ、日本銀行は短期証券も買っているけれど、基本は国債ですね。

だから、黒田日銀が始まった時、持っている国債が100兆円ぐらいだったんですよ。それが600兆円に達しようとしているけれど、それって500兆円も近く発行して買い取っているんじゃないかと。結局、日本政府は安倍政権が始まって以降、つまんないオペレーションだけど、国債を発行して日銀に買わせていたんですよ。

はっきり言うと、直接買わせるのは法律違反だから、銀行経由で。つまんないオペレーションっていうのは、意味がないじゃないですか。インフレになるわけじゃないんだよ。未だに勘違いしている人、多いですよね。日銀がお金発行したり、あるいは国債を買い取るとインフレ圧力が生じると。でも実際にはそうならないんだから。

これってすごい面白い話なんですよ。結局、例えば100万円の国債を持っていて、それを日銀に100万円で売りましたと。現預金100万円を振り込みました。インフレ効果ゼロですよ。だって増えてないんだから。全然誰も支出もしていないから。

 
12:31

2024年末時点の日本国債所有別内訳ですね。日本銀行が52％を所有していて、半分を超えるとは思わなかったですね。さすがにそうですか、半分超えても特に問題はない。何の問題もないです。あの辺に積み上がっている紙の束なんて、どうでもいいです。未来永劫どうでもいい話ですね。

もともと銀行預金取り扱い機関が37％ぐらい持っていましたが、現在では約10％に減少しているようです。銀行のポートフォリオは大丈夫なのかなと、いろんな心配をしてしまいますね。

また、外国が問題になるとか言われていますが、外国の保有は6.41％です。ただ、これも正直どうでもいい話です。日本円建てのため、海外の資本家というよりは、主に各国の中央銀行が保有しています。外貨準備運用のため、日本円建ての資産を保有しなければならないからです。

国債以外に購入できるものはほとんどないんですよ。日本国内では銀行も危ないですし。そして、個人向け国債も多少ありますが、1.63％と非常に少ないですね。金利が低いので、購入する気にならないのも分かります。


だったら、特別税にすればいいだけの話。

 
すげえな。

 

軍事力や文化面での影響力により、日本を上回る世界6位の評価を得ている韓国は恐らく歴史上のピークにある
ピークなんていわないでこれからもどんどんあがって、自信をつけて、真実に直面して、竹島返還、洋公女に謝罪と補償、自衛隊に謝罪してもらいたいものだね。

   

 誤字脱字をなおして
もちろん！修正したよ： 昔はがんは早期発見、早期治療によって、早いうちに見つけて治療することで、寿命を延ばせると信じられていました。しかし、実際はどうなのでしょう？様々な国が調査を行った結果、残念ながらその考えは信頼性のある結論になりつつあるというのが現実です。
こういうのは出典を提示してもらいたいね。 言うのはいいが、

## 20代は所得の30％を税・社会保障費として負担させられている、という主張の真偽

**結論：この主張は事実とは言えません。実際の負担率は約20～25％が一般的です。**

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### 詳細解説

#### **1. 年収別の税・社会保険料負担率**

- 年収500万円程度までの会社員の場合、税金（所得税・住民税）と社会保険料を合わせた負担率は「約20％」が目安です[2][3]。
- 例えば年収400万円の20代会社員（扶養なし）の場合、所得税約8万円、住民税約18万円、社会保険料約60万円、合計約86万円。年収に対する負担率は約21.5％です[4]。
- 年収が上がると負担率もやや上昇し、年収800万円で約25％、年収1,500万円で約33％程度になります[2]。

#### **2. 社会全体の負担率との違い**

- 財務省が発表する「国民負担率」（税金＋社会保険料の合計／国民所得）は2025年度で46.2％ですが、これは企業や高所得者も含めた全体の平均値であり、20代の一般的な給与所得者とは異なります[5]。

#### **3. 長期的な推移**

- 2000年から2024年にかけて、現役世代（主に20～60代）の税・社会保険料負担率は19.1％から23.7％に増加していますが、30％には達していません[3]。

#### **4. 負担率30％に近いケース**

- 年収が大幅に高い場合や、各種控除が少ない場合、あるいは自営業者で国民健康保険・国民年金の負担が重い場合などは30％に近づくこともありますが、20代の平均的な給与所得者では通常20～25％程度に収まります[2][3][4]。

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## まとめ

- 20代の平均的な給与所得者が税金と社会保険料で「所得の30％」を負担している、という主張は**誤り**です。
- 実際には**20～25％程度**が一般的な負担率です[2][3][4]。
- 30％に達するのは高所得者や例外的なケースに限られます。

このため、「20代は所得の30％を税・社会保障費として負担させられている」という主張は、現実のデータとは一致しません。

Citations:
[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA288N40Y5A320C2000000/
[2] https://www.mmea.biz/5330/
[3] https://www.dlri.co.jp/report/ld/431496.html
[4] https://my-best.com/articles/1289
[5] https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r070317
[6] https://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-732.html
[7] https://www.myri.co.jp/viewpdf.php?id=a0fe2df398587dc7a19cb7847429c0a01a8034d5f97176e1b42ec322c6ccf119f6a629f981537fc5ac8ab4d3752183eb4a9327c3bc3235a8eb7087769691e84ae4ea34a097496ac7afcbb980732294a248d06088fa7077b2e626cc2f92cea11ba4ff2ef09f5b20dbe79de8c77e729bf510906dd9fd7f6064058f1db1481b5892741fb72079a7a6762b1a0d6da69b30f61ed364def31aa41020f969b713477dca1632fc5461dded7b717d11cb357fc7e6109e&tmp=1743326220
[8] https://okane-kenko.jp/media/saving-300/
[9] https://www.renosy.com/magazine/entries/5291
[10] https://mynavi-ms.jp/magazine/detail/001395.html
[11] https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1538363
[12] https://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-s2.pdf
[13] https://www.yomiuri.co.jp/column/anshin/20230322-OYT8T50042/
[14] https://www.jri.co.jp/file/report/viewpoint/pdf/14376.pdf
[15] https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/themes/shinbun/asset/pdf/project/notification/yoron2023houkoku.pdf
[16] https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20220125_022803.pdf
[17] https://www.sompo-wf.org/katsudou/sousho/sousho-no_00051.pdf
[18] https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209890.pdf
[19] https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01-04.pdf

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Perplexity の Eliot より:


 ## 世代別の税・社会保障負担率の比較


**20代の負担率は他の世代と比べて低い傾向があります。**


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### 年代別の平均実効負担率


- 20代後半：**約15％**

- 30代前半：**16～17％**

- 40代：**18～20％**

- 50代：**20％台**


これは、所得税・住民税・社会保険料を合算した平均実効負担率であり、年齢が上がるほど負担率は高くなります[2]。


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### 負担率が上がる理由


- 年齢が上がるにつれて所得が増えるため、税・社会保険料の額も増加します。

- ただし、30代以降は各種控除（扶養控除や配偶者控除など）が適用されることで、負担軽減効果も見られます[2]。


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### 高齢世代との比較


- 現役世代（主に20～60代）は、社会保障制度の「支え手」として負担が重くなりやすい一方、年金受給世代（高齢者）は所得が減るため、負担率自体は下がる傾向があります[1]。

- ただし、将来的には現役世代の負担がさらに増加することが懸念されています[1][5]。


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### まとめ


- **20代の税・社会保障負担率は他の現役世代（特に40～50代）より低い。**

- 年齢とともに負担率は上昇し、50代で最も高くなる傾向があります[2]。

- 高齢者は現役世代より負担率が低いですが、社会保障給付を受ける側に回ります。


このように、20代は他の世代と比べて税・社会保障費の負担率が低いのが一般的です。


Citations:

[1] https://www.dlri.co.jp/report/ld/431496.html

[2] https://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-s2.pdf

[3] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4663

[4] https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

[5] https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/argument/mron1206-2.pdf

[6] https://www.jri.co.jp/file/report/viewpoint/pdf/14376.pdf

[7] https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/dl/s0520-3b.pdf

[8] https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20250124_030156.pdf

[9] https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=109248

[10] https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html


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Perplexity の Eliot より



Chat GPT

この主張は **ほぼ本当** ですが、少し補足が必要です。以下で詳しく説明します。


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### ■ 20代の税・社会保障負担率（概算）


日本の20代の若者は、**所得の約25〜30％程度**を\*\*税金（所得税・住民税など）と社会保険料（年金、健康保険、雇用保険など）\*\*として支払っているケースが多いです。


これは、収入がまだそれほど多くないにもかかわらず、**定率で社会保険料がかかる**ことが大きな要因です。


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### ■ 他の世代との比較


| 世代            | 負担率の傾向   | 備考                          |

| ------------- | -------- | --------------------------- |

| **20代**       | 25〜30％程度 | 所得が少ない割に負担は重め。手取りが少なく感じやすい。 |

| **30〜40代**    | 30〜35％程度 | 所得は増えるが、扶養・住宅ローンなど支出も増える。   |

| **50〜60代**    | 35〜40％程度 | 所得のピーク。社会保険料も高いが、支払い能力も高い。  |

| **高齢者（年金生活）** | 10〜20％程度 | 所得は少ないが、税・保険料の負担は軽くなる傾向。    |


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### ■ 結論


* 「20代は所得の30％を税・社会保障費として負担させられている」という主張は、**だいたい正しい**。

* ただし、**他の現役世代（30代〜50代）もそれ以上の負担率**であることが多く、**20代だけが特に重いというわけではない**。

* むしろ問題なのは、「若者の所得が低いわりに、定額的・定率的な負担を強いられている」点です。


他のデータもあるのかもしれないが、いずれにせよ、所得の多寡による負担や給付を考えるべきだな。

だったら、医療費もそうしろ、と言われれば・・・・まあ、その通りだな。






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