2025年4月5日土曜日

自民党が農業をぶっ壊してきた？

 

 
 Copilot による要約

1. **老後の経済問題**
   - 多くの高齢者が年金のみでは生活費をまかなえず、貯蓄不足により老後破産に陥るリスクがある。
   - 国民年金のみの受給額は年間最大80万円程度であり、特に一人暮らしの賃貸世帯では生活が困難。
   - 貯蓄や投資が若い頃から必要とされるが、多くの人が合理的な行動を取らないため、後々の困難を招く。

2. **お一人様の増加**
   - お一人様が増加しており、男性は孤独死やゴミ屋敷問題、コミュニティ喪失への弱さが指摘される。
   - 離婚後の男女の違いとして、男性は不健康になりやすく、女性はポジティブに活動する傾向がある。
   - 生涯独身者の割合は2030年頃にピークに達する見込み。

3. **相続と死後準備の重要性**
   - 相続人がいない場合、財産は国に帰属する。遺言書の準備が財産没収を回避する鍵となる。
   - 遺言書を用意している人の割合は低く、死後の準備が不十分なケースが多い。
   - 死後の銀行口座凍結や異品整理により残された人々に迷惑をかけることがある。

4. **不動産市場のリスク**
   - 不動産市場は利回りが低下し、価格が高騰する「チキンレース状態」にあり、無理なローンを組む投資は推奨されない。
   - 安全な投資として、インデックス投資やNISA枠を活用したコツコツとした資産運用が推奨される。

あれっ？

老人は資産が多すぎて優遇されすぎているんじゃないのけ？



   

 Copilotによる要約 

質問1: 減税が税収増につながった例は本当に世界でないのか？ 回答: 元財務官僚の森信物氏がテレビ番組で「減税以上に税収増になる例はない」と述べています。ただし、バブル崩壊後の日本では政府が比較的に適切な政策を実施し減税した結果、一時的に増収につながったという実例があります。しかしその後、消費税増税によって逆効果が生じています。

質問2: 医療費には消費税が含まれているのか？ 回答: 保険適用の医療費は「非課税」とされていますが、これは消費税率がゼロではなく、課税対象から除外されていることを意味します。そのため、医療機関は消費税の控除ができません。例えば、医療サービスを提供するための薬品や医療機器の仕入れに課税される消費税分を負担しています。この仕組みにより医療機関には負担が大きく、診療報酬でその分が補填されるべきですが、金縮財政の影響で実現が難しいという問題があります。

質問3: アルゼンチンやロシアが自国通貨建て国債でデフォルトした理由は？日本が同じ状況になる可能性は？ 回答: アルゼンチンはドル建て国債、ロシアはルーブル建て国債でデフォルトしました。ロシアの場合、固定相場制を採用しており、外国投資家がルーブル建て国債をドル建て国債のように扱っていました。その後、固定相場制が崩れる懸念が生じ、国債が売却されデフォルトに至りました。一方、日本は固定相場制ではないため、同じ理由でデフォルトする可能性は低いと考えられます。

なるほど。 



 池田信夫 reposted
we face a highly uncertain outlook with elevated risks of both higher unemployment and higher inflation 

アメリカやばいな。 そして、アメリカが風邪ひくと重体になると、日本は・・・？

町山智浩 reposted 「クルド人」はXのうえだけで暴れているのかな？ 

 buvery reposted 公共トイレのトイレットペーパーが簡単に外れないよになっているように、ナプキン用の工夫された装備が開発されるでしょう？
新発行国債について新たなクーポンでの債務が発生する。それはきっと償還した国債より高いレート
しかし、利払いについては心配要らない、というのがMMTer派の主張 海外のデジタルサービスに税金ふっかけて日本の産業を育成する、というのもいい案だとは思ったが、これはこれで一案だな。 自民党が農業をぶっ壊してきたんだな。トランプ・ショックを機に国際的に競争力をつける農業にしていかねば。
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卑怯だぞ、石橋！

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