2025年3月25日火曜日

You get old.　You go bald.

 

企業・団体献金は廃止だな。 そういえば、国民民主支持してたおじいさん、かつては民社党支持だったと言ってたわ。
このまま秩序が解体し続ければ、韓国は、おそらく、この拡散潮流に乗って最初に核を保有する国になるだろう。ソウルが核武装すれば、東京もそれに続き、最終的にはオーストラリアもこれに加わるかもしれない。ヨーロッパでも同じ流れが生じつつある。
核武装してアメリカから相対的に独立すべき。 外貨建てだな。

Copilot

Deflation and deflationary gaps are related concepts in economics but refer to different phenomena.


**Deflation** is a sustained decrease in the overall price level of goods and services in an economy over time. It directly impacts purchasing power, business revenues, wages, and unemployment.


On the other hand, a **deflationary gap** refers to a situation in which an economy’s **actual output (real GDP)** is less than its **potential output (full-employment GDP)**. This gap occurs when aggregate demand is insufficient to purchase the goods and services produced at the economy’s full-employment level. A deflationary gap can lead to unused production capacity, rising unemployment, and downward pressure on prices, which may eventually result in deflation.


In short:

- Deflation is a **price-level phenomenon** (declining prices).

- A deflationary gap is a **macroeconomic output issue** (insufficient demand relative to potential output).

「デフレギャップ」のことなんだろうな？

 

ゴドウィンの法則（ゴドウィンのほうそく、Godwin's Law）

またはゴドウィンのヒトラー類比の法則（Godwin's rule of Hitler analogies）[1]は、テーマや対象範囲に関わらず、議論が長引くほど、誰か・何かをアドルフ・ヒトラーや彼の悪事になぞらえる人の発生率が高くなることと指摘した、インターネットの格言である。
Godwin rejects the idea that whoever invokes Godwin's law has lost the argument,"
ヒットラーを持ち出したからと言って持ち出した人が議論で負けた、馬鹿だ、という意味ではない、わけだな。

「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」


　―債務調整とは何か。


　「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」

 

IFMの見解に対してMMTers がどう反応するか、だな。

   
 「IMFがまた日本への財政健全化を呼びかけています。財務官僚が役員になっているIMFもやはり連合国側の組織なのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答おまけ【週刊西田】



Copilot による要約解説
要約すると、この内容はIMF（国際通貨基金）と日本の財政健全化に関する議論です。以下がポイントです：

1. **IMFと日本の関係**: IMFには日本の財務省から派遣された人材が多く、IMFの発表内容が日本の財務省の意向を反映している場合があると指摘されています。

2. **財政健全化の背景**: IMFは日本の債務膨張を問題視し、財政健全化を推進していますが、これは戦後のアメリカ主導の国際経済体制の影響を受けているとのこと。

3. **アメリカの財政政策**: アメリカでは、債務上限規制が政治的な駆け引きに利用されることがあり、MMT（現代貨幣理論）の実践がインフレを引き起こしたため、否定的な見解が広がっています。

4. **日本の課題**: 日本はデフレ状況下での財政出動が必要とされる一方、民間投資の促進が重要であり、政府の役割を慎重に見直すべきだと述べられています。

政府は巨額の財政出動を余儀なくされる事態になった場合どうするか・・・そこらへん聞いてみたいところだな。

そういうときことまさに国債発行してしのぐんだよ！というかもな。

 
Another important logical conclusion is that the injection of government currency (through expenditures or advances) into the other sectors must occur before the destruction of the government currency (through tax enforcement and repayment of advances). In an economic system in which a sovereign government operates through its own monetary system, spending (or lending) must occur before taxing. In addition, taxes are not a funding source in that logic. They are part of the destruction of government currency, i.e. they return currency to the issuing government. 

 日本語にして
Chat GPT
 「もう一つ重要な論理的結論は、政府通貨（支出や前払いによる）が他の部門に注入されるのは、政府通貨が破壊される（税の強制徴収や前払いの返済を通じて）前でなければならないということです。自国通貨制度を通じて運営される主権国家の経済システムでは、支出（または貸付）は税金を取る前に行われなければなりません。さらに、その論理において、税金は資金調達の源ではありません。税金は政府通貨の破壊の一部であり、つまり通貨は発行した政府に戻されます。」

この文脈で　in that logic というのはどういう論理？

ChatGPT:

「in that logic」という表現は、文脈の中で述べられている特定の経済的または理論的な前提や枠組みに基づく論理を指しています。この場合、「その論理」とは、政府が自国通貨を発行し、支出や貸付を通じて通貨を市場に注入し、その後税金を徴収して通貨を回収するという理論的な枠組みです。

具体的には、政府通貨が支出を通じて市場に供給され、その後税金によって回収されるという、貨幣の流れに関する理解に基づく論理です。この理論では、税金は通貨を「調達する」ものではなく、むしろ市場から通貨を「回収する」手段であるという考え方が示されています。

要するに、「in that logic」は「政府の支出が通貨を市場に注入し、税金がその通貨を回収するという枠組みに基づいた論理」を意味しています。

おれが聞いたり読んだりしていた日本人MMTerの説と合致しているけど・・・

 

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こういうところは予算どかっとつけて現場の公務員を増員すべき。

 


なるほどねえ。

 英語教育環境がむかしとは劇的に変わったな。
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