「日本・韓国・ポーランドはいますぐ核武装すべきだ」と

 町山智浩 reposted

ノア・スミス「日本と韓国にとって、選択はとてもはっきりしている(略)MAGA政治が台頭したことでアメリカはもはや当てにならない」経済学101
もっと間接的な表現ですが、藤原帰一教授も朝日新聞の最新の論考で同様なことを言ってましたね。米中が手を結んで日本を切り分けることに備える必要があると https://t.co/R8NpYa8ptD

— kemofure (@kemohure) February 21, 2025

ノア・スミス「日本・韓国・ポーランドはいますぐ核武装すべきだ」（2025年2月19日） 54 経済学101 経済学101 2025年2月20日 15:59 

 核武装だな。

今でも公立高校は無償で通えるのに、何故、維新などが狂った様に私立高校の無償化(正確には、授業料の税金負担化)を主張しているのか、全く理解出来ない。
無償で高校教育を受ける権利は既に保証されているのに、何故、私立高校に通うという一種の「贅沢」にまで税金を投じる必要があるのか理解不能だ https://t.co/U4bUEELrEX

— 佐々木 (@WBJPPP) February 21, 2025

既に役所の栄養士・福祉士は、貧困層や相談に来られた方にコメではなくパスタを食べることを推奨している。
値段が安いだけでなく、貧困層に不足しがちなタンパク質量も多く米の2〜3倍。

コメを食べなきゃいけない理由がない。 https://t.co/OXvkYqPReh pic.twitter.com/E940g7D5zo

— 年収4000万円の超絶怒涛の薄給デイトレ公務員 (@no0kouboku) February 21, 2025

自民党の米政策のおかげで国民の米離れ加速、だな。 

  青木理氏 維新・吉村代表の発言を批判「思いが分かっちゃダメでしょ。ルール違反なんだから」 

 汚い手を使っても（元？）維新の斎藤さんを助けたい思いはわかるが、ってことじゃないの？

日本維新の会の吉村洋文代表は２０日の会見で「事実関係を調査している」とコメント。「してはならないことだと思う。相手方は他党の党首。思いは分かるが、ルール違反だ」と語っている。

プラスチック製容器が「心不全リスク」を高める可能性

専門家は、プラスチック容器での電子レンジ加熱や、熱い食品の保存、または調理を避けるよう勧告しています

やばい・・・容器いれかえないと駄目だな。

  遺伝性疾患は1％、病気の約99％は生活習慣から来ている！？ 生活習慣だな。

まさしく、それがトランプの目的でしょう。ヨーロッパに不利な展開をすれば、ヨーロッパが援助せざるを得ない。ウクライナが一部国土を割譲しても、米国の死活的利益ではない。これは、米国にとって既にロシアは競争相手ではなく、地域覇権を確立できないからだ。どう停戦しようが、フィンランドとスウ… https://t.co/mVPDqiOVIT

— buvery (@buvery2) February 21, 2025

ヨーロッパに下駄を預けるのはいいが、

台湾の半導体産業を中国が支配するのは避けたい。台湾を防衛するのには、日本の協力が絶対に要る。従って、この図式が変わらない限り、ヨーロッパには厳格、日本には理解ある姿勢は変わらないと思う。

ここがどうなるかだな・・・トランプ大統領の場合予想不可。 

  ドル円購買力平価と実勢相場

　田村 正之さんの本（ｐ117）を読んでいたら、そもそも為替相場の動く要因として、教科書的には、①短期は金利、②中期は貿易・経済収支　③長期はインフレ率格差とされる、と。マンキューを引用して「購買力平価が完全に為替レートを説明するわけではない」が、「名目為替レートは自国と外国の物価水準の変化を反映して、大きくかつ永続的に変動する」と

そういえば森永卓郎さんが、かつて

いま生じている過度な円安は、必ず購買力平価という本来の姿に修正されていく。それは、日本人の立場からすると、外貨投資は今後の円安修正によって大幅な減価に見舞われることを意味するのだ。

言っておられた。予想は外れたが全く根拠がないわけでないんだね。

「１９７３年以降を平均すると、企業物価ベースの購買力平価の0.９％で具置いてききた。いわば、購買力平価の0.9％が経験上の適正値とも言える」（ｐ１２７）

自分Nominal exchange rates tend to move towards PPP values in the long run.
Is this true?

名目為替レートは長期的にPPP（購買力平価）に向かう傾向がありますが、以下の点に注意が必要です：

1. 収束は緩やか：PPPからの乖離の半減期は約3〜5年で、調整には長時間を要します。

2. 長期的関係：短期的には大きく乖離しても、長期的にはPPPに回帰する傾向があります。

3. 為替制度の影響：固定相場制の方が変動相場制よりも収束が速い可能性があります。

4. 価格の粘着性：財市場の価格調整が遅いため、PPP収束速度に影響します。

5. 非貿易財の影響：国際的な裁定取引の対象とならない非貿易財の存在が収束速度に影響します。

結論として、名目為替レートのPPPへの収束プロセスは遅く、様々な要因の影響を受けます。

自分 

半減期が３－５年だと合致するまでには何年？

半減期が3-5年の場合、PPPと為替レートが完全に合致するまでには理論上無限の時間がかかります。しかし、実用的な観点から考えると：

1. 1回の半減期（3-5年）で乖離の50%が解消されます。

2. 2回の半減期（6-10年）で乖離の75%が解消されます。

3. 3回の半減期（9-15年）で乖離の87.5%が解消されます。

4. 4回の半減期（12-20年）で乖離の93.75%が解消されます。

一般的に、乖離の90-95%が解消された時点で「実質的に合致した」と見なすことができます。したがって、PPPと為替レートが実質的に合致するまでには、およそ12-20年程度かかると考えられます。ただし、実際の為替市場では様々な要因が影響するため、この理論的な収束速度よりも早く、あるいは遅くなる可能性があります。また、Rogoff(1996)の研究では、実質為替レートの半減期が3-5年とされていますが、これは平均的な値であり、個々の通貨ペアや時期によって異なる可能性があることに注意が必要です[2]。--

 

【日本は円安「時代」の円高「局面」】130〜150円がドル円相場の主戦場／デジタル小作人から脱却できるか／海外に流れる日本マネー／日経平均の歴史的下落幅【みずほ銀行・唐鎌大輔】

 「長期的に見て円って、まぁこういうことを伺うのもですけど、いくらくらいに落ち着くんですかね。

はい、あの、一番いただく質問なんですけど、まあ、あの、なかなか輸入企業とか投資家さんと立場が違うので、これがベストだって言いづらいですけど、やっぱり中小商工会議所のリサーチでは確か110から120みたいなレンジってのはすごくいいっていう話があって、実際その時代はそんなに苦情がなかったですよね。報道を見てもはい、だから、まずはその水準を願ってる人、っというか、懐かしく思ってる人が今多いのかなと思ってます。でも一番大事なことは動かないことですよね。やっぱり為替は安定が望ましいっていうことなんで、そう。うん、でも、変動相場性で戦ってるよ、それはできないんで、まあ、る程度の不良許容しながら、昔のレンジじゃないとこに来ちゃったんだよ、っていう時代感覚は持った方がいいってのは私のメッセージですかね。」

「長期的」ってどのくらいの期間を指しているかわからんが、円安が続くのか、あるいは、購買平仮説に従えば、揺り戻しがくるのか・・・・

なぜ購買力平価は無力になったのか？～「過剰な円安」の意味～

記事になっているわ。

PPPが円高・ドル安へ修正されるための経路として輸出増加や貿易黒字増加は必要な現象であり、それがもはや期待できなくなっていることは知っておきたいところです

なるほどねえ。

経済学者たちの評価はどうなんだろう？