トランプの命令による移民の一斉検挙で、都市部に住む先住民ナヴァホ族数名が逮捕された。彼らは先住民血統証明書(CIB)と州発行の身分証明書を提示したが、ICE(移民取締局)職員はこれらをアメリカ市民の証明として認めなかった。 https://t.co/ksZVsCzYeL
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 25, 2025
アメリカも当分混乱するんではないか?議会に突入した熱狂者に恩赦を与えて、恨みを買っている科学アドバイザーの警護を解くって、初期キリスト教徒を犬に食わせて処刑していたネロみたいなことをやっていると。 https://t.co/5CLLO0m5Su
— kazukazu (@kazukazu881) January 25, 2025
CBS may be reaching a legal settlement with Trump because he didn't like how a campaign interview with Kamala was edited. Really? If CBS caves, the belief that we have an independent media protected by the First Amendment is undermined. CBS: stand tall. Support the Constitution.
— Bernie Sanders (@BernieSanders) January 24, 2025
CBS: stand tall. Support the Constitution.
Stand Tall だな。
このプロジェクションーーーうまいよなああ。マスクのナチ敬礼、ナチではないみたいな撹乱がXにガッと出てきたけど、抗議でテスラ工場にマスクのナチ敬礼の写真を映し出した活動家がナチのシンボルを見せた罪で起訴されたとな。ここで起訴すべきは活動家ではなくマスクだろうに、相変わらずドイツ当局はなんかズレているな。 https://t.co/eLKTDUUg4D
— kazukazu (@kazukazu881) January 24, 2025
心構えとして、投資や貯蓄について、どのようなマインドで過ごすべきだと思いますか?そうですね。あくまで私は投資助言はしないのですが、よく申し上げている通り、私は2013年頃から円の歴史が円高の時代から円安の時代に入ったと思っています。それは、2013年に貿易黒字がなくなったからです。ただし、変動相場制で取引されているので、円高になることもあれば円安になることもあります。円高になったとしても、円安時代の中の円高局面だと考えた方がいいと思います。要するに、相場の格言で言うところの「押し目」ということですね。円高が始まったからといって、元の場所に戻るわけではありません。例えば、2022年3月の113円くらいの水準に戻るのかと言われると、それは難しいと思います。円高に進んでしまったとしても、「こんなに外貨に投資したのに」と思って全部手放してしまうのはあまり良くないです。この記事にも書いてある通り、売らない方が良いということです。例えば、去年の8月には大暴落がありましたが、その後どうなったかを考えてみてください。あの時に売ってしまった人もいると思いますが、その気持ちは痛いほど分かります。しかし、このNISAの最大の敵は「売る誘惑」だと指摘されています。こういう記事が出ること自体が、本当にその通りだなと思います。こういう時こそ、ぶれずに大きな時代の流れを見極めることが大事ですね。
14:05 申し訳ないんやけどマスコミがちゃんと取材してあの何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたらあそこまでSNSにあの振り回される必要なかったメディアの対応も遅かった。
自分今のCPI見たら国民生活のためには利上げする他ない。
— Spica (@CasseCool) January 25, 2025
中立金利を目指している点ではFRBと日銀は共通。現在の絶対水準が異なるから、FRBには利下げになるし、日銀には利上げになる。FRBの政策金利は4.25-4.50%ですよ。0.5%よりだいぶ高くないですか。 https://t.co/8Gx1FQEYEu pic.twitter.com/N2v9hrXSax
MMTはインフレの抑制について、主流派経済学とは異なるアプローチを提案しています。## MMTのインフレ抑制アプローチ1. 財政政策の重視: MMTは金融政策ではなく、財政政策を通じてインフレをコントロールすべきだと考えています[3]。2. 自動安定化機能: MMTは自動安定化機能を用いてインフレを抑制するべきだとしています[1]。3. 裁量的な増税や歳出削減の回避: MMTは多少のインフレが起きたとしても、失業や格差、貧困をもたらす可能性のある裁量的な増税や歳出削減を推奨しません[1]。4. コスト引き下げ政策: 現在のような「悪性インフレ」に対しては、以下のような政策を提案しています[2]:- 消費税の減税- ガソリン税などの物品税の減税- 物流コスト引き下げのための高速道路・港湾利用料等の引き下げ- エネルギー価格を引き下げる政策- 輸入価格を引き下げる政策5. インフレ防止条項: 財政拡張策にインフレ防止条項を入れることを提唱しています。例えば、5年間のインフラ投資計画を実施中に2年目でインフレの兆しが出れば支出を取りやめるべきとしています[3]。6. 潜在成長率の引き上げ: インフラや教育、研究開発への投資によって国の長期的な潜在成長率を高め、インフレ加速を抑制する条件を整えることを重視しています[3]。MMTは、これらの方法を通じてインフレを適切な水準に抑制しつつ、経済成長と完全雇用を実現することを目指しています。ただし、具体的なインフレ率の閾値については明確な基準を示していません。
主流派とは違うわけだね、MMTの方策は。
根底の発想の枠組みが違うのだから、話が噛み合わない。

これを見ていただくと、2000年代以降、今回の利上げ局面というのは3回目の局面なんですね。ただ、過去を振り返ると、2000年の時は利上げしたらすぐにITバブル崩壊で利下げになったんですけど、この時ですらGDPギャップはプラスの局面でした。さらに2006年から2007年にかけても、この時は段階的な利上げをしたわけですけども、この時もGDPギャップは大きくプラスの局面だったわけですよね。ただ、この時も失速感は否めなかったんですけど。ただ今回を見るとですね、このグラフにあります通り、まだGDPギャップはずっとマイナスが続いてる局面で、リアルな局面に入ってるということです。じゃあなぜこのタイミングで日銀が利上げをしたかというと、端的に言うと、マクロファンダメンタルズと違うところで判断してるのかなと。それは何かというと、要はやっぱり日銀の物価安定を使命としてるわけですよね。で、今足元ではその国内の需給以外の要因で物価の上振れのリスクが高まってる。いわゆるコストプッシュインフレということですね。コストプッシュなんですけども、じゃあ日銀は何と言ってるかというと、要は過去に比べて円安が物価に及ぼす影響が大きくなってきたと。で、今の円安を放置すると物価が上振れするリスクが高まってると。ということは、マクロの需給は関係なく、やはりまさに輸入物価の上昇、これに伴う物価の上振れを抑えたいという意向だと思うんですが、ただそれってコストプッシュインフレなので、普通それで利上げをするってのはちょっとおかしいわけなんですよね。じゃあ例えば海外なんかだと、こういったコストプッシュの状況でもどういう対応がされるかというと、要はコストプッシュっていうのは国内の経済良くないわけですから、本来金融政策的には本当は利上げをしちゃいけないはずだと思うんですね。じゃあそういう時って海外はどういうメカニズムが働くかというと、要はコストプッシュの時っていうのは中央銀行が利上げをして自国通貨を上げるんではなくて、財政の方で対応するのが普通なんですね。なんだけど海外っていうのは実は自動的にコストプッシュインフレを調整するメカニズムが働くんです。どういうことかって言うと、まさに今日本では議論が盛り上がっている103万円の壁の引き上げ、海外で言うといわゆる基礎控除、さらにはいわゆる所得税が上がるごとにこう階段が税率が上がっていく、これブラケットって言うんですけども、海外なんかだとインフレが強まるとそれに応じて基礎控除だけではなくて所得税のブラケット自体もこう引き上げるという、インフレ調整だからインフレ税を抑制するようなメカニズムが働くので、ある意味自動的に物価が上がったら財政で負担軽減というメカニズムが働くわけです。なので本来であればこういう形で円安が進んでインフレが高まってしまった時というのは、むしろ日本もですね自動的に基礎控除であったりとか所得税のブラケットがこう上がることによって財政の方で負担軽減する。で一方日銀の方はやはり国内がまだ需要不足なわけですから、やはりこういう状況では利上げをしないっていうのが普通の判断だと思うんですけど、残念ながら日本の場合は財政の方のいわゆる支援というのが非常に乏しい。むしろ乏しいどころか、今こういう厳しい状況にもあるにも関わらず、もうすでにガソリンの負担軽減策が出口に向かってます。という意味では、やはりこう金融政策と財政政策の連携が非常にこう乖離になってるというところは根本的な原因としてあるのかなと思いますね。そもそも為替に責任を持っているのは財務省ですよね。で為替をターゲットに金融政策をすること自体が、いわゆるこうナンセンスではないですけど、ちょっとルールとは違うかなと思うんです。
財政政策がやっぱ足らないんだろうな。政府の怠慢だな。
8:26 つまり受給によるインフレではないっていうことがもうグラフからもいされてることですね・そうですね。むしろ受給にいインフレは下がってきてるってですね・むしろ受給によるインフレ率がこう2%ってどんどん上がる局面であればま利上げは正当化されるんですけどうんうんちょっと今そういう局面ではない
・・・・・ 2306
IMFが出しているんですかね、各国の経済成長率の予測が出ているんですけど、これを見ると、2024年に主要先進国の中でマイナス成長になる国は2つだけなんです。その2つはどこかというと、はい、日本とドイツなんですね。
あ、ドイツもなんですね。そうです、ドイツは2年連続でマイナス成長なんです。
実は、この日本とドイツには共通点があって、いずれも主要先進国の中で非常に財政規律が厳しい国なんですね。
やっぱ、緊縮じゃだめだな。

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