夫婦別姓反対は、意識的か無知の故か強制的夫婦別姓の反対論を言う。利便性や文化の問題なら各自の選択にすればいい。夫婦別姓が可能になっても大半は夫婦同姓になるだろう。それで何がいけないのか。 https://t.co/qlWEiCtfD1
— 馬場正博 (@realwavebaba) January 8, 2025
田母神俊雄
@toshio_tamogami
鈴木さんの奥さんが田中さんで、田中さんの奥さんが斎藤さんだとかいうことでは社会が混乱するのではないか。家族の一体感も崩れていくだろう
1)大半は同姓を選択 ・・・・欧米参照。
2)別姓については慣れの問題・・・中国など参照
3)あ)家族では名前で呼び合うだけ
い)姓が同じでも一体感が崩れるのは田母神さんもご存知のハズ。
経済学の初歩だが、税率を下げて税収が上がることは通常ありえない。これはラッファーカーブという40年前の笑い話。https://t.co/CLttfkicjS pic.twitter.com/DHXt0Woypc
— 池田信夫 (@ikedanob) January 8, 2025
その結果、アメリカの財政赤字は激増し、高金利でドル高になり、貿易赤字が増えて「双子の赤字」になった。アメリカの中西部の製造業は没落し、失業した白人労働者の自殺率が上がった。
池田さんが図を使っている
記事では「笑い話」とは書いてなくて
Laffer Curve: History and CritiqueLaffer's findings influenced President Ronald Reagan’s economic policy known as Reaganomics, based on supply-side and trickle-down economics. It resulted in one of the biggest tax cuts in history. Yet annual federal government current tax receipts still grew during Reagan's time in office. Total federal tax revenue was $517 billion in 1980. Total federal tax revenue had nearly doubled to $909 billion by 1988.
ラッファーの発見は、供給側経済学とトリクルダウン経済学に基づくレーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」に影響を与えました。これにより、歴史上最大の減税の一つが実現しました。それにもかかわらず、レーガン政権時代の年間連邦政府の税収は増加し続けました。1980年の連邦税収は5170億ドルでしたが、1988年にはほぼ倍増して9090億ドルに達しました。
大減税して税収はほぼ倍増した、と。
ただ、どこの減税を重視すべきか、となると
Republicans tend to lean toward lower corporate and high-earner taxes with the argument that these parties create jobs for the less wealthy. They often lean toward shedding public policy for low-income individuals, including minimizing or eliminating tax credits or rates for the lowest earners.
Democrats tend to lean toward redistributing wealth from high earners to low earners by increasing tax rates for higher tax brackets and establishing tax breaks for lower tax brackets.
共和党は、企業や高所得者の税率を低くする傾向があり、これらの層が低所得者のために雇用を創出すると主張します。彼らはしばしば低所得者向けの公共政策を削減する方向に傾き、最低所得者に対する税額控除や税率の最小化または廃止を含みます。
一方、民主党は高所得者から低所得者への富の再分配を目指し、高い税率の税区分を増やし、低い税区分に対する税控除を設ける傾向があります。
トリクルダウンでしたたり落ちなかったから、民主党方式がいいのかな?
音喜多くんに言ってもらえばいいのに。年金控除12兆円を廃止すれば財源はすぐ出てくるのだが、国民民主はいえない。 https://t.co/C0lEtQSxsj
— 池田信夫 (@ikedanob) January 8, 2025
これは不満でるだろうな。【速報】
— 新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属 (@kanashindo) January 8, 2025
非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww
港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25%が給付の対象。
外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象。…
渡辺恒雄氏の功罪、ジャーナリズムのあるべき姿は…編集委員座談会
亡くなってからしか公言できなかったのか?
buvery reposted与党から「弾劾審判が偏向的だ」という反発に憲法裁判所の答え
— 崔碩栄 (@Che_SYoung) January 8, 2025
「与野党どっちにも偏らず【国民だけ】を見ていく」
凄い怖い話😱
裁判所なら【法律】だけを見るべきで、変わり易い【国民感情】は排除すべきなのに
堂々と【迎合主義】を認めるとは😨でもこれが韓国の現状https://t.co/DzvoKgd5g2
韓国だよなあ。与党から「弾劾審判が偏向的だ」という反発に憲法裁判所の答え
「与野党どっちにも偏らず【国民だけ】を見ていく」
凄い怖い話😱
裁判所なら【法律】だけを見るべきで、変わり易い【国民感情】は排除すべきなのに
ここで米国大使館が出てくるのはおかしいだろう。米国には日本の内政、それも山岳救助活動などに口を出す権限はない。イスラエル大使は、頭がおかしいのではないか。 https://t.co/DGqWBlYgX3
— buvery (@buvery2) January 8, 2025
ここで米国大使館が出てくるのはおかしいだろう。米国には日本の内政、それも山岳救助活動などに口を出す権限はない。イスラエル大使は、頭がおかしいのではないか。米国の属国だとよくわかっているからじゃね?
朝鮮戦争型の、終わってないけど、終わらせたやり方。日本にとっては、あまりよろしくない理屈というのは同意するが、ウクライナがどこまでできるかが一番大きな要素なので、日本としては抗戦して欲しくても、向こうが無理なら仕方がない。 https://t.co/7tms0EKYg9
— buvery (@buvery2) January 8, 2025
核持った超大国に領土を狙われた被害者に別の核持った大国が泣き寝入りを勧める。これが前例になれば、そこら中の中小国の主権が核持った超大国に侵害される新しい帝国主義の時代の始まりだ。もちろん我々日本も踏みにじられる側
中小国の主権が核持った超大国に侵害されるということだな。
我々日本も踏みにじられる側ということだな。
ウクライナがどこまでできるかが一番大きな要素なので、日本としては抗戦して欲しくても、向こうが無理なら仕方がない核もった親分たちが、守ってもくれないし、武器もよこさないんじゃ、戦いようがないわなああ。
だが、キリスト教の政教分離が、いくつもの大戦争で億単位の人が死んだ結果でてきたものであることを考えると、イスラムが政教分離するのが簡単ではないことは誰にも分かります。キリスト教と同じ過程をたどるとなると、識字率の向上により、原理主義(プロテスタント)が流行る。
— buvery (@buvery2) January 8, 2025
聖書に書かれていても、「それはそれ」として扱うことが出来るのがキリシタンだ。日本人からすると文字通り読んでいるキリスト教徒が多そうだけどな。進化論教えるな、とかいろいろあるじゃん。
キリスト教の政教分離が、いくつもの大戦争で億単位の人が死んだ結果でてきたものであることを考えると、イスラムが政教分離するのが簡単ではないことは誰にも分かります。その点、クルド人はいち早くイスラム教から脱皮しているんじゃないの?
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