2024年12月26日木曜日

シューペンター　フリードマン　ブランシャール

証拠を開示するまでの期間設定を法定されてないのか？  

 「ボロは着てても心の錦・・・・なにはなくても根性だけは・・・・」・・・・水前寺清子さんに立ち戻らないとな。

  #中居正広 

  中居正広　女性トラブル報道で明日放送『ナカイの窓』の“スポンサー対応”に集まる注目…松本の文春報道直後は「提供クレジット」ナシに 


真相がわからんとなんともいえない。真相を報道してほしいね、テレビ局は汚いところだから期待もしてないけど・・・
欧州のように【安全国】を指定し、まずその出身者を即日却下するのが良いでしょう。まずはトルコです。
Safe country of origin’ concept in EU+ countries 

The safe country of origin concept is analytically defined in Articles 36 -37. A country is　considered as a SCO when, with regard to a legal basis the application of the law within a democratic system and the general political circumstances, it can be shown that there is　generally and consistently no persecution as defined in the Qualification Directive, no torture or inhuman or degrading treatment or punishment, and no threat
・・・・
Only Croatia and Hungary include　Turkey in their safe country of origin　lists

「安全な出身国（SCO）」の概念は、36-37条で分析的に定義されています。ある国がSCOと見なされるためには、民主的なシステム内での法律の適用および一般的な政治状況に照らして、資格指令に定義されている迫害、拷問、不人道的または屈辱的な取り扱いや罰、そして脅威が一貫して存在しないことが示されなければなりません。

クロアチアとハンガリーのみがトルコを安全な出身国リストに含めています。

 トルコは安全な国とは到底いえない。

ただし、査証免除しているのはG7で日本だけ・・・似非難民の温床になっている、と言われるのに・・・議員とかクルドヘイターはトルコとかトルコナショナリストとの関係でなんかあるんだろうな。
いいね。

 

中野さんの議論はわかりやすい。

なぜ競争を制限するとイノベーションが起こり、経済が発展するのでしょうか？シュンペーターが言うには、簡単に説明するとこうです。そもそもイノベーションというのは、最初に発明した人だけが利益を得られるわけです。たとえば、馬車しかなかった世界で私が自動車を発明したとします。おそらく私だけが莫大な利益を得られるでしょう。そして、その利益を得て、それをさらに投資に回して次のイノベーション、つまりもっと良い自動車を作るなどの活動を続けることで、他の追随を許さなくなるというわけです。


ところが、これが競争の激しい状況だとどうなるでしょうか。私が自動車を作ったとしても、他の会社も真似して自動車を作り、みんなが競争するようになります。その結果、私の利益はなくなってしまいます。さらに、利益がなくなり、すぐに潰れる可能性のある中小企業のような状況になれば、イノベーションを起こす余力などなくなるのは明らかです。


シュンペーターによれば、特に資本主義社会や民主主義の下では、イノベーションを起こすのは大企業であるとされています。なぜなら、大企業は不況でもすぐに倒れることがなく、将来の収益を見据えて長期的な投資を行うことができるからです。そして、その投資を通じてリターンを確実に得るためには、安定した収益を上げ続ける必要があります。そのためには、自分たちの市場を囲い込む力、つまり他の企業が簡単に参入できないようにする力が必要になります。この「市場を囲い込む力」こそが競争の制限に当たるわけです。


つまり、競争を制限している企業こそがイノベーションを起こしており、逆にみんなが競争して利益が小さくなれば、企業は横並びの中小零細企業にとどまり、誰もイノベーションを起こさなくなるのです。その結果、市場は均衡しているかもしれませんが、経済は停滞した状態に陥ります。このように、シュンペーターは述べていたのです。


イノベーションが起きるには莫大の利益がいる、競争していると、その利益を競争相手に取られる、というわけか。

その利潤を確保して、次のイノベーションに向けて再投資をするというやり方が、株主資本主義によって崩れてしまったという話がありました。では、具体的にこれはどういった現象だったのでしょうか？


これは、シュンペーターが「株主を重視してはいけない」と言ったわけではありません。シュンペーターの教えを現代に応用する、彼の流れを汲む学者たちが、1980年代頃から顕著になった株主主義に対して、シュンペーターの考えを用いて「それは問題だ」と唱えたのです。代表的な経済学者としては、例えばウィリアム・ラゾニックという人物が挙げられます。彼らの議論を簡単にまとめると、次のようになります。


そもそも株主資本主義が流行し始めたのは、教科書的な市場原理主義に従って、「株価はその会社の価値を正確に反映している」とされていたからです。そのため、株式市場での自由な取引に任せておけば、最も効率的な企業の株価が高くなり、その企業が株価上昇のメリットを得られる。それで良い企業が選ばれ、全体がうまくいくという理論でした。その結果、株式市場を活性化させ、金融市場全般における規制を撤廃し、企業は株価を上げることを目指して活動すべきだ、というイデオロギーが広まりました。


しかし、実際にはイノベーションというのは組織で行うものです。その組織とは、投資家や株主のおかげだけで成り立つものではなく、経営者、さらには従業員の能力や彼らの協力と努力の結果として成り立つものです。その結果生まれた利益は、当然ながら労働者や経営者、その他のステークホルダーに分配されるべきです。しかし、それを「株主のもの」として株価に反映させるべきだ、という議論になると、株主がその利益を独占してしまいます。


その結果、株主は裕福になるものの、本来はその利益を従業員を豊かにしたり、他のステークホルダーを支えたりするだけでなく、次の研究開発投資や設備投資に回す必要があります。しかし、株主が強くなると、それらの投資を行わずに利益を株主還元に使ってしまいます。そうなると、研究開発投資や設備投資が行われず、従業員も利益を得られない状況になります。このような会社がイノベーションを起こせるわけがない、というのがラゾニックの議論だったのです。

企業が長期的な投資をしてイノベーションにおこうそうとしても株主が自分の利益を最大化しようとして邪魔するわけだね。 


アメリカでは、そうした問題があるにもかかわらず、イノベーションを起こす会社が存在し続けているのはなぜでしょうか？


大雑把に言えば、アメリカは株主資本主義が強まった結果、以前に比べてイノベーションを起こしにくい企業が増えているのは事実です。日本から見るとそうは見えないかもしれませんが、アメリカの研究者や専門家たちは、この点を指摘しています。


実際、株主資本主義が流行する前、1980年代以前のほうが、経済成長が顕著で、企業もイノベーションを起こし、設備投資を行い、従業員の給与も上昇していました。そのため、経済は成長し、格差も小さかったのです。しかし、現在では格差が拡大し、生産性も低下しており、イノベーションもあまり起きていません。


それにもかかわらず、スマートフォンやインターネット、Google、Amazon、最近の生成AIなどのイノベーションが注目されています。これらのイノベーションは株主資本主義によって生まれたのでしょうか？実はそうではありません。シュンペーター派の経済学者であるマリアナ・マツカートやフレッド・ブロックが明らかにしたのは、アメリカでは軍事政策や宇宙開発、たとえばNASAやペンタゴンなどの政府機関が、巨額の投資と技術開発を行ってきたという事実です。


たとえば、インターネットはもともとアメリカ国防総省が「ARPANET」として開発したものが民間に転用されて生まれたものです。また、半導体やソフトウェア、コンピューターも軍事技術の延長として発展してきました。シリコンバレーも、もともとは軍事産業の集積地でした。これらの政府主導の取り組みが、アメリカのデジタル産業の基盤となったのです。


一方で、日本はアメリカの株主資本主義や市場原理主義を教科書通りに受け入れ、「産業政策は市場を歪める」としてそれを放棄しました。その結果、民間企業は株主資本主義のもとでイノベーションを起こしにくくなり、政府も産業政策をやめたため、全く成長しなくなった、ということです。


その投資先が宇宙や軍事である必然性は必ずしもありません。ただ、政府が何かにお金を出せばいい、という点が非常に重要なポイントです。まさにマリアナ・マツカートはそれを指摘しています。


つまり、アメリカは冷戦下でソ連に勝利するために、月へのロケット打ち上げや軍事技術の開発を進めていました。その技術が民間転用され、結果的に産業政策のようになったわけです。また、民間の軍事産業が強くないと良い武器を作れないため、軍需産業が発展しました。そして、その結果として非軍需産業も発展することになったという経緯があります。


この意味では、正確に言えば、アメリカは民間産業を豊かにするために産業政策を行ったわけではなく、別の目的があったのです。しかし、これこそが重要な点です。マリアナ・マツカートが提唱する「ミッション志向」では、例えば「ソ連に負けてはならない」や「宇宙に軍事基地を作る」といったミッションのために投資や人材を動員することが重要とされています。そのミッションが別の目的であれば、さらに良いというのです。


例えば、がんの撲滅や気候変動対策への投資です。マツカートが提案しているのは、こういったミッション、つまり脱炭素や再生可能エネルギーの推進に巨額の投資を行い、イノベーションを生み出すことです。これにより、社会が良くなるだけでなく、その波及効果で産業も発展すると彼女は述べています。


例えば、太陽光発電を持続的に運用するには、昼間しか発電しないため蓄電池が必要です。この蓄電池技術はモバイルバッテリーや電気自動車に応用され、再生可能エネルギーや気候変動対策だけでなく、多岐にわたる用途に波及していきます。これと同様に、アポロ計画では月に人を送るためにソフトウェアが発達しましたが、その技術は宇宙開発以外にも多くの分野で活用されました。


つまり、特定のミッションを目指して資源を投入することで、全体的な技術力が底上げされるのです。これこそが産業政策であり、政府が独占的に資源を「軍事だけに使いなさい」「脱炭素だけに使いなさい」とするわけではありません。これはシュンペーターが「競争を制限し、強力な力で独占的に進めなければイノベーションは生まれない」と述べた点を、政府が最も強力に実行した例と言えるでしょう。


また、マツカートの著書『企業としての国家』が示すように、国家が企業家となり、独占企業よりもさらに強力な存在としてイノベーションを主導した場合、大きな成果が得られるでしょう。そして、これを軍事ではなく、気候変動対策やがん撲滅などのミッションに応用すれば、世界は変わるというのが、マツカートの発想なのです。

日本も軍需産業、宇宙開発、医療研究のために政府がザンブザンブと金使えばいいわけだね。 


経済が発展する世界では、例えば先ほどの例で言うと、馬車しかないところで突然自動車を思いつき、自動車工場を作って自動車を大量生産しようと思い立ったとします。思い立つのは良いのですが、そのお金をどこから調達するのでしょうか。


もし、世の中のお金がすべて金を採掘して作られる金貨で回っていたとしたら、金貨を採掘して増やさない限りお金は増えません。そして、お金がなければ自動車も作れないわけです。ところが、近代に入ると銀行制度ができました。たとえば、「自動車を作るので融資しましょう」といった具合に、何もないところからお金を貸す仕組みが誕生したのです。


この銀行制度のおかげで、イノベーションを起こせるようになりました。つまり、イノベーションと銀行制度、イノベーションと信用貨幣の関係は密接不可分です。しかし、この信用貨幣、つまり貸し出しによって何もないところから貨幣が生まれるという仕組みが、いまだに理解されていないのです。


例えば、企業の場合は銀行からお金を借りますが、政府の場合はどうでしょうか。民間銀行からはお金を借りられないので、政府は中央銀行からお金を借りることになります。日本政府の場合、日本銀行からお金を借りるのです。


たとえば、政府が「10兆円必要です」と言えば、日本銀行は何もないところから「はい、10兆円」と貸し付けることで、その10兆円を生み出します。そして、政府がその10兆円を支出すると、そのお金は民間に供給されるわけです。これが貨幣供給の仕組みです。


簡単に言うと、政府が中央銀行から債務を負い、財政支出を行うことが、いわゆる貨幣供給なのです。したがって、「財源がない」という話は成立しません。税金を集めてそのお金を支出しているのではなく、政府は何もないところからお金を生み出して供給しているのです。


財源はあるわけだし。 


 

 So go down the line and ask yourself:  which government spending – are we getting any benefit from spending $18,000 per year per person employed in agriculture?  Government spending on agriculture is greater than the total net income from agriculture.  It’s mostly being wasted.  The only parts of agricultural that are healthy are those that don’t have government assistance.  In general, and this is a very important point, so-called government assistance is a kiss of death.  Agriculture, since 1934, has been a kiss of death.  Automobiles, it’s been a kiss of death.  Steel, it’s been a kiss of death.  You go down the line.  You try to find a single example in which a government program has done what its well-meaning sponsors wanted it to do.  I’m not questioning the objectives of the programs, but it’s not an accident that one after another has counterproductive events.順番に考えてみてください：農業に従事する人一人あたり年間18,000ドルの政府支出から、我々は何か恩恵を得ているでしょうか？政府の農業支出は、農業からの総純収入を上回っています。大部分が無駄に使われています。健康的な農業の部分は、政府支援のない部分だけです。一般的に言って、これは非常に重要な点ですが、いわゆる政府支援は死の接吻です。1934年以降の農業、自動車産業、鉄鋼業など、どれも死の接吻でした。順番に見てください。政府のプログラムが、その善意の支持者たちが望んだことを達成した例を一つでも見つけてください。プログラムの目的を疑うわけではありませんが、次々と逆効果をもたらすのは偶然ではありません。

自分

ミルトン・フリードマンはなんで補助金は死の接吻だ、と考えたの？

Gemini


ミルトン・フリードマンは、経済学者がよく引用する言葉として「補助金は死の接吻」という言葉を残しました。これは、**政府が特定の産業や企業に補助金を出すことは、一見すると良いことのように思えますが、実はその産業を弱くし、最終的には衰退させてしまう**という意味です。


### なぜ「死の接吻」と言われるのか？


* **市場の歪み:** 補助金は、市場の自然な競争を歪めてしまいます。本来、市場は需要と供給によって価格が決められますが、補助金があると、その製品やサービスは本来の価格よりも安く提供されることになり、他の企業との競争が不公平になります。

* **依存症:** 補助金に頼ってしまうと、企業は自ら努力して効率化したり、新しい技術を開発したりする必要がなくなります。結果として、企業は補助金なしでは生き残れない体質になってしまいます。

* **政治的な影響:** 補助金は、政治的な力を持つ特定のグループに有利になるように配分されることがあります。これは、経済的な効率性よりも政治的な都合が優先されることを意味します。


### フリードマンの考え方のポイント


フリードマンは、政府は市場にあまり介入せず、企業が自由に競争できる環境を作るべきだと考えていました。補助金は、政府が市場に介入する典型的な例であり、長期的に見ると経済全体にとってマイナスになると主張したのです。


**つまり、「補助金は死の接吻」とは、政府の介入が、一見良いように思えても、最終的には対象となる産業を弱体化させてしまうという警鐘なのです。**


自分 

補助金よりもバウチャー制度のほうがいいという意見についてはどう思う？


Copilot


**バウチャー制度の利点**
1. **効率的な資源配分**: バウチャーは市場の需要に基づいた資源配分を促進し、無駄を減らす。
2. **競争の促進**: 市場競争を促進し、サービスや商品の質を向上させる。
3. **選択の自由**: 受給者が自身のニーズに応じて最適な選択を行うことができる。

**バウチャー制度の課題**
1. **管理と監視の必要性**: 不正利用を防ぐため、適正な管理と監視が必要。
2. **公平性の問題**: すべての受給者に公平に行き渡らない場合、不平等が生じる可能性がある。
3. **コストの問題**: 導入や管理に費用がかかるため、適切な財源の確保が必要。
教育費無償化、あるいは軽減はいいと思うのだが、なんでバウチャーにしないの？

シューペンター派ならなんというんだろうかね？

池田さんも該当箇所を引用しなくちゃな。 

 池田信夫 reposted
→例えば、年収約1650万円で年間533万円の自己負担となる。これは、普段から高い社会保険料を払い続けてきた現役世代が、いざ闘病生活が長くなる重い病気になったら、受けたい治療も受けられなくなるんじゃないか。
まだ、残り１０００万以上あるわけで余裕じゃん。 仮にこの監督がユニクロの服を来てたら、ユニクロの服をきてテレビにでたらまずい、みたいな風潮になっているのか？
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