名目賃金が安定的に4%のペースで上がるようになるまで、金融政策と財政政策を続けるべきだ、と

 

 Trump calls Harris 'a low IQ person' at Atlanta campaign event | AFP

  Trump calls Harris 'a low IQ

池田さんところはTrump流ディベーターたちなんだろうな。

国民負担率はドイツの方がずっと高いので、ドイツのように税を増やしてもGDPが増えるとも言えてしまうけどな。 https://t.co/xUkveWjKyc

— kazukazu (@kazukazu881) October 29, 2024

【重要】
この図式ですね。情弱民がイチコロのUNという”権威”。
日本国内でももちろん最大利用されています。 https://t.co/YPtvaxTtYw

— 麹町糀 Koji (@_pplp_) October 29, 2024

　私は、夫婦別姓、同性婚　女性天皇肯定派だが、「性奴隷問題」でも「皇室問題」でも国連は不公平。おまえらがなんかいうから余計にややこしくなるんだよ。

だから、本当のジャーナリズムであれば、

日弁連の執行部はなぜ、国連と報道を使った非民主的キャンペーンを行うのか？

という疑問になると思うが、『国連がー』という報道は、そもそも報道自体がこの運動体の一環なので、日弁連に対する批判報道はしない。 https://t.co/543eLYtLoe

— buvery (@buvery2) October 30, 2024

外圧を使う団体は日本をだめにしているな。

婚姻を個人の自由で語る人は、不倫の慰謝料がなぜ発生するのか、説明できない筈だ。両性の合意によるセックスという意味なら、婚姻も不倫も役所に届けを出したかどうかの差しかない。というより、あらゆる婚姻のタブー、近親婚や多数婚を容認せざるを得ないだろう。

— buvery (@buvery2) October 30, 2024

自分

不倫の慰謝料がなぜ発生するの？

Copilot

不倫の慰謝料が発生する理由は、不倫が法的に「不法行為」とみなされるからです。不倫は、配偶者に対する信頼を裏切り、精神的な苦痛を与える行為とされます。これにより、被害者である配偶者は精神的な損害を受け、その損害に対する賠償として慰謝料を請求することができます1

慰謝料は、被害者の精神的な苦痛や生活の変化に対する補償として支払われます。具体的な金額や請求方法については、個々のケースによって異なりますが、裁判所の判断や過去の判例に基づいて決定されることが多いです3

相手に.精神的損害が発生するからでしょ？

個人の自由派でも説明できるんじゃ？

 

 

三橋貴明Ｘ玉木雄一郎 政府の経済政策の問題点は…日本経済復活のカギは？現状の政策には重大な問題があると指摘。

もう1つ、その「ばら撒き批判」ってありましたね。はい、「ばら撒き批判」はね、私は受けなかったですね。もちろん、それで聞いてくる人はいるんだけど、例えば、我々の教育・国債の話とか、その日銀保有国債の「隠れ国債化」とかをね、ちゃんと話したら分かる人は分かってくれるということで、逆にそういうことの論戦に引き込むことができて良かったなと。それと、一度テレビで、フジテレビだったと思いますが、「財政破綻するんじゃないですか、こんなこと」といった話の中で、「いやいや、財務省が財政破綻しないと言っています」と答えました。

。

注目してみたいのは、自民党の財政政策検討本部ができたことです。12月7日に第1回目の勉強会が開かれ、そこで土井武郎という緊縮派の経済学者と、積極財政派の長浜さんが講義をされました。土井武郎と長浜さんがそれぞれ15分ずつ話し、その後、議員の質問タイムになったんですけど、どうやら土井武郎も「自国通貨建ての国債は財政破綻しない」ということを認めたそうなんです。これ、否定できないじゃないですか。だって、否定できないし財務省もそう言っているわけですからね。

 

その上で、国債発行の目安について、長浜さんはインフレ率とデフレギャップを基準にすると述べ、一方で土井武郎はプライマリーバランスとわけのわからないことを言っていて、「なんで？」という話になったときに、彼は黒ひげ危機一発の絵を出してきたんですよ。本当です。そこに剣を差していったら、いずれボーンと海賊が飛ぶ、つまり今まで何も起こらなかったからといって、これからも何も起こらないとは限らない、というわけです

あの、自国通貨建て、つまり日本円建ての国債が財政破綻しないってことが事実だということになったら、なんでPB（プライマリーバランス）を目指す必要があるのかという話になりますよね。そうなんです、意味がないですよね。

それから、ドーマーの定理のような考えもあって、今は金利が低いので、名目成長率を常に長期金利より高くしておけば、財政は発散しないんです。だから、そういったことも含めて、もう少しダイナミックな経済政策を今こそやるべきだと思います。そして、実はこれを安倍総理にも耳打ちしたんですけど、一度落ち込んだところでぐっと反転する、つまり、いつもとは違う角度がつく場面こそ、積極財政で押し進めるべきだと思います。

あの、「物価安定目標2%」って言いますけど、私はあえて政策目標を「名目賃金上昇率4%」にするべきだと思うんです。つまり、名目賃金が安定的に4%のペースで上がるようになるまで、金融政策と財政政策を続けるべきだと。名目賃金が上がっても、物価はそこまで上がらないので、実質賃金も上がっていくはずですからね。そうです。だから、私が目指しているのは、2%の物価上昇目標に加えて2%の名目賃金上昇、つまり4%です。これが達成できたときには、ほとんどの問題が解決していると思います。

積極財政だな。

ところでドーマーの定理とは

Copilot

ドーマーの定理に関して、ここでは以下のポイントに注目します：

プライマリーバランス（PB）が均衡：これは、政府の歳入と歳出が均衡していることを意味します。つまり、税収と通常の支出が同じで、借金を返済するための特別な支出がない状態です。

国内の成長率が金利よりも高い：ここでの成長率は、経済の成長速度（GDPの成長率）を指します。金利は、借りたお金に対する利子です。

これらの条件が満たされると、次のことが言えます：

経済が成長している（成長率が高い）場合、国全体の富が増えています。

一方で、金利が成長率よりも低いと、借金に対する利子の支払いはそれほど多くならず、経済全体の成長に対して相対的に小さいです。

つまり、経済が成長している分だけ、政府の収入も増え、その増えた収入で借金を返済できるため、債務残高対GDP比率（政府の借金が経済全体に占める割合）は発散（急速に増えること）しない、つまり安定的に推移することになります。

このように、プライマリーバランスが均衡していて、成長率が金利よりも高ければ、政府の借金は経済全体に対して相対的に大きくならないという考え方が、ドーマーの定理です。

理解いただけましたか？他にも質問があればどうぞ

なるほど。たまちゃん頭いいな。