2024年9月6日金曜日

世代間格差　高齢者世帯の所得の中央値が255万 全体の所得の中央値が437万

 


 投資ですごく儲かっている人に増税、社会保険料値上げ・・・ただし、NISAは除く・・・おれには関係ないな。 日本経済の長期停滞は本当か？生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率

2024.1.15

例えば、90年から19年までの人口1人当たりGDP成長率は、年平均で日本が0.84％、米国が1.52％で、日本はカナダやフランスに比べてもパフォーマンスが悪い。一方、生産年齢人口1人当たりGDP成長率で見ると、日本は1.44％だ。米国の1.56％よりは若干劣るものの、カナダ、フランスをしのぐ結果になる。


　生活水準を落とさないためには、生産年齢人口の生産性をさらに引き上げなければならない。そのために、短時間労働を余儀なくされている女性就業者に対しては、フルタイム就業を子育てと無理なく両立できる環境を整備することが大切だ。また、65歳以上の就業率を高め、実質的な生産年齢を拡大することも重要である。
 

成長率鈍化の最大の原因は人口減少。特に生産年齢人口が減ったので、全人口で割ると少なくなる。

生産年齢人口で割ると、実質成長率はG7の平均以上だ。名目成長率が低いのはインフレにならなかっただけ。

ただし日本では高齢者や主婦の就業率が上がったので、労働人口で割るとやはりG7で最下位。

これは労働時間あたりでみても同じ。結局は（国内サービス業の）労働生産性の問題だ。

機械化、自動化、デジタル化だな。

 


以下は、NHKの番組「日本企業の戦略に変化の兆し 中国経済低迷でも 負け始める企業が!? | NHK『時論公論』」の要約です：

- **中国経済の低迷**: 2024年4月から6月の中国のGDP成長率は4.7%に鈍化し、消費や工業生産も低迷しています。主な要因は不動産市場の不振です（00:00-01:05）。

- **日本企業の苦境**: 日本企業は、競争が激化する中国市場で現地企業との価格競争に直面し、一部は中国市場からの撤退を検討しています（01:05-03:14）。

- **中国政府の対応**: 中国政府は不動産市場の低迷を受けて、住宅ローン金利の引き下げや売れ残り住宅の購入などの対策を講じていますが、効果は限定的です（03:14-04:19）。

- **国家安全保障の問題**: 国家安全保障強化の新政策により、外国企業に対する取り締まりが厳しくなり、社員の拘束などの不安が高まっています。この不透明性が投資判断に影響を与えています（06:30-08:44）。
- **日本企業の投資先の変化**: 日本企業は中国への投資を減少させ、インドやベトナムなど他の市場にシフトしています。中国経済の先行きや政策の不透明さが影響しています（08:44-09:10）。
特に新しい情報はないけど、
製造工程 (03:14) では生産用ロボットの技術の向上に加え 以前は個人向けのサービスに力を注いでい た中国の巨大IT企業が生産を効率化する ソフトウェアなどの提供に力を入れ生産性 を向上させているということですまこうし た中日本企業の中には現地の企業との価格 競争に破れ中国からの撤退を検討する ケースが出てくることが予想
ロボット技術やソフトウエアで負けたらいかんな。


buvery reposted 　定期的に那珂とかでみるやつ？ 

日本人もやってるから程度低いなぁって見てます 

大橋𝕏紀之｜特級解体師 @toshi_yuki4518 

どこでも見ますね。いずれにしてもこれは日本人が教えたことです。

クルド人に限った話じゃないわけですね。 

「やばい！めっちゃ、天皇なんだけど！」

  町山智浩 reposted

これ気になるのは「世代間格差」というアカウント名

町山智浩
 
老人になっても働いて
 
内閣府による令和2年度の文書だが、





区分 平均所得金額
（平均世帯人員）
所得金額
高齢者世帯 の平均所得額と平均等価可処分は
312.6万円　 218.5万円
その他の世帯はそれぞれ
664.5万円　 313.4万円
全世帯はそれぞれ
552.3万円　 290.0万円
高齢者世帯の所得の中央値が255万
全体の所得の中央値が437万

それでも、その他の若い世代とはこれだけ格差がある。

所得の世代間格差でいうと、圧倒的に高齢者世帯のほうが少ない。

ギリギリやっているひとたちには高齢者に限らず、その他の世代にも住民税非課税世帯にはいくつかの減免処置がある。

 


非課税世帯の要件
単身　年金１５５万以下 
夫婦　世帯主　２１１万以下
（配偶者　１５５万）
ただし、どの地域に住んでいるかよって異なる。


住民税非課税世帯のうち、住民税非課税世帯の74.7％が年金受給者
年金受給者の約**35％**が住民税非課税世帯に該当

つまり、ギリギリの暮らしをしていて減免が受けられる世帯は高齢者世帯のほうがかなり多いわけだ。

世代間格差をなくせ、というなら年金をグッとあげなると世代間格差が解消に近づく。

　そのうえで医療費負担も他の世代と同じ3割というなら公平かもしれない。

若者もいずれ年取るわけで、貧困な老人の負担を重くするのは自分の首を締めるようなもの。

余裕があるところの負担を重くすべき。

世代や人種で社会を分断して得するのは富裕層じゃないの？。


日本も保護しているんじゃないの？　もっと野菜、果物を安くしないと。


 

- 西田昌司氏は、小泉進次郎氏の政策を表面的で中身がなく、現在の日本の問題に対する実質的な解決策がないと批判しています。
- 小泉氏の労働規制緩和や市場原理主義に焦点を当てた新自由主義的改革は、混乱を招き、日本の社会経済状況をさらに悪化させると主張しています。
- 西田氏は、小泉氏の父親の改革、特に郵政民営化が失敗し、デフレや地方経済の衰退をもたらしたと振り返っています。
- 小泉進次郎氏のリーダーシップは、過去の新自由主義的政策の失敗や歴史的教訓を無視しており、日本をさらに不安定にすると懸念しています。
- 西田氏は、高市早苗氏を支持しており、彼女を小泉氏の新自由主義的アプローチに対するより責任ある代替候補として、選挙で支持を集めるべきだと訴えています。

労働市場改革の部分 

　労働 市場改革の本丸まである解雇規制の見直しと (01:09) でどんどんアメリカのようにですねえあの 首を切ってえそして首を切ることによって ですねえ失業者出るけれどもその方々は また違う職場にまた違う市場で受け入れて もらった方がいいんだというまさにまえ 労働者の市場原理主義ですよねでそれをえ 労働規制の中でもやっていこうという話は ライドシアの全面解禁とかねあのもうこう いうことしちゃうとあの国が混乱するのは もう目に見えてますね

　ここらへん、しかし、解雇条件やセーフティーネットをしっかり整備しておけば、悪いことでもない、とは思うんだけどねええ・・・失業してしまう人はショックだろうが、そのときの条件を明確化しておくことはその労働者のためにもなる。大きく観て、あるいは、長い目でみれば世のためにもなるし、その人のためにもなるようにも思えるがなああ。


kazukazu reposted 　おもしろい分析だな。

 

1. **日本の政治と政策立案**: 話者は、日本の政治が個人的なつながりによって動かされ、徹底的な政策分析ではなく、権力者やビジネス関係者からの非公式な提案に基づいていると批判しています。

2. **「お友達政治」**: 日本では、「お友達政治」が蔓延しており、政策は政治家、ビジネスエリート、官僚の個人的な関係に影響されており、正式な意思決定プロセスを通らずに進められることが多いです。

3. **政治家の影響力の小ささ**: アメリカのようにロビー活動が政策に大きな影響を与える国とは異なり、日本の国会議員の権力は限られており、代わりに権力者と関係を持つ非政治家が政策を形作っています。

4. **批判された特定の政策**: ライドシェアサービス（Uberのような）や国立公園へのリゾート開発などの政策は、これらの「お友達」ネットワークによって推進され、一般市民ではなく特定のビジネス利益に貢献していると批判されています。

5. **会員キャンペーン**: この書き起こしでは「月刊三橋」への加入を促進しており、自民党が国民のためではなくビジネスや外国の利益を優先する政策を取る理由について、さらなる洞察を得るために購読を推奨しています。

お友達政治はだめだな。

 


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