2024年8月12日月曜日

Principles of 'sound finance' apply to individuals、but do not apply to the governments of sovereign states, capable of issuing money


Here’s a summary of the discussion:

- **Ukraine’s Strategy Criticized**: Professor John Mearsheimer argues that Ukraine’s recent attacks inside Russia, such as in the Kersk area, are strategically flawed and mainly for public relations rather than tactical advantage. He suggests that these elite Ukrainian units should have been used on the eastern front to counter Russian advances.

- **Western Narrative on Ukraine War**: Mearsheimer challenges the U.S. government’s narrative that Vladimir Putin seeks to conquer Ukraine and then invade Eastern Europe. He asserts that this view lacks evidence and is used to shift blame for the war’s consequences onto Russia rather than the West.

- **Israeli-Palestinian Conflict**: The discussion shifts to Israel, where Mearsheimer notes severe internal disagreements on handling the Palestinian conflict. He highlights the brutal treatment of Palestinians and the lack of significant international condemnation, emphasizing that Israel’s actions are often overlooked by Western allies.

- **Potential Escalation with Iran and Hezbollah**: Mearsheimer predicts that Iran and Hezbollah are likely to retaliate against Israel’s recent actions. He also notes that the U.S. has a role in this dynamic by supporting Israel, which could lead to broader regional conflicts, including possible involvement from Turkey.

- **Russian Involvement with Iran**: Mearsheimer suggests that Russia is already providing support to Iran, including defensive equipment, and may play a subtle role in the conflict. He warns that ongoing conflicts and pressures could incentivize Iran to pursue nuclear weapons, a development the U.S. and Israel should aim to avoid.
ロシア国内への攻撃は戦略的には無意味

イスラエルにパレスチナ人への残虐行為は西側で大目にみられている。

イラン・ヒズボラ　対　イスラエルにロシアはすでに関わっているが、中国はかかわらないだろう、と。
do you think the Chinese will get involved no I don't think the Chinese will get involved 

イスラエルとの紛争の激化でイランは核武装する動機が高まるかもしれない。





1. **中国のEV市場の影響力**: 中国の電気自動車（EV）、特にBYDの車はヨーロッパで大きな影響力を持っていますが、日本では市場参入の障壁や電気料金の高さから、まだ普及していません。

2. **中国製EVのコスト効率**: BYDのEVは先進技術を用いて低コストで生産されており、世界的に競争力があります。大量生産と低利益率を目指すビジネスモデルは、アメリカなどの国での高い製造コストと対照的です。

3. **日本のEVが直面する課題**: トヨタを含む日本の自動車メーカーは、コスト効率の面で中国製EVに対抗するのに苦労しています。充電インフラの不足や電気料金の高さも、日本で純粋な電気自動車の普及を妨げています。

4. **トヨタの長期的な展望**: 中国製EVの台頭にもかかわらず、話者はトヨタのハイブリッド車が多くのシナリオで依然としてエネルギー効率が高いと考えています。特に、充電インフラが少ない都市部以外の地域で有効です。

5. **世界市場の動向**: ヨーロッパと中国の関係は経済的補完性によって強化されています。ヨーロッパは中国の消費者から恩恵を受け、中国は低コストの商品を販売することで利益を得ており、この強力なパートナーシップは、アメリカや日本の従来の市場支配を脅かしています。
まあ、これからわからんな。



1. **書籍の発売**: この書籍『スパイと嘘』は、中国の諜報機関であるMSS（国家安全部）について初めて深く掘り下げた世界初の本であり、政治家、警察、公務員には必読とされています。

2. **内容の概要**: この本は、中国版CIAおよびFBIとされるMSSの強力でほとんど検証されていない役割を明らかにしており、著者のアレックス・ジョスが中国の資料を徹底的に調査してMSSの活動を解明しています。

3. **MSSの活動**: 本書では、MSSの工作員が外国政府の高官に侵入し、元日本の安倍晋三首相やその妻の近くにまで接近していたことが明らかにされています。

4. **静かな侵略**: この書籍は、「静かな侵略」という概念に基づいており、中国が他国にどのようにして巧妙に影響を及ぼし浸透しているかを描いています。著者は、MSSの工作員が日本の有力人物と密接な関係を築こうとした具体例を提供しています。

5. **行動の呼びかけ**: この本は、セキュリティに関わるすべての人にとって重要であり、中国の諜報機関が使用する微妙かつ明白な戦術に注意を払うようにと強調されています。また、これらの脅威をより理解し対抗するために、オープンソースインテリジェンス（OSINT）の取り組みの必要性が強調されています。

やばいな。

自民党議員なんかにもやばいひといるんじゃないの？

@u__japan 山手線手を振る運転士さん #幼稚園 #電車 #鉄道 #鉄道好きな人と繋がりたい #おすすめにのりたい ♬ オリジナル楽曲 - U-JAPAN
なんかほのぼのするね・・・しかも山手線。
@thetoddgross

♬ News, news, seriousness, tension(1077866) - Lyrebirds music
@2passports1dream Replying to @Karina Joyce we have decided to cancel our Osaka trip that we were going on in a few days. We had flights and hotels that were refundable so it made sense just incase there is a megaquake and tsunami. Even though osaka is sort of shielded, from looking at pdf from the japanese government a nonkai trough megaquake would cause tsunami where our hotel and activities were planned! If you’re in the tsunami zone please stay safe 🙏🏼 #earthquake #japan #tsunami #osaka ♬ original sound - 2Passports1Dream
観光地は大変だなあ。
@ltremaine50 2 日前 Julien, I still love your videos! And I appreciate your attempts to correct this confusing name! However, in America, "Wolz" is pronounced with a long "O", thus differently from "Wallz." The New York Times, in a front page article, explained the pronunciation as "Walls" -- which works best!
なるほどね。


  「きっかけは役職定年」　妻は離婚を切り出した　熟年離婚率が最高に

Perplexity

熟年離婚率の推移について、日本では近年、熟年離婚が増加傾向にあります。以下にその推移と背景をまとめます。

- **熟年離婚の割合**: 令和元年（2019年）には、全離婚件数の19%が熟年離婚を占めていました[1]。2020年にはこの割合が21.5%に上昇し、1947年の統計開始以来の過去最高を記録しています[4]。

- **件数の増加**: 昭和60年（1985年）には20,434件だった熟年離婚の件数が、令和元年には40,395件と約2倍に増加しています[1]。また、1995年から2000年にかけて、熟年離婚件数は約45,000件から約94,000件と急増しました[3]。

- **背景要因**: 熟年離婚の増加には、夫の定年退職や子どもの独立がきっかけとなるケースが多く見られます[3]。また、女性の社会進出や経済力の向上、年金分割制度の導入なども影響しています[3][4]。

このように、熟年離婚は日本において増加傾向にあり、その背景には社会的・経済的な要因が複雑に絡んでいます。

Citations:
[1] https://ricon-pro.com/columns/187/
[2] https://askpro.co.jp/ricon/89.html
[3] https://www.adire-rikon.jp/special/03.html
[4] https://e-nursingcare.com/guide/news/news-13223/
[5] https://gentosha-go.com/articles/-/26261

結婚の目的が「子育て」のみならば、子育てが終われば離婚を原則にしたほうがいい、ということになるな。


　富裕層が中流階級以下を食い物にしている図というならわからなくもないが・・・

　診療報酬減らすとか・・・あと、これからAI診断と処方箋不要のOTC薬を増やすべきだな。

 


高齢者の医療費2割負担、「若い世代のため」は本当か

有料記事

聞き手・滝沢卓2021年6月2日


 もし現役世代の負担を減らすことが目的なら、保険料を月30円抑えるより、例えば働き盛りでも、非正規雇用で働き、かつ収入が低い人の窓口負担額の上限を下げるといった仕組みを導入するほうがいいと思います。

将来の自分の首をしめることにもつながってしまうと思います。

 　年齢に応じた負担率ではなく、収入に応じた負担率というのもありかもとは思うな。

　いずれにせよ、仮に、老人の負担を増やすとすれば、大抵の若者が年取った頃には年金は低いし、医療費も高くなっているだろうね。


What Is Functional Finance?

Functional finance actively promotes government deficit spending as an effective way of reducing unemployment.

Functional Finance 

Functional finance is an economic theory proposed by Abba P. Lerner, based on effective demand principles and chartalism.[1] It states that government should finance itself to meet explicit goals, such as taming the business cycle, achieving full employment, ensuring growth, and low inflation.[

Principles of 'sound finance' apply to individuals. They make sense for individuals, households, businesses, and non-sovereign governments (such as cities and individual US states) but do not apply to the governments of sovereign states, capable of issuing money.

 

【翻訳】アバ P.ラーナー『機能的財政と連邦債』

Functional Finance and Federal debt　pdf

P50 (13/14ページ目)

財政赤字に反対する主張への回答は、こうして以下の通り要約される。

・国の債務は、必ずしも増え続けるとは限らない。

・仮に増えても、その利子を現在の税金から徴収する必要はない。

・仮に、税金から徴収しても、・・・・・・・・たんに納税者から国債の保有者へ移転するに過ぎない 
・高い所得税は、必ずしも投資を妨げるものではない。なぜなら、損失に対して適切な控除があれば、リスクを軽減できるから。

財政赤字を恐れるなかれ！ー財政支出だな。

また、過度に肌を露出する撮影があった場合にはイベントを即中止するという趣旨の誓約書も提出してもらったという。
校舎内で外から見えなければ過度な肌の露出もいいんちゃう？

 

 

 自分の国が息苦しいとか、希望が持てないんだろうな。 エチオピアといえばアベベ選手だな。

公休減らして、正規、非正規ともに有給増やせばいいんだな。
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