2025年11月3日月曜日

ドイツこわっ！

敵対的発言があった時に批判するだけ
右派は基本遺憾砲なんだろうな。
日米韓の協力なくしては北朝鮮もチャイナも封じ込められない、
右派はアメリカの戦略に乗っかているだけなんだろうな。 ドイツこわっ！ この女性が中国人だってどうしてわかるの？

 

1. 株価とAIバブル ([01:13:58]〜)
日経平均5万円突破：エミン氏の2020年の著書での予測（2025年に5万円到達）よりも早く、株価が上昇しました。この背景には、トランプ政権の誕生（企業優遇政策）と、日本国内の積極財政・ビジネスフレンドリーな政権があると見ています [01:59:00]。

AI/半導体セクターの警戒：現在の株価上昇は、AI・半導体関連がバブル最終局面で起きるパラボリック（放物線を描くような急騰）フェーズに入っている影響も大きいと指摘し、警戒を促しています [02:47:00]。ただし、日本株は米国株ほどハイテクに集中していないため、バブル崩壊時の影響は限定的だろうとしています [03:45:00]。

2. ゴールド回帰と脱ドル化 ([08:19:00]〜)
グレシャムの法則：現在起きているゴールド高は、悪貨が良貨を駆逐する「グレシャムの法則」と同じ構造だと説明しています [08:32:00]。

信用失墜した不換紙幣：各国の中央銀行がリーマンショック以降、お金を刷りすぎたことで、米ドルを含めた不換紙幣の価値が失われつつあることを人々は本能的に察知しています [12:41:00]。そのため、価値のない紙幣を、金などの価値のある資産に交換しようとする動きが世界中で加速しています。

脱ドル化の進展：世界の中央銀行によるゴールド購入量は、過去10年の平均と比べて約2倍になっており、中央銀行が保有するゴールドの残高は30年ぶりに米ドル建て債券を超えました [14:07:00]。脱ドル化は急速には進まないものの、米ドルの価値の裏付けである米国の軍事力が弱まるほど、世界の国々は米ドルへの依存度を下げていくと予測しています [17:55:00]。

3. 米中対立と米国情勢 ([22:10:00]〜)
中国のソフトパワー回復：トランプ大統領の「上から目線」で失礼な外交スタイルに対する世界的な不満が、結果として中国のソフトパワーを回復させていると指摘しています [22:47:00]。

「トルコ化するアメリカ」：トランプ政権のポピュリズム、家族との利益相反を伴う国政運営は、トルコのエルドアン政権と類似しており、米国が「トルコ化」していると警鐘を鳴らしています [28:51:00]。

米国の衰退：トランプ政権の政策は、短期的な株高をもたらす一方で、USAIDのカットや富裕層への減税などにより、米国の覇権を維持する力や、中間層を支えるファンダメンタルズを崩壊させていると分析しています [30:37:00]。

4. 台湾有事と日本のチャンス ([24:37:00]〜)
台湾有事の可能性：今後10年間で、台湾有事は起こり得ると見ています [34:52:00]。特に、トランプ政権が再び誕生した場合、中国がトランプ氏との「ディール（取引）」で台湾問題を解決しようとするシナリオを想定しており、これは日本にとっても大きな脅威になると述べています [35:05:00]。

日本の取るべき道：米国が不安定化する中、日本に残されたチャンスは、アメリカへの依存から脱却し、「日本を毒りんごにするしかない」 [24:41:00]、つまり自前の防衛力を抜本的に強化し、中国から手を出されない国になることだと提言しています [24:52:00]。
自主防衛力強化だな。


1. 初期キリスト教における正統性の確立
多様性からの統一：現代のキリスト教原理主義者が聖書の多様な解釈を抑え、文字通りの意味に焦点を当てようとする動きは、初期キリスト教の運動と酷似しています [01:17]。

初期の膨大な資料：初期キリスト教には、現在知られている4つの福音書だけでなく、破壊されてしまったものも含め、50ほどの文書があった可能性があります [01:30]。

集団存続のための合意：指導者たちは、集団として存続し、帝国の中で周辺的な新しい運動として生き残るために、使用する書物、祈りの方法、預言などの信仰内容について**「正統性」**を確立し、物事を整理・単純化する必要がありました [02:04]、[03:03]。

2. 宗教運動の存続と変容
カリスマ的指導者の後継：社会学によれば、仏陀やイエスのようなカリスマ的創始者から始まった宗教運動は、創始者の死後2世代以内に信奉者が首尾一貫した集団を形成できなければ消滅してしまいます [02:37]、[02:54]。

プロテスタントによる再解釈：マルティン・ルターによるプロテスタントの改革も同様に、伝統の再解釈と変容のプロセスでした [03:42]。

ルターは、ローマ教皇を「バビロンの淫婦」と描いた黙示録の挿絵をドイツ語訳聖書に載せることで、ローマ教会を完全に腐敗したものとして拒絶しました [05:25]。

絶え間ない取捨選択：どの教会（ルター派、監督派など）もカトリックの基盤（正典や初期の信条）を完全に破壊はしませんでしたが、変更を加えました [06:25]。伝統が生き残るためには、どの世代も時代に合わせて一部を捨て、一部を強調する**「再解釈」**が必要であると述べています [06:43]、[07:00]。

3. 「イエスがしたこと」という装い
生存のための装い：キリスト教徒は常に、自分たちの行動を「イエスがしたこと」をそのまま行っていると主張しますが（例：マルティン・ルター、アッシジのフランチェスコ、クリスチャン・サイエンスの創始者）、実際には取捨選択を行い、伝統を変容させています [07:18]。

文化的な生存戦略：この選択と強調のプロセスこそが、文化的な伝統や生命種が生き残るために必要な方法であると結論づけています [07:46]。
キリスト教に限らす、聖典から取捨選択して「正統性」を訴え生き残っていくんだろうな。




1. ケニアでの事例と成功要因
2018年、ある非営利団体がケニア西部の村の全成人に500ドル（彼らの年間所得にほぼ相当）を無条件で給付しました [00:07]。2年後の結果は驚くべきものでした [02:31]。

ビジネス収入が**65%**増加しました [02:37]。

貯蓄が増え、食事が改善しました [02:40]。

子どもの成績が向上しました [02:45]。

アルコール依存、うつ病、家庭内暴力、家族間の格差が減少しました [02:46]。

2. 理論的根拠：信頼と専門性
現金給付が機能する理論的根拠は、従来の援助の前提を覆すものです。

貧困当事者の専門性：このアプローチは、**「貧困を経験している人々こそが、そこから脱出するために何が必要かを最もよく理解している」**という信念に基づいています [04:20]。

ニーズの多様性：ある人にとっては新しいビジネスを始めるよりも家の修理が長期的な成功に重要であるかもしれず、別の人にとっては子どもの教育を最後まで受けさせることが重要かもしれません [04:30]。現金給付は、各個人が自分の状況に合わせて資金を最も効果的に使える柔軟性を提供します。

3. マクロ経済への影響
ケニアの数百の村を対象とした追跡調査では、現金給付のわずか1年後に、給付された金額の2倍以上に当たる規模で周辺経済が成長したことが判明しました [03:11]。

🔑 今後の課題
現金給付は「特効薬（シルバー・ブレット）」ではありません。

長期的な影響の不透明さ：現金給付の介入は比較的新しいため、5年以上の長期的な影響についてはまだ完全に理解されていません [03:34]。ウガンダでの研究では、数年後にポジティブな効果が一時的に消滅した事例も報告されています [03:44]。

動画は、裕福な国々が年間2,000億ドルの国際援助を行い、民間財団にはさらに1.5兆ドルもの資金がある**「極度の貧困をなくす手段は既にある」**と強調します [04:50]。

真の解決には、援助機関が**「貧困を生きる人々の専門性」を信頼**し、彼らが自ら状況を改善できるようにするための設計（プログラム）をすることが必要だと結論づけています [05:04]。
へええ。
底辺層へのバラマキが効果がある場合もあるんだな。

 1. 新刊『1929』の警鐘 (奥山氏の紹介)

本の概要と人気：新刊『1929』は、世界恐慌のきっかけとなった1929年のウォール街大暴落を題材にしており、現在アメリカで大ベストセラーになっています。

現代との類似点：著者は、当時のウォール街の腐敗した人間模様や、トランプ大統領やイーロン・マスクのような怪しいプレイヤーが暗躍していた状況が、現在のAIバブルや暗号資産（仮想通貨）ブームと似ているのではないかと警告しています。

売れている背景：この本が売れているのは、現代の投資家たちが「これからバブルが起こるのではないか」という警戒感を抱いていることの表れだと分析されています、[0:10:02]。

2. 世界恐慌の再来はあるか？ (和田氏の反論)

和田氏は、1929年のような「全員失業するような悲惨な状況」の暴落は二度と起こらないと断言します。その根拠は以下の通りです。

金本位制の硬直性：1929年当時は「金本位制」であり、金と通貨が連動していたため、マネーサプライ（通貨供給量）を増やせず、経済の硬直性が非常に高かった。

現在の柔軟性：現在は金本位制ではなく、中央銀行が信用に基づいていくらでも通貨を刷る（マネーサプライを供給する）ことができるシステムになっている。

中央銀行の学習：

2008年のリーマンショック後、アメリカはすぐに金融緩和を行い市場を回復させた。

日本もバブル崩壊後に金融を引き締めすぎて「30年不況」に陥ったが、アベノミクス以降はインフレターゲット2%を達成するなど、金融政策が改善している。

このように、中央銀行が過去の教訓から学んでいるため、暴落が起こってもすぐにマネーを供給し、経済はすぐに回復すると結論づけています。

3. 今後の経済の見通し

小規模な暴落は続く：レバレッジがかかりすぎたシステム（例：サブプライムローン）など、負債が連鎖する危険はあるものの、1929年のようなシステム全体がおかしくなる事態にはならない。

調整（暴落）は定期的：8年に1回程度、または年に数回（例：2024年5月、2023年8月）のような、「ちょっとした調整」としての暴落はこれからも続く、[0:08:17]。。

格差の拡大：今後、万が一暴落があっても、中央銀行が失業者を救うために金融緩和（ジャブジャブ）を行うため、結果として株を持ち続けた者とそうでない者の経済格差がさらに開くことになると予測しています。

なければいいけどね。 

そんなに面白くない。

 



1. 受賞者と研究テーマ

2025年ノーベル経済学賞は、ジョエル・モキア氏、フィリップ・アギオン氏、ピーター・ハーウィット氏の3名が受賞しました。
受賞者 受賞理由の概要ジョエル・モキア氏 技術進歩による持続的成長の前提条件を解明 [
02:44]
フィリップ・アギオン氏 & ピーター・ハーウィット氏 創造的破壊を通じた持続的成長の理論を確立 [03:09]

この3名の研究は、現代の私たちが当たり前のように享受している「なぜ経済成長が持続しているのか」という、過去200年で起きたレジームシフト（体制転換）の背景を解き明かすものです [04:15]。


2. ジョエル・モキア氏の貢献：なぜ成長は始まったのか（始動条件）

モキア氏の研究は、経済成長が始まった背景にある**「知識」**の重要性に焦点を当てています [11:51]。

2種類の知識の循環 [12:31]
命題的知識（Propositional Knowledge）：普遍的な法則や原理など、体系化された知識（例：科学理論）。

処方的知識（Prescriptive Knowledge）：特定の目的を達成するための手順やノウハウ（例：技術）。

産業革命以前：知識の多くが処方的知識にとどまり、体系化されていなかったため、巨人の肩に乗って次の知見を見出すという高循環が起きませんでした [13:28]。

産業革命以降：西洋社会、特にイギリスで、これら2種類の知識が有機的に行き来し、科学的発見が暮らしを豊かにし、それが新たな科学的問いを生む高循環を生み出したことが、持続的なイノベーションと経済成長の始動条件になったと主張しました [14:34]。

3. アギオン氏とハーウィット氏の貢献：なぜ成長は続くのか（持続条件）

アギオン氏とハーウィット氏は、経済成長を持続させる要因として、経済学者のシュンペーターが提唱した**「創造的破壊（Creative Destruction）」**の要素を、初めて数理モデルに取り込みました [7:03]、[19:08]。

創造的破壊とは：新しいものが生まれる（創造）と同時に、既存のビジネスや技術が陳腐化して駆逐される（破壊）というイノベーションの重要な側面 [18:26]。

内生的成長理論の深化：従来の経済成長モデル（ソロー、ルーカス、ローマー）では、イノベーションの発生がブラックボックス化されていましたが、アギオンらのモデルでは、企業が利潤動機に基づいて行うR&D（研究開発）投資によって、イノベーションが内生的にモデルの中で生み出される仕組みを表現しました [23:01]、[27:15]。

4. 政策的なインプリケーション

アギオン氏らのモデルは、R&D投資や競争環境に関する政策立案に重要な示唆を与えます [32:36]。

R&D投資の過剰/過小：R&D投資は、市場に任せると「アイデアの公共財性」（過小になる要因）と「ビジネス・スティーリング」（ライバルを駆逐するための過剰になる要因）の両方があるため、社会的に望ましい水準よりも多い場合も少ない場合もあるというケースバイケースの結論を導き出しました [33:57]。


競争環境の最適化：競争が全くない独占状態や、企業数が多すぎる状態ではイノベーションは生まれにくく、中間程度の競争度合いがイノベーションを生み出すためにちょうど良い（逆U字型）と主張しています [36:15]。

政策への応用：この理論的な枠組みは、各国政府がR&Dへの補助金や独占禁止法（競争政策）を決定する際の、適切な投資水準や競争度の案配を見つけるための判断基準を提供します [
35:41]。


5. 現代と今後の展望

AIとの関連：モキア氏が指摘した「命題的知識」と「処方的知識」のループは、AIが得意とする分野であり、AIの活用によって技術革新のスピードが加速し、どの国・企業でもイノベーションの種を作りやすくなる可能性があると指摘されています [40:29]。


成長の方向性：一方で、イノベーションによる「創造的破壊」は、富の集中や格差の拡大、環境破壊など、負の側面も伴います。これからは、単にGDPを増やすだけでなく、健康やSDGsなど、より広い意味で暮らしを豊かにする**「どの方向性で経済成長を操縦するか」**（新成長論）を考える必要があるという視点が示されました [
42:18]、[45:13]。



そんなに面白くないな。


 あれほど才能があっても謙虚。大谷さんから学ぶものは多い。


 

 すきまバイトだな。
@kisunekosasuki

フランス移民の悲惨な末路を知るからこそ怒りの声をあげる..恐ろしい移民の実態を語り始める【JICA 移民政策反対 フィフィ 河合ゆうすけ 北村晴男 高市政権 ひろゆき】3

♬ nhạc nền - kisunekosasuki
@kirakirahikaru10 起きろ！日本人！ #しばき隊 #移民政策反対 ♬ オリジナル楽曲 - 🇯🇵🪞輝樂輝樂煌🪞🇯🇵
移民政策は選挙の重要論点になるだろうな。
時刻:

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