2025年11月6日木曜日

どうなるかね？

 
 生きるってたいへんだな。

  ちゃんとコストプッシュインフレについて書いてあるんだよなこの本には。


付け焼き刃でも読んでおいたほうがいいかも？

 

1. アメリカの政治と極左ポピュリストの台頭

トランプ大統領の登場はアメリカの政治そのものを変えた可能性があり、今後はトランプ氏と同じ戦い方をする極左的なポピュリストが民主党から出現する可能性が高いと分析されています [01:45]。


すでにニューヨークでは、自らを社会主義者と称し、「金持ちを潰す」と公言する政治家が現れており [01:30]、民主党は弱体化しているため、その政治的な空白を埋めるダイナミックなリーダーが登場すると見られています [03:35]。


将来的には、フランクリン・ルーズベルト（FDR）のような、今の感覚でいうと社会主義者的な政策（ニューディール政策など、セーフティネットの確立）を行う人物が求められる可能性もあります [05:35]。


2. 欧州の未来と中国との関係

欧州は移民がいるおかげで経済が元気な面もあり、特にトルコなど周辺国から優秀なエリート層が流入し、才能の吸収が進んでいます [08:51]。


欧州にとって中国は覇権争いの相手ではなく、むしろビジネスパートナーとして重要であり、アメリカとは距離を取り、中国と相互依存を深めていく関係になる可能性が高いです [09:47]。


シルクロードが復活し、ユーラシア大陸の経済圏が強まることで、アメリカが影響力を及ぼしにくくなることが中国の狙いの一つとも指摘されています [10:17]。


3. 日本の製造業復興と規制緩和の必要性

高市政権はトランプ政権と思想が近く、日米の波長は合ってきています [12:35]。


防衛費への投資を経済強化につなげる流れは正しいものの、それだけでは不十分であり、製造業の競争力を高めるには規制緩和が急務です [14:37]。


ドローンなどの先端分野で、日本がヨーロッパのように先に規制を作ってしまうと発展が遅れるため、アメリカのように問題が起きるまで一旦規制を緩める姿勢が重要です [14:48]。


米中新冷戦の恩恵として、アメリカが中国からの調達を避ける今、日本にはロボット、ドローン、半導体、船などの製造を担う大きなチャンスが到来しています [16:08]。また、この製造業復興のため、アメリカは円安を事実上容認している面があるとも指摘しています [17:23]。


4. 外国人問題と優秀な人材の受け入れ

外国人への反発は、移民そのものよりも、急増したインバウンドに対するインフラ（新幹線の荷物スペースなど）の整備不足が原因である可能性が高いです [18:41]。


優秀な外国人を増やすためには、ブルーカラーの労働者としてではなく、若い優秀な層を留学生として積極的に招き入れ、奨学金などを活用して日本に慣れてもらい、日本の企業や研究機関に定着してもらう流れを作るべきだと提言しています [21:20]。


5. AIバブルとその崩壊の可能性

現在のAIブームは完璧なバブルであると断言しており、弾けないバブルは存在しないという見解を示しています [26:07]。


しかし、バブル崩壊はリーマンショックなどのように「イベント」であり、時期をピンポイントで予想することは不可能だとしています [27:07]。


AI関連銘柄は、バブルが崩壊すれば2022年のテック株崩壊（テスラやメタが7割超下落）のように、株価を7〜8割失う可能性があるとしています [31:05]。


現在のAIブームは、企業間でお金が循環している取引が多く、外部からフレッシュなリアルマネー（キャッシュフロー）が入ってこなければ限界が来ると指摘しています [33:17]。


6. 10年後の日経平均と賢く生きるためのメッセージ

エミン氏の長期的な予想として、2050年までの日経平均30万円は保守的な見通しであり、10年後（2035年頃）には10万円は超えているだろうと述べています [37:33]。


インフレの時代を賢く生き抜くためには、自分の専門分野の知識を高め、そこにAIをプラスアルファで加えることが強力な武器になると提言しています [40:24]。


また、目の前の情報だけでなく、地政学や歴史といった大局観を持つことが、変化の時代を生きる上で重要であると締めくくっています [40:56]。

どうなるかね？

 

減反は廃止だな。 関税引き下げだな。

  ここらへんが高市政権とは考え方が鋭く対立する。高市政権では

   


要約：円安・金融政策・経済の関係

1. 日銀の利上げが遅れると円安に

  • 利上げが遅れると金利差で円安が進行。

  • 円安は輸出企業の収益を押し上げ、株高につながる。

  • 経済が「高圧状態」（需要が供給を上回る状態）になりやすい。

2. 今は利上げよりも低金利維持が重要

  • 現在は国内企業の投資を促す局面。

  • 低金利で投資しやすい環境を整えることが金融政策の目的。

  • 高圧経済の考え方では、金利を上げるよりも経済を活性化させる方が優先。

3. 歴史的為替水準の見直し

  • 1985年以降の為替の推移を見ると、バブル崩壊後に円高が進行。

  • 本来は経済が弱くなったなら円安になるべきだったが、逆に円高に。

  • 110円水準は「正常」に見えるが、実は企業にとって苦しい状況だった。

4. 現在の150円水準は「正常化」

  • アメリカの利上げによって円安が進み、150円水準に。

  • この水準では企業がリストラやコスト削減に追われず、国内投資が可能。

  • 経済安全保障の観点でも、海外からの投資が戻りやすい。

🏠 家計への影響と財政政策の役割

1. 円安は家計に負担を与える可能性

  • 輸入品価格の上昇、ガソリン価格などが家計を圧迫。

  • 金縮財政（財政支出を抑える政策）では支援が遅れる。

2. 積極財政で円安の負担を軽減できる

  • 財政支出を増やすことで家計支援が可能。

  • 消費税の減税などで負担を直接軽減する手もある。

  • 「無策の円安」と「積極財政による円安」は性質が異なる。

 


自分　Perplexityがアマゾンで買い物することってどういうこと？

Grok

Perplexityは、AIを活用した検索エンジンやブラウザ（特に「Comet」というAIブラウザ）を開発しているスタートアップです。最近、彼らが提供するAIエージェント（自律的に行動するAIアシスタント）が、ユーザーに代わってアマゾンのプラットフォーム上で商品を検索し、比較し、場合によっては購入まで完了させる機能を持っていることが話題になっています。つまり、ユーザーが「この商品を探して、安いものを買って」と頼むと、PerplexityのAIがアマゾンにアクセスして自分で商品を見つけ、価格を比較して、最適な選択を提案したり、実際に購入手続きを進める（ユーザーの許可を得て）ということです。たとえば、あなたが「新しいヘッドホンを見つけて買って」と頼むと、AIがアマゾンで複数のヘッドホンを検索し、レビューや価格を分析して「これがおすすめだよ」と提案し、必要ならカートに入れて決済までやってしまう、といったイメージです。・・・・

アマゾンとの対立の背景

ただし、この仕組みがアマゾンにとって脅威になる理由もあります。アマゾンは、ユーザーの閲覧履歴や購入データを使ってパーソナライズされた広告やおすすめ商品を表示し、それで大きな収益を得ています。PerplexityのAIがユーザーに代わって匿名で買い物すると、アマゾンはそのデータを活用できず、広告収入やコントロールが失われる可能性があるんです。だから、アマゾンは「AIエージェントが自分たちのプラットフォームで勝手に動くのを禁止してほしい」と警告を出したわけです。

なるほどね。

Comet つかってみようっと。


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