2025年8月28日木曜日

やるだけやって責任は取らない男

 

やるだけやって責任は取らない男・・・どこにもいるんだな。 爆竹を携行するというのもなああ・・・中国ならでなのかも？

   

松尾 貴史 reposted どうかしているな。 競争力のある公立を救うべきだな。

私立への補助金は減らしても小学校から大学まで公立は無料にすればいい。

 

高橋氏の主張
高橋氏の主張は、法人税を上げると企業の収益が減少し、賃金が上がらなくなるというものです。

法人税はコスト: 高橋氏の考えでは、法人税は企業活動のコストであり、コストが増えれば利益が圧迫されます。

賃金と利益の関係: 利益が減れば、企業は従業員の給与を増やす余力がなくなり、賃金上昇が抑制されるというロジックです。そのため、賃金を上げるためには法人税を下げて企業の稼ぐ力を高めるべきだと主張しています。


西田氏の主張
過去30年の事実に基づいた反論:

過去30年間、日本は法人税を下げ続けましたが、昭和の高度経済成長期は法人税が実質5割以上、所得税の最高税率が95%にも達していましたが、この時代に給料はどんどん上がっていました [02:13]。

法人税引き下げの現実:

法人税率が高かった当時は、経営者は税金を払うよりも、経費として従業員の給与やボーナス、設備投資に回すことを選択していました [06:44]。

しかし、現在は法人税の実効税率が3割未満になったため、経営者は無理に節税する動機が薄れ、従業員への給与や設備投資にお金を回さなくなりました [08:02]。

法人税と経済成長の関係:

西田氏は、法人税を上げつつ、AIやGX、DXといった特定の投資項目を全額損金算入可能にすることで、企業が節税のために投資や従業員の給料を増やすようになり、経済が活性化すると主張しています [10:13]。これは昭和の時代に実際に起きていたことだとしています [10:03]。
どっちが正しいかわからんな。



1. 「失われた40年」と日本の低成長
日本の実質GDP成長率が過去40〜50年で最も低い水準にあり、「失われた30年」は「失われた40年」になりつつあると指摘しています [04:48]。

実質成長率が低い主な理由として、人口減少、特に生産年齢人口の減少を挙げています [09:06]。

2. 賃金と物価
日本の名目賃金は過去30年でなかった高いペースで上昇していますが、消費者物価指数がそれ以上に上がっているため、実質賃金は低下しています [15:13]。

来年度（2026年度）には名目賃金の上昇率が物価上昇率を上回り、実質賃金がプラスになる可能性があると見ています [16:36]。

3. 経済成長と社会のあり方
経済成長は格差拡大や環境問題などを犠牲にする可能性があると述べています [23:58]。

GDP成長率を政策目標にすること自体に意味がないと考えており、最終的な目標は人々が豊かで楽しい生活を送れる社会にすることだと語っています [47:16]。

4. 財政再建と今後の政策
日本には家計に2,200兆円もの金融資産がある一方で、国の負債も膨らんでおり、資産と負債が一致している状態だと説明しています [44:01]。

今後の政策については、経済成長率を切り離し、DXやGXのような社会変革そのものに価値を置いた議論をすべきだと提言しています [49:55]。
自分　GXって？
アクアくん
Green Transformation の略で、 脱炭素・温室効果ガス削減を通じて、環境と経済の両立を目指す社会変革のこと。
自分　なんでX
「Transformation」は本来「Trans + formation」って構造になってるよね。 この「Trans」は「越える」「横断する」って意味を持つ接頭辞で、英語では「Cross」＝交差すると同じようなニュアンスがあるんだ。
ということだね。


番組の主なポイントは以下の通りです。

ラピダス設立の背景: 日本が半導体製造から撤退し、台湾のTSMCが圧倒的なシェアを占める現状において、経済安全保障上のリスクを回避するため、日本政府が多額の資金を投じてラピダスを設立しました [01:34]。

ラピダスの目標: 最先端の2nm半導体を開発し、量産することを目指しています [01:54]。これは現在、TSMCしか作れていない最先端の技術です [02:45]。

成功への課題: 最先端技術を持つTSMCが業界を独占しており、ラピダスが半導体を作れたとしても、買ってくれる顧客がいるかどうかが大きな課題となっています [03:03]。特に、ファウンドリビジネス（受託製造）は設備投資に巨額の資金が必要であり、安定した大口顧客が不可欠です [06:34]。

ラピダスの戦略:

TSMC一強の現状を打破するため、AI半導体ベンチャーやGoogle、Amazonといった独自の半導体を開発したい企業をターゲットに、TSMCの「セカンドソース」（第二の製造元）としての需要を取り込むことを目指しています [09:54]。

また、ラピダスの社長である小池氏は、2000年代にファウンドリ事業に失敗した経験を活かし、今回の事業を「リベンジ」と位置付けていることが語られました [16:47]。

政府からの支援: ラピダスは設立以来、日本政府から累計で1.7兆円の助成金を受けています [12:06]。政府はさらに追加で出資を行い、株主として経営に関与することで、ラピダスが外国企業に買収されるのを防ぐ狙いも持っています [12:39]。
政府が首つっこむとダメな場合多いよなあ。



ラピダス試作成功の現在地
ラピダスが試作に成功した2nm世代の半導体は、AIや高機能なデバイスに不可欠な微細化技術です [03:07]。

この技術は、トランジスタの構造を従来のプレーナー型やフィンフェット型から、より複雑な「GAA（ゲートオールアラウンド）」型へと進化させるものです [05:34]。

ラピダスの試作品は、このGAA技術で「とりあえず動くものができた」というレベルで、完成品をバージョン1.0とすると、現在はバージョン0.2から0.3程度に過ぎません [20:06]。

なぜ日本が2nm半導体に取り組むのか
現在、最先端の半導体製造は台湾のTSMCがほぼ独占しており、供給の脆弱性が国際的な問題となっています [03:23]。

台湾の地政学的リスクや、TSMCが価格を釣り上げる状況に対し、アメリカは同盟国である日本に新たな供給拠点を築くことを強く求めています [10:35]。

日本政府も、最大1.72兆円の巨額な支援を行うことで、安全保障上の重要課題としてこのプロジェクトを推進しています [14:45]。

成功への4つのハードルと鍵
大山氏によると、ラピダスが成功するためには4つの課題があります。

プロセスの確立：年末までにバージョン0.5を達成し、設計ツールとの連携を確立すること [20:36]。

量産の立ち上げ：TSMCに匹敵する歩留まり（製品の成功率）を達成すること [24:58]。

顧客の確保：安定した量産体制が整えば、価格高騰に苦しむ半導体メーカーからの注文が期待できます [25:12]。

量産規模の拡大：需要に応じて生産規模を拡大するための資金調達 [25:38]。

この中で最も重要な鍵は、量産時の歩留まりをいかにして高めるかであると指摘されています [26:11]。

このプロジェクトは、単なる産業振興ではなく、「成功しなくてはならない」国策プロジェクトであると締めくくられています [28:48]

成功しなくてはならない、というのはわかるが成功するかどうか・・・年末までに0.5までいくのか？ 




事件の概要と経緯
事件の概要: 世界最大の半導体受託製造会社であるTSMCの最先端技術が不正に取得された事件です [03:10]。

捜査の開始: 7月末にTSMCからの告訴を受けて台湾の検察当局が捜査を開始しました [04:00]。

容疑者の拘束: 捜索の結果、東京エレクトロンの元社員1名を含む計3名の容疑者が拘束され、接見禁止となりました [04:09]。

日本企業の関与: 台湾メディアは、逮捕された3人の中に東京エレクトロンの社員が含まれていると報じ、東京エレクトロンも後に自社の従業員が関与していたことを認めました [05:53]。

流出した技術と事件の規模
技術: 流出対象となったのは、TSMCの最先端技術である2ナノメートルの生産技術です [08:55]。

手口: 東京エレクトロンに転職した元TSMC社員が、現役のTSMC社員2人と協力し、テレワーク中に会社のパソコン画面をスマートフォンで400枚以上撮影しました [09:50]。

関与者: 台湾現地報道によると、関与者は3人だけではなく、総勢9人から10人に上るとされています [12:52]。

事件の背景と台湾側の反応
国家安全法: この事件は、2022年に改正された台湾の国家安全法に基づく初の摘発案件です [14:42]。

台湾のショック: 台湾にとってTSMCの技術は「国を守る盾」とされており、その最先端技術が日本のサプライヤーによって盗まれたことは大きな衝撃となっています [20:53]。

厳しい姿勢: TSMCは、今後同様の事件が起きないよう徹底的に追求する姿勢を示しており、東京エレクトロンに賠償やトップ人事の責任を求める可能性も示唆されています [38:43]。

日本とTSMCの関係への影響
ラピダスとの関連: 台湾では、今回の技術流出が日本の半導体会社ラピダスと関係があるのではないかという憶測が盛んに報じられています [24:01]。

日台関係: 台湾政府の関係者は、今回の事件が日台間の半導体投資関係に影響を与えることはないと述べていますが、熊本に建設予定の第2工場の着工が延期されるなど、懸念も存在します [44:50]。

日本の課題: モリス・チャンが2006年に指摘した「ファブレス企業の育成」という日本の課題が、今も解決されていないことが、TSMCが日本に投資をためらう一因となっていると分析しています [50:25]
台湾も過敏になっているなあ。
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