自公政権でGDP2期連続マイナス、民泊、査証免除、外免切替、観光公害、消費税、高い社会保険料・・・・

そもそも誰が観光客に対する10問70点合格のユルユルな外免切替を導入したんですか？まずはその責任追及じゃないですか？ https://t.co/f3o3UtkhK5

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) July 14, 2025

 

 主な見どころは以下の通りです。

日本経済の現状と景気後退の可能性 [01:17]:

1-3月期に続き、4-6月期のGDPもマイナス成長の可能性があること。

景気動向指数の一致指数が悪化評価になっていること。

2四半期連続のマイナス成長は「テクニカルリセッション」と呼ばれること。

景気動向指数の分析 [03:35]:

内閣府が算出する景気動向指数が、景気判断の重要な指標であること。

先行指数が下がる中で、一致指数が悪化局面に入った可能性が高いこと。

一致指数が悪化局面に入ったのは、2019年8月から2020年7月のコロナ禍以来であること。

景気ウォッチャー調査との乖離と原因 [10:50]:

景気ウォッチャー調査の現状判断DIと景気動向指数の一致指数が、過去1年半ほど逆の動きをしていること。

この乖離の原因として、一致指数を構成する項目（特に営業利益）が円安やインフレの影響で名目値が膨らんでいることが挙げられること。

営業利益を除いた景気動向指数の試算 [18:33]:

営業利益など名目値で測られる項目を除いて一致指数を試算すると、2024年5月頃に景気の山があり、それ以降緩やかに下がっている可能性が見えてくること。

この試算は、景気ウォッチャー調査の結果と一致する部分があること。

今後の経済対策と金融政策への影響 [21:13]:

景気後退局面にあると判断されると、選挙後に経済対策が大きくなる可能性があること。

日本銀行が利上げに慎重になる可能性があること。

マーケットの動き [22:59]:

円安、株安、金利高騰の「トリプル安」の状況。

特に長期金利が上昇しており、選挙後の財政拡大懸念や日銀の物価見通し上方修正観測が影響していること。

視聴者からの質問への回答 [30:26]:

国債金利上昇による利払い費増加が給付金の財源に与える影響について、財務省が金利設定に余裕を持たせているため、財源確保の可能性が示唆されること

利払い費は大丈夫なのか？

財務省は金利に関しては、すごく余裕を持っています。これは、リーマンショック（2004年に金利が急騰した時の経験）から、今の金利よりも1%ぐらい余裕を持つというルールで財務省は金利設定しているので、昨年の段階だと長期金利が1%ちょっとだったので、それに1%乗せて2%で想定しています。さっき見たように今1.5%で、まだ想定金利が低いという、そんなに高く想定する必要があるのかといつも批判があるんですけど、今に関しては多めに取っているので、リバ来費が思ったよりも小さかったという話になります。一部の報道によると、リバ来費だけで1兆円ぐらい実はもう浮いているんじゃないかという話もあるので、財源にはなると思いますね。