2025年7月29日火曜日

移民も同じ人間だ、ファーストもセコンドもない、どんどんいらっしゃい！・・・・・てか？

間接税を輸出企業に還付するのはWTOのルール。還付しなかったら、輸出企業はEUではVATを二重課税される

問題はアメリカ式のほうが合理的か、WTO,EU式のほうが合理的かだな。 

訪日外国人が購入し、日本国内で消費せず国外に持ち出す物品は免税の対象です。多くの国は出国時の申請を受けて還付しますが、日本は購入時に免税を適用する特殊な仕組みを導入しています。国外に持ち出されたか否かをチェックしないため、悪用されて国内で転売されるケースが目立ちます。制度の見直しが進められており、廃止を議論している政党もあります。


　イギリスでは外国人旅行者に対する年間数百億円規模の免税・還付が２１年に廃止されました。ロンドンの高級店では、観光客の購入減少が報告され、業界は批判していますが、見直しの動きは出ていません。
日本でも廃止だな。

トランプ政権が日本に課す相互関税を「２４％」「２５％」を経て「１５％」としたのは、「消費税還付１０％分の価格優位性を打ち消し、それを上回る障壁を設ける」意図が明確にあると読み解けます。ＷＴＯでは禁じていない還付制度への問題提起であり、是正まで視野に入れた外交的圧力と見るべきでしょう。
公正を主張するなら１０％でいいわけだろう？




売上税は最終消費者に単一税率で課すため、消費税と比べて大幅に簡素となります。事業者間の取引は非課税のため、インボイス制度は不要となり、小規模業者の不遇が解消されるほか、推計１兆～２兆円に上る政府・企業の事務コストを節約できる利点があります。

　中間取引に課税されない構造のため、輸出取引や訪日外国人に対する還付（２３年度は７兆３０００億円規模）も不要となり、還付をめぐる事務や不正請求のリスクがなくなります。内需業者や日本の消費者が、輸出業者や訪日客に抱く不公平感も解消されます

素人には、売上税のほうが簡素で合理的のように思えるがね。

小売売上税を提案するのはお笑いだ。それこそメーカーへの補助金になり、小売店はつぶれる。

アメリカの小売店は売上税で潰れているのか？ 


 金持ちになるには金持ちの親をもつことだ、と言ってたひとだね。

 

ギャリー・スティーヴンソン氏によると、金持ちになる最も効率的な方法は「金持ちの父親を持つこと」だと述べています [00:00]、 [06:42]。彼は、この真実を若い人々に伝えることが重要だと考えています [00:14]。

彼がそう考える理由は以下の通りです。

不平等な社会：現在の社会は非常に不平等であり、相続や家柄がますます重要になっています [00:17]。

貧しい出身者には困難：彼自身の経験では、貧しい家庭からエリート大学に入り、エリート職に就いて金持ちになることができましたが [06:03]、現在のロンドンや東京の金融街では、ほとんどの人が裕福な家庭出身であり [06:16]、貧しい家庭出身の人が金持ちになるのはほぼ不可能だと考えています [06:23]。

良い仕事に就くことの困難さ：

以前は無料で大学に行けましたが、今は非常に費用がかかります [08:37]。

コネクションや親が手配した課外活動がないと、良い仕事に就くのはほとんど不可能です [09:06]。

彼の親の世代では可能だった、懸命に働いて資産を築くことが、現在の物価や賃金では困難になっています [07:44]。

資産のコスト：住宅価格や株価が賃金と比較して非常に高騰しており、普通の人が資産を蓄積することが難しくなっています [08:00]、 [09:27]。

彼は、この不平等を是正するために、裕福な家庭に税金を多く課し、労働者には少なく課すべきだと主張しています [00:23]、 [00:32]、 [11:35]。
ごく常識的なまともな主張だね。


 


動画で主張されている、最終的に正しかった10個の主張は以下の通りです。

ジョン・ユドキン: 1970年代に、肥満、心臓病、糖尿病の主な原因は脂肪ではなく糖であると主張しました。彼の研究は当初抑圧されましたが、数十年後に裏付けられました [00:16]。

ベネット・オマル: NFL選手に慢性外傷性脳症（CTE）を発見し、繰り返し頭部外傷が脳損傷につながると主張しました。NFLは当初否定しましたが、後にCTEの危険性を認めました [01:20]。

アーネスト・ヘミングウェイ: 晩年、FBIに監視されていると主張し、当初は妄想と見なされましたが、後に機密解除された文書で実際に監視されていたことが明らかになりました [03:01]。

ドゥシュコ・ポポフ: 第二次世界大戦中の二重スパイで、1941年に日本が真珠湾攻撃を計画していると警告しましたが、信用されず無視され、数か月後に攻撃が実行されました [04:54]。

シネイド・オコナー: 1992年のテレビ出演でカトリック教会による未成年者への虐待を告発しました。当初は嘲笑されましたが、10年足らずで彼女の告発の真実が明らかになりました [05:31]。

クレア・パターソン: 地球の年齢を45億年と測定し、現代人の体内の鉛濃度が高い原因が有鉛ガソリンにあると主張しました。大手産業からの圧力に屈せず、彼の活動のおかげで有鉛ガソリンは最終的に禁止されました [06:33]。

ジョン・スノウ: 1800年代半ばのロンドンでのコレラ流行時に、コレラは汚染された水によって広がるのであって、悪臭のする空気（ミアズマ）ではないと主張しました。当初は却下されましたが、数年後に科学が彼の主張の正しさを証明しました [000:07:34]。

マーサ・ミッチェル: ニクソン司法長官の妻で、ウォーターゲート事件について公にしようとしました。ホワイトハウスによって口封じされ、メディアからは嘲笑されましたが、最終的に彼女の主張が正しかったことが証明され、ニクソン政権を崩壊させるきっかけの一つとなりました [08:41]。

ジョルダーノ・ブルーノ: 16世紀の哲学者で、宇宙には中心がなく、無数の世界が存在すると提唱しました。彼の主張は異端とされ火刑に処されましたが、彼の無限宇宙の概念は現代宇宙論の基礎となっています [09:51]。

イグナス・ゼンメルワイス: 1847年に、医師が手を洗うべきだと提唱しました。彼の研究は死亡率を劇的に減少させましたが、当初医療界からは拒絶され、彼は精神病院で亡くなりました。しかし、後に彼の正しさが証明され、防腐手術の基礎を築きました [11:34]。
主張は丁寧に吟味しないと駄目だな。
企業や政府から圧力がある場合には特に要注意だな。



政党名主な主張・政策（動画内で言及された点）動画内で言及された批判・懸念点
参政党・国民負担率35%上限の公約・「国民負担率35%」という数字は、国民の「負担感」と異なる可能性がある。
・国民負担率の削減は社会保障サービスに影響を与える可能性がある。
・アメリカの事例を挙げ、国民負担率が低いことが必ずしも良いことではないという見解が示されている。
国民民主党・社会保険料軽減策・高齢者の窓口負担増や公的医療保険の給付範囲の見直しを伴う可能性があり、結果的に将来の現役世代自身の負担が増加する可能性がある。
共産党・大企業や富裕層への課税強化による所得再分配の必要性。
・消費税減税、社会保険料負担軽減、教育無償化の実現。
・戦後PTSD問題など社会問題への取り組み。		（動画内では、共産党の宮本徹氏が他の党の政策を批判的に分析しているため、共産党自身の政策に対する直接的な批判は言及されていません。）
共産党だな。


日本はアジアを解放した、とかいうのを信じるネトウヨはやばい、というか国益を害するよ。 技能実習生の「雇用」によって同業の賃金を結局かなり下げているわけでしょ。


 

 この動画の見どころは以下の通りです。

  • グローバル化と国際化の区別 [01:08]: 施光恒教授は、現在一般的にイメージされる「グローバル化」（国境をなくし、制度、文化、アイデンティティなどを共通化する地球一体化）と「国際化」（国境や国籍を維持し、互いの違いを尊重しつつ交流する）という言葉を明確に区別して説明しています。

  • グローバル化批判の難しさ [03:11]: 教授は、グローバル化を批判すると「排外主義者」「孤立主義者」といったレッテルを貼られがちで、公に批判しにくい現状を指摘しています。

  • 日本人の本音を調査で分析 [16:19]: 施教授の研究室が行った社会調査の結果が紹介されており、日本人が「グローバル化」と「国際化」のどちらを望んでいるかが具体的なデータで示されています。

    • 望ましい交流の形 [18:08]: 日本人の84%が国際化型の交流（国境を維持し、互いの違いを認め合う交流）を望んでいることが示されています。

    • 移民と国際援助のあり方 [19:16]: 76%の人が、貧しい途上国の国づくりを支援する国際化型の援助を望んでいます。

    • 多文化共生のイメージ [22:26]: 多文化共生についても、国境や国籍を維持しつつ互いに学び合う国際化型を支持する人が79%を占めています。

    • 経済政策の基本方針 [24:30]: 日本国民の生活向上と安定化を第一に考え、多様な産業と職業選択肢を国内で確保する国際化型を73%が支持しています。

    • 教育のあり方 [26:03]: 将来の自国を支える人材育成と自国文化への愛着を重視しつつ、他国文化も尊重する国際化型の教育が69%の人に支持されています。

    • 理想的な世界秩序のイメージ [27:23]: ジョン・レノンの「イマジン」のようなワンワールド型ではなく、多様な文化や伝統を持つ国々が対等に共存する国際化型を77%が望んでいます。


  • 政治家への提言 [30:31]: 教授は、政治家がこれらの調査結果を意識し、グローバル化と国際化の概念を区別して議論を進めることの重要性を強調しています。この区別がなければ、日本が望まない方向に進む可能性があると警鐘を鳴らしています。

　移民の問題というのはもう随分前から欧米で議論されてきたわけで、その結果として、Brexit やトランプ大統領が存在しているのだ、ということを忘れてもらっては困る。

　外国人の流入を制限すると排外主義だ、レイシストだと非難しても反移民の勢いはおさまるまい。問題とされていることについてその原因や対処法を、間違った情報については正しい情報を提供し続ける必要がある。

buvery reposted


移民も同じ人間だ、ファーストもセコンドもない、どんどんいらっしゃい！では大変なことになると思うよ、おれは。

移民も同じ人間だ、ファーストもセコンドもない、ドイツ人同様ドイツに居続ける権利があるとか言い出す人がいるかも？

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