田村智子 reposted#消費税減税 の「財源ないなんて誰かして論破!」(リリック動画『ぜぇ ぜぇ 税』の歌詞)にこたえるミニ動画(38秒)です🎥
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) July 14, 2025
国会質問のフル動画は→ https://t.co/mNaaA4SADE#比例は日本共産党#私は共産党を選ぶ#一緒に社会を変えよう#参院選2025#VOTE pic.twitter.com/J41XLWwkFG
外国人をめぐるデマ、だいたいこの1枚でぶっ飛ぶんじゃね? pic.twitter.com/nsuGyw15Xc
— Flanker (@UshioSato0815) July 14, 2025
にわかに参院選の「争点」とされている外国人政策。前提事実に誤りのある発信や発言があまりにも多い。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 15, 2025
先日 #吉良よし子 チャンネルの配信で使用したスライド。
「不法」滞在者は減少、外国人犯罪も減少(起訴率は外国人の方が多)、国保の医療費は外国人の方が低い、生活保護利用3割はウソ、など。 https://t.co/R6ANwKvpI0
短くまとまっているのはいい。
健康保険の未納率についてーー日本人にせよ外国人にせよーー改善を目指すような具体的対策をいわないと駄目だな。
田村智子 reposted
いいですね。
— 田村智子 (@tamutomojcp) July 13, 2025
みんなでこういうのに挑戦したい。
私がインタビューに答えた、この動画もぜひ。
「党名変えたら?」
「共産主義を目指すの?」https://t.co/Qsbf6ZTDIS https://t.co/Sm8vsuH3fE
例えば、今までソ連は違うとしたら、近い事例や国はあったりするんですか?
――ないんです。ないというのは、マルクスも「発達した資本主義」や「豊かな生産力」があって、そして国民が選んで進めていかなければいけないと考えていました。この資本主義の矛盾を国民が自覚して、変えていこうという立場に立たなければ社会は変わっていかないんです。
ソ連も中国も、そして他の国々も、発達した資本主義の段階を経ていません。それに識字率も低い。そういう状態で独裁者が出てきて、「これが社会主義だ」と進めてしまった。全然、理論上想定されていた発展の道筋とは違うコースだったわけです。
――いきなり、正しい言い方か分かりませんが、「一足飛び」に行こうとして、発達した資本主義という社会を経なかったことで失敗してしまった。
そうです。ただ、それを「やっちゃいけない」とまでは言えない。その時に、たとえば資本主義がもたらした「財産」と私たちが呼んでいる、豊かな生産力があること、選挙によって自分たちの代表者を選ぶ民主的な議会制度があること。これはいいことなんです。それをもっと発展させていかなければならない。
これがない状態で進もうとしたなら、よほど民主的なシステムをどう作っていくのか、国民の納得をどう得るのかに相当な努力を払わなければならなかったのに、むしろ逆の方向に行ってしまった。
――なるほど。結果として、民衆の権限が小さく、抑圧する国家になってしまった。
そう。抑圧国家になってしまった。それは全然違います。私たちが今、マルクスで注目しているのは、「搾取をなくす」という点です。これは非常に分かりやすいと思います。今も、一部の大株主は年間何百億円も利益を得ている。アメリカなんかでは「超ドル長者」なんて言われてますけど、「超ドルってどれだけなんだ」と思いますよね。それだけ貧富の格差が生まれている。だから、搾取というのは今、分かりやすくなっていると思います。
でも、それは物や金だけじゃない。物や金を生み出すために働いた「時間」を搾取されているんです。時間っていうのは、実はとても大事で、自由な時間がなければ人間の成長も、豊かな人生もありえない。物や金とともに、取られた時間を取り戻そうよ、と。自由な時間を土台にして、人間の発達の自由を実現する。そうすれば、社会全体が自由な社会になる。それが「欲」ではなく、本当の意味での「自由」なんです。
――田村さんのお話を伺っていて、共産党の理想像に近い国はあるのか、あえて聞きますけども。私が現代で一番近いなと思うのは、たとえば北欧の福祉国家ですね。北欧のような国との違いは何ですか?
私たちも、過渡期と言いますかね、主義から変わって、ヨーロッパ、特に北欧には注目しています。ただ、本当に資本主義から抜け出して、社会主義・共産主義に向かうという立場ではありません。だから、私たちの綱領の中でも「ルールある経済社会」という言い方をしています。
資本主義からいきなり社会主義に行くのではなく、まずはルールある経済社会をつくろうと。働く人たちの権利がしっかり守られ、環境にも過度な負荷を与えない、ジェンダー平等のルールもある。そういう社会を経て、さらに搾取のない社会へと進んでいくという展望です。
――なるほど。目指す先が少しずつ見えてきた気がします。ただ、これはあくまでソ連は成功例ではなかったという前提ですが、例えばソ連は計画経済を行っていましたよね。それによって働く人をかなりコントロール的に扱った。結果的に、モチベーションやインセンティブが失われて、経済が停滞した。日本だけが仮に同じような形になると、競争力が下がって最終的に貧しくなってしまう懸念があると思うのですが。
そうですね。先ほど言った「財産」の中には、豊かな生産力・技術が含まれます。今、その豊かな生産力や技術は、大企業の経営者や株主の利益を最大化するために使われていますよね。そうではなくて、その利益を社会全体に還元するためにはどうすればいいのかを考える。私たちはそれを「生産手段の社会化」と呼んでいます。
これは国家が所有するということではなく、社会的に所有するということ。もっと研究が必要だと思っているのですが、たとえば電力分野。大手電力会社が大量の発電をして、しかも原発。これは今「ダメだよね」となってきている。石炭火力も同様です。
すると、地域ごとの再生可能エネルギーに注目が集まる。ある地域では、地域住民が株主になって、その配当を金銭ではなく地域に生かす。たとえば公共施設の改善に使う。これは1つのモデルです。
――なるほど。特定の誰かが利益を得るのではなく、社会に還元するということですね。
そうです。会社を社会化することで、その利益を社会全体に還元する仕組みができる。
――今のお話を聞いて思い浮かんだのは「生協」ですが、それも近いですか?
それは近いです。生活協同組合は組合員の利益のために活動していますよね。有機農業などで、安全な食品を届けようと利益を使っていたり。そういうところは、もっと研究していくべきです。
――現代の資本主義は、株主や経営陣にインセンティブを集中させ、それを企業成長のエンジンにしていますよね。その還元先を変えていく、分配の仕方を変えるということですね。
そう。そこで出た利益を別のところに分配し、経済成長にもつながるような仕組みにしていく。それがソ連とも違うし、現代日本の資本主義とも違う、新しい姿なんです。
――共産主義や社会主義というと、怖がる人もいますが、田村さんのお話を聞くと全然怖くない。
怖くないですよ。でも教科書には「ソ連が社会主義」と書いてありますからね。みんなそう思ってしまう。でも、本来はこれは経済システムの話であって、国家体制の話ではない。
国家体制として民主主義を発展させていくのは当たり前のことです。それは普遍的な真理です。経済をどうするかという話なんです。そもそもの前提に立ち返る必要があります。
――つまり、政治の部分は民主主義。共産党が目指す社会も民主主義を前提にしているということですね。
むしろ究極的には「国家の消滅」です。
――国家の消滅?
そう、人間が本当に豊かに発達し、今ある法律のような「人を従わせるルール」が不要になるような社会を目指す。相当に人間が知性と理性を発揮している状態ですね。
――なるほど。人間はそこまで成長できると信じている。
そうです。でも一足飛びにそこへ行こうとすると、失敗する。
――なるほど、そういうことですね。
はい、そういうことです。
これはこれでいいけど、安全保障がなああ。
最も現実的な安全保障は、紛争を武力衝突にしない、戦争を未然に防ぐ外交。これしかないでしょう。
— 田村智子 (@tamutomojcp) July 13, 2025
国連憲章、国際法を土台に、紛争そのものを解決する努力、多国間の連携をつくるために、日本政府を何をやってきたのか、何をやっているのか。なぜ外交を一言も語らないのか。#日本共産党 https://t.co/QD59FaGXm9
プレゼンの仕方はいい。
アメリカのいいなりにならない、外交が大事というのももいい。
しかし、外交だけでは足りない。力がものをいう国際社会において、抑止力強化は必須。外交を成功させるために抑止力が必要。
で、消費税を5%に戻すには15兆円くらい必要なんですよ。――なるほど。まず、ここである程度カバーできます。あとは、さっき言った大株主ですね。――はいはい。株で1億円以上儲けているような方。こういった方々には、どれだけ所得があっても金融所得課税は税率が20%で変わらない。――そこも財源としては期待できるんですか?まあね、そこはそんなに大きくはないです。やっぱり圧倒的に重要なのは、先ほどの部分。ここが大きい。ただ、令和さんは「大企業には増税をしない」という立場なんですよ。増税はダメで、国債を発行する。――はい。でも、毎年15兆円とか、廃止には31兆円くらい必要なんだけど、それを国債で出し続けるというのは、率直に言って、私たちは無責任だと言わざるを得ないと思っています。――ここは明確に共産党と違うところですよね。将来的な財政への考え方が大きく異なる。そうですね。私たちは、自民党政治がものすごく歪んでいると見ています。その歪みの中心は、大企業がいかに儲けるかという政治を延々と続けてきたことです。
今の消費税もそうです。消費税は増税する一方で、法人税は引き下げている。これは象徴的です。しかも、大企業からは企業献金で支えてもらっている。――その歪みをこのままにしていいのかという問いですね。まさに。これは結局、日本全体のためにも、多くの国民のためにもなっていません。――共産党さんが長年言い続けてきたことですね。そうです。私たちは「企業を潰せ」とか「敵視している」ということではありません。大企業がまともに利益を上げるためには、消費が活性化し、働く人たちが幸せになる必要がある。そのうえで利益が大企業に還元される、これが当たり前の経済の姿だと思うんです。――なるほど。しかも2012年以降、消費税を上げて、大企業には減税を重ねてきたけれども、結果的にその企業優遇策はあまり投資に回っていないと。そうなんです。その結果、日本経済は思ったほど良くなっていない。だとすれば、アプローチを変える必要があるんじゃないかと。――それは与党側からも「減税しても賃上げに回らなかった」「設備投資にもならなかった」と、効果がなかったと反省の声が出ていますね。そう。それなのに、まだ続けるというなら、それは「大企業へのばらまきだ」と言われても仕方がない。その構造にメスを入れ、消費税を減税するというのが私たちの提案です。――ここはぜひ国民的な議論にしていきたいですね。そうですね。実質的に賃上げを実現するには、消費税の減税が最も効果的だと考えます。グラフでも見たように、最も困っている人たちに一番恩恵があるのが消費税の減税です。
消費税は廃止し、同時に消費税を導入して以降に引き下げられてきた法人税を、もとに戻し、さらに累進課税を導入する。 (その際、不況時には設備投資が滞らないための控除や補助金などをセットで検討する。大企業優遇となっている現行の複雑怪奇な税制優遇や租税特別措置はいったん白紙にする)消費税については廃止されるまでの間も中小事業者やフリーランスに過剰な負担を強いる「インボイス制度」の導入は撤回する。富裕層の所得税を強化します。金融所得課税については、株の配当や譲渡益を分離課税にするやり方を改め総合課税とし、一億円を超えると負担率が下がっていくという富裕層優遇の税制を見直します。また、大企業の自社株買いにも課税することで、株価をおしあげて投資家を裕福にするよりも、企業の利益を従業員に分配するように動機付けます。
論敵の政策を歪めて批判しても意味がない。
――もう一つ、さっきの財源の話に戻りますが、令和さんは国債を発行して対応するという立場で、発行し続けても問題ないという主張があります。そこについてどう思われますか?1つ大きな問題は、国債を発行し続けると、政府は利息を含めて返さなければならないという点です。――そうですね。国債を持っている人に対して、金利が発生しますからね。そう。だから金利を上げられなくなる。たとえば長期金利が1%上がるだけで、日本の借金の償還費は年間で10兆円増えます。これは大変なことです。アベノミクスでは、国債を日本銀行に引き受けさせて、どんどん国債を出しました。結果として金利が上げられなくなり、もたらされたのは異常な円安。――輸入に頼っている日本では、その影響は大きいですよね。食料も燃料も上がって、光熱費や食品も値上がりしてしまった。そう。そのようなことが、さらに過激な形で起きてしまったら、日本経済に深刻な打撃を与えかねません。――まさに今、NHKの国債の特集でもやっていましたね。「国内で買い手がいないから、外国に買ってもらおう」と財務省の職員が営業している、と。ええ、あれは本当に重要な番組でした。「国債は大丈夫だ」と言っていた根拠の一つが「国内で保有されているから安全だ」というものでしたが、いまや国内での消化も限界にきている。外国に頼らざるを得なくなっている。――そうなると、相手が誰になるのかというのも、ちょっと恐ろしい話ですね。はい。確かに、短期的に国債で乗り切った局面はこれまでにもありますし、それを私たちは全否定しているわけではありません。たとえばコロナ禍や大規模災害のような時には、国債を発行して対応する必要はあると思っています。――予備費もありますが、それも元をたどれば国債ですしね。そうです。ただし、それは一時的なものであって、税収の代替に使うのは違います。恒常的に使うべきではありません。今、実際に自民党政治がやっているのは、大量の国債を発行して、軍事費・防衛予算にまで当てている。これでは、批判も難しくなってしまいます。――なるほど。では、消費税を減税する代わりに、大企業への優遇を見直したり、防衛費の見直しも検討していくというお考えですか?
Age is not just a number だな。■ 年齢を自覚したほうがいい理由1. 現実に根ざすことが心の健康につながるから心理療法の中で、著者は「時間の流れ(年齢)を受け入れること」がメンタルヘルスの基盤になると気づきます。「若さにしがみつく」ことは、一見ポジティブなようでいて、実は現実逃避になることもある。年齢を自覚することで、自分の現在地(人生のフェーズ)を見つめ直せる。これは心の安定にとってとても大切です。2. 「喪失」を受け入れることで成長できるから年齢を重ねるごとに、体力、見た目、役割、子どもとの関係…さまざまな「失うもの」が増えていきます。けれど、それをきちんと「悲しむ」ことが、次のステージへ進む力になります。「年齢なんてただの数字」ではなく、過ぎた時間を悼みながら、今の自分を丁寧に育てることが成長につながるのです。3. 中年期は、第二の人生を形作る「豊かな時期」だから中年というとネガティブなイメージ(退屈・衰え)があるけれど、著者が多くの人に話を聞く中で、中年はむしろ「自分にとって本当に大事なこと」に集中できる充実期だと気づきます。「もう若くないから…」と考えるのではなく、「だからこそ、限りある時間を自分らしく使おう」と意識を変えることで、人生後半がより深く、豊かになります。4. 自分の過去すべてが今の自分の中に生きているから著者が紹介する精神分析家の言葉に、「人間は年齢を重ねるごとに、木の年輪のように過去の自分を内包している」という考えがあります。子ども時代も、思春期も、若い大人だった頃の自分も、すべて今の中に息づいている。年齢を受け入れるというのは、そうした自分の層を大切にしながら、新しい自分を築いていくことなのです。■ まとめ年齢を自覚するとは、あきらめることではなく、「今の自分」にしっかり立つこと。そこには喪失とともに、成長、自由、そして新しい人生の可能性がある。そんなメッセージが、この文章には込められています。
この投稿の裏にはこういう発言があったのか?「大阪の女性は10人中9人ブス」と言われれば「なんやて?私以外の9人に謝りなさいよ!」と怒るのが大阪の女
— 大喰い (@bladest1972) July 14, 2025
定年を迎えるとその後ガクッとくるひと多いからなああ。引退をしてはならない
— Spica (@CasseCool) July 15, 2025
「引退した人」と「同年齢で仕事を続けている人」の健康状態を比較すると、前者の健康状態が著しく悪化するとの研究結果あり。社会との関わり・活動を続けることが脳と身体の健康維持に不可欠
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外国人を優遇・犯罪増加? イメージ先行の可能性https://t.co/LQ6R5Abm2s
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 15, 2025
それもあるだろうけど、反面教師にしなければならないのは英米のリベラル左翼。わーくにもMAGAを反面教師にしないと大変なことになるな参院選
— Guardian-reading wokerati (@suzuky) July 14, 2025

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