2025年6月26日木曜日

入学金は廃止に！

The ability to get to the verge without getting into the war is the necessary art. If you try to run away from it, if you are scared to go to the brink, you are lost. John Foster Dulles
しかし、戦力がないと、そうしたハッタリもできんだろう？
入学金は廃止だな。

   

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 「あの、一般の経済理論の中で、皆さんが忘れているところなんですけども、デフレーションが起こるメカニズム、インフレーションが起こるメカニズムというものは、これはもうケインズが言ったことですけれども、デフレギャップが埋められるかどうかなんですよね。デフレギャップがあればデフレになります。デフレギャップが埋められて、いわゆる高圧経済状況、つまり需要の方が大きい状況になったらインフレーションになっていきます。そして、現在微妙にデフレギャップがあるところで、高圧経済状況でインフレギャップができるような状況になったとしたら、そのために、例えば5兆円しか使わなかったとしたら、この5兆円を支出することでポジティブスパイラルに入るわけですね。そうすると、その乗数効果は無限とまでは言わないけれども、極めて巨大なものになりますよね。」

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石破さんなんかがよく言うのは債務対GDP比なんですけど、債務対GDP比の何が重要かって言うと安定化が必要なんですよね。うんで、債務対GDP、これあの分数があって、上に借金の総量、下にGDPを置くのがこれ債務対GDPということですけど、これを安定化させるためには、あれ、これを減らすのでもいいですけど、これを減らさなあかんという論理があると、これはPB黒字化になるんですよね。ところがこの伸び率、すなわち借金増加率が成長率とイコールであれば安定しますよね。これも目指すことができるんですよね。

ところがPB黒字化の場合は、ここがどれだけ成長してても、ここが伸びたらあかんということになるから非常に財政は厳しくなるんですけど、債務対GDP比の安定化という財政規律を持ってくると、成長させる限りにおいて、その成長率との押しバランス、赤字が許容されるんです。これを僕はやるべきだと思います。

次になるほど、なるほどで、あので、ちなみにですね、えっとG20のサンクトペテルブルク文書というのがありまして、そこが国際公約だとしばしば言われるんですが、そのサンクトペテルブルクの宣言の文書は、債務対GDPの安定化ということが謳われてるんです。で、プライマリーバランスの黒字化を目指しましょうと言ってる国は、日本以外一つもないです。日本だけが言ってると。で、むしろですね、あのサンクトペテルブルク文書というのは、あのフォーマットがあってですね、えっと「成長を前提として債務対GDP比の安定化をやりましょう」とこう書いてあるんですね。

で、それがもう全員、G20の各国の財務省というか政府に命令というか約束になってるんですね。で、そのがあって、その次の欄に「そのために何しますか？」っていう欄があるんです。ここでいろんな国がいろんなことを言ってるんですけど、そこで日本は「プライマリーバランスの黒字化」と言ってるんですね。で、これがもう日本だけになってしまってるんですが、これは明らかに間違えてて、今言ったように成長してたらここが増えてもいいんだということが忘れられてるんですね。

ちなみに金利というものを考えないといけないんですけどね。プライマリーバランスが黒字、つまりプライマリーバランスが0でも、金利があればこっちはだんだん膨らんできますから。金利よりも成長率が高い状況があれば、その高い分の余地だけプライマリーバランス赤字幅を拡大することができるっていうのが、これがあのもうちょっと厳密に言った言い方になりますが、そういうことを議論するのがドーマー条件ということになるわけです。

で、僕はこの債務対GDP比の安定化を目指すべきだと。そして、なぜそれが重要かっていうと、成長が許容できるから、並びに財政も許容されるからということですね。僕はこれが、えっとレベル2の財政規律だと思ってます。その債務の対GDP、つまり債務残高とGDPがあって、まあ、財務省はここの伸びをとにかくまず抑えようと言って、結果、GDPも弱回ってしまって、結局この比率も悪い形で進行してしまう。

で、藤井さんの主張は、こっちはある程度増やしても、むやみに増やすわけじゃない。「そう、もっと大きく成長していくべきだ」と言っていると。「闇雲にいくらでも債務を増やせばいい」ということは言ってない。


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まず、消費税を5%に下げるのは、恒常的な措置としてやるのが良いという考え方があり、僕はそれでも構わないと思います。ただ、それに反対する人が多いということを前提に政治的に考えるなら、トリガー条項を入れるのもいいですよ。具体的には「消費税率を5%に引き下げる。例えば3年続けば消費税率を1%上げても良い」という仕組みを作ることができます。そして、その1%増税が達成できなければまた元に戻すなど、成長を前提として税率を調整するという考え方は僕は賛成です。

この「トリガー条項」というのは、増税に関しても減税に関しても適用できる仕組みであり、一旦減税したら「増税できないじゃないか」という人々に対する配慮になります。この仕組みを導入しても僕は問題ないと思います。確かに、景気が良くなってきたからといって「増税するぞ！」と簡単には言い出しにくいですからね。

ただし、増税したことによってまた景気が悪化した場合は再び減税すれば良いんです。そういう仕組みを強く取り入れておけば、財政と景気両面で調整が可能になります。

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長い目でこうなかなかもう手に負えないぐらいのインフレになっちゃうリスクとかっていうのはないんですか 。それはなんで逆にそんなことが起こると考えるのか教えてもらいたいですね起こる要素は特にあるように思えないです [
数年でインフレ率が2%、3%と定着してきている中で、さらなる刺激が加われば、そういったトレンドが変わっていく可能性もある、という見方があるかもしれません。ただ、私はそう断定するわけではありません。

物価というものは、昔はもっと高く上がっていましたよね。賃金が上がり、物価が上がるという構造に持っていくために、消費税を5%にするのは非常に効果的だと僕は思います。ただ、それがハイパーインフレ的な、コントロール不可能な状況になるかどうかについては、正直なところよくわかりません。

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一応言っておきますが、それは必ずしも財政の持続のためではなく、金利の上昇が不適切だと判断されれば抑制するということです。財政を考えなくても良い場合もあります。仮に日銀が「金利が高くても問題ない」と判断した場合、それは政府の利払い費の増加に繋がるでしょう。ただ、もし日銀が政府に全く協力しない場合、それは非常に恐ろしいことです。

・・・・先ほどの「政府に協力しない」という見解は、原理的にはあり得ないと思います。

例えば、地方銀行が取り付け騒ぎで破綻しそうになった時、日銀が特融を出したケースがこれまで何度もあります。地方銀行の預金の安定化のために日銀特融を行うのは、日銀として当然の判断です。しかし、特融によって国債が暴落する可能性が出た場合、それが日本経済に大きなダメージを与えることは日銀としても避けたいでしょう。植田総裁であろうと、どの総裁であろうと、放って置くというのは、その対応はほぼ反社的なものになるのではないでしょうか。


消費税５％　積極財政だな。 


 池田信夫 reposted

アメリカの方が悪の枢軸になりつつある。 

 

 京都賞って渋いよなああ。でも、もっと早くあげてもよかったな。


 

自分
my memory is so bad how bad is it? how bad is what? 日本語でも笑えるように訳して
アクアくん
Sure! Here's a playful translation that keeps the humor intact:
「オレの記憶力ってほんとにヤバいんだよ。 どれくらいヤバいの？ 何がヤバって？」
This keeps the cheeky, self-aware vibe of the original! What do you think?

こっちはいいんだけど

 

 

こっちは、アクアくんに聞いても、「片目の人を探してるんだ。 いや、両目で探せば見つかるんじゃない？」くらいしか出てこない。


  🇯🇵Japanese Tourist'sRespectful Bow to Guard.!


 観光の目玉が北朝鮮名物、「公開処刑」見物とかだったら・・・・・・嫌だな。

 

 





この動画では、老年医学専門医である山田裕二先生が、新著「認知症になる人、ならない人 全米トップ病院の医師が教える真実」を基に、科学的に正しい認知症予防法について解説しています。

主な見どころは以下の通りです。

認知症予防の全体像: 山田先生は、認知症の半分は私たちの力で予防できると述べており [44:33]、正しい情報に基づいた予防策の重要性を強調しています。
脳を活性化する生活習慣:
身体活動の重要性: 体を動かさない生活が認知症のリスクを高めること、体を動かすことがリスクを下げることに繋がることが語られます [04:13]。
脳への刺激と学習: 新しい景色を見る、人と話す、新しい本を読むなど、脳に刺激を与える活動や学び続けることが認知症予防に繋がると説明されています [03:55]、 [11:13]。特に、日常的に新しいことを学ぶ仕事や活動がリスクを下げる効果があることが研究で示されている点が興味深いです [10:23]。
社会との繋がり: 孤独感や社会的孤立が認知症リスクを高めるため、家族や友人との交流、地域活動への参加などが推奨されています [15:28]。
飲酒と認知症リスク: アルコールの摂取量と認知症リスクの関係について、具体的に「缶ビール2本以上」という目安が提示されており [24:49]、視聴者の関心を引いています。
難聴と認知症の関連性: 認知症のリスク要因として最も大きいとされる「難聴」について詳しく解説されており [30:47]、大きな音にさらされることが将来の難聴に影響すること、音量を控えることが耳を守ることに繋がると説明されています [32:14]。
認知症と遺伝: 認知症には遺伝子の関与もあるものの、それが全てではなく、生活習慣の選択がリスクを減らす方法があると述べられています [28:12]、 [30:01]。
認知症になった人との接し方: 認知症カフェのような地域のリソースを知ることの重要性や [37:20]、診断を伝える際の心構え、患者さんの気持ちを受け止めるコミュニケーションのヒントが提供されています [40:47]。

この間の動画とほぼ同じだな。 


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