日経は厚生年金の適用拡大を批判。パートの保険料を（厚生年金を原資にして）中小企業が肩代わりする「流用」こそ問題だ。
— 池田信夫 (@ikedanob) June 10, 2025
プロの批判だが、これだと年金法改正案は廃案にするしかない。 https://t.co/NXCvu1zFBG
企業による保険料肩代わりと還付制度 厚生労働省はパートの保険料の一部を企業が3年間肩代わりできる措置を設けましたが、公明党の要望で肩代わり分を企業に全額還付する制度に変更されました。この還付財源は他の企業や働き手が納めた社会保険料です。
基礎年金の財政悪化が厚生年金に与える影響記事のこの部分で解説されているのは、1階部分である基礎年金の財政が悪化すると、なぜ2階部分である厚生年金の財政が相対的に良くなるのか、という点です。これは、年金制度の給付水準を調整する仕組みが背景にあります。日本の年金制度は、少子高齢化が進む中で、将来にわたって年金給付を維持できるように、様々な調整機能が設けられています。過去の年金制度設計、特に物価・賃金スライドの調整方法に甘さがあったため、デフレ局面で「本来、現役世代の負担能力に合わせて下がるはずだった年金の実質価値」が維持されてしまいました。これにより、基礎年金は想定よりも給付水準が高止まりし、その結果として財政が悪化しました。1階の目減りが2階を「太らせた」カラクリ基礎年金の財政が悪化するということは、長期的に見て1階部分から支払われるべき給付額が、当初の想定よりも減少する可能性が高いことを意味します。なぜなら、財政を均衡させるためには、将来の給付水準を引き下げざるを得ないからです。ここで重要なのは、基礎年金が減ることで、その分だけ年金制度全体で必要な財源が少なくなるという側面です。年金制度全体で見た場合、1階部分の支出が「細る」ことで、その分の財源が2階部分である厚生年金に相対的に余裕をもたらす形になります。具体的には、厚生年金が負担する報酬比例部分の所得代替率（現役世代の所得に対する年金給付の割合）が、当初の想定よりも高い水準で維持できる見通しとなったのです。これは、1階部分の基礎年金の財政悪化によって、全体としての給付水準のバランスが崩れ、結果的に2階部分が「太る」ような構造になってしまった、と筆者は指摘しています。この「1階が細り、2階が太る」という構図は、制度設計の不備によって意図せず生じた歪みであり、今回の改革案がその歪みを是正しようとしている、という説明につながります。
はい、その通りです。記事の著者は、厚生年金の積立金の一部を基礎年金に回す措置は「流用」ではないと明確に述べています。
自分
積立金はしかし、流用されるんじゃないの？
ご質問ありがとうございます。
結論から申し上げますと、記事の著者および現在の議論の文脈では、厚生年金の積立金の一部を基礎年金に充てることは「流用」とは見なされていません。
「積立金が流用される」という表現は、一般的に以下のような状況で使われることが多いです。
本来の目的とは異なる使途に充てられる場合: 例えば、年金給付のために積み立てられたお金が、全く関係のない公共事業や他の行政サービスに転用される、といったケースです。
制度加入者の不利益になる形で使われる場合: 積立金が、加入者が将来受け取る年金給付に悪影響を与える形で使われる、といったケースです。
しかし、今回の年金制度改革法案における「厚生年金積立金の一部を基礎年金に回す」という措置は、著者の主張によれば、上記の「流用」の定義には当てはまりません。その理由は以下の通りです。
年金制度内の歪みの是正: 著者は、この措置は、過去の年金制度設計（特に物価・賃金スライドの誤りやマクロ経済スライドの不発）によって生じた、基礎年金と厚生年金の間の不均衡（1階が細り、2階が太るという歪み）を是正するためのものだと説明しています。
年金制度全体の安定化のため: この措置は、年金制度全体が長期的に持続可能であるように、財政のバランスを取り戻すことを目的としています。基礎年金の目減りを是正し、国庫負担を回復させることで、年金制度全体を健全な状態に近づけようとする「外科手術」と表現されています。
受益と負担の原則からの逸脱ではない: この措置は、制度全体の枠組みの中で、将来の給付水準のバランスを適正化しようとするものであり、他の保険料から不当な利益を得たり、本来支払うべき保険料を免除したりするような、受益と負担の原則からの逸脱ではないとされています。
したがって、この記事の文脈において「積立金が流用される」という批判があるのは、パートタイム労働者の社会保険料の企業肩代わり分を、他の社会保険料から還付する制度に対してであり、厚生年金積立金の一部を基礎年金に回すことに対してではありません。
わかりにくいからアクアくんにも聞いてみた
問題点
マクロ経済スライド（将来の年金給付を減らす仕組み）があまり発動しなかった。
物価・賃金スライド（年金額を物価や賃金の変動に合わせて調整する仕組み）での失敗：
元々は「物価」に連動するルールだった。
しかし、物価が下がるときよりも賃金が大きく下がる場面では、現役世代の負担を考慮せず、年金の価値を維持しようとする調整が行われた。
この結果、予定より年金の給付額が増えてしまい、国民年金の財政が悪化しました。
解決策（改革案）
厚生年金の積立金の一部を基礎年金に移す。
目的は：
給付額のバランスを修正。
基礎年金の減少を防ぎ、国庫負担（税金）を安定させる。
今後の見通し
基礎年金（1階部分）は少し細るけど、その分、厚生年金（2階部分）の財政が安定。
国民にとっては長期的に安定した制度を目指す「外科手術」に例えられる改革です。
Geminiに小学生にもわかるように説明してもらうと
年金ってなに？
年金は、お父さんやお母さんが若い時に少しずつお金を貯めておいて、おじいちゃんやおばあちゃんになった時に、国から毎月もらえるお金のことだよ。これは、みんなが安心して年を取れるようにするための大切な仕組みなんだ。
年金には２つの種類があるよ
年金には、大きく分けて２つの種類があるんだ。
「国民年金」（きそねんきん）：これは、日本に住んでいる20歳以上の人みんなが加入する、一番基本的な年金だよ。みんなが大人になったら、きっとこれに入るんだ。
「厚生年金」（こうせいねんきん）：これは、会社で働く人が入る年金で、国民年金に上乗せしてもらえる年金だよ。お父さんやお母さんが会社で働いていたら、きっとこれに入っているはず。
国民年金は「1階」建ての家、厚生年金は「2階」建ての家、みたいに考えるとわかりやすいかな。
年金に起きた「困ったこと」
実は、この年金の仕組みに、ちょっと「困ったこと」が起きてしまったんだ。
昔、国は「これから赤ちゃんが少なくなるから、年金をもらうお金を少しずつ減らしていこうね」って決めたんだ。でも、それがうまく進まなかったの。
それから、「物価（ものの値段）と賃金（お給料）に合わせて、年金をもらうお金を調整しようね」っていうルールも、ちょっと間違っていたんだ。
どう間違っていたかというと、物が安くなっても、お給料がそれよりももっと下がった時に、年金をもらうお金をあまり減らさなかったんだ。そのせいで、会社で働く人たちのお給料が減っているのに、年金をもらう人たちは、思ったよりもたくさん年金をもらってしまうことになったんだ。
このせいで、「国民年金（1階）」のお金が、だんだん足りなくなってしまったんだ。
「2階」の年金が「1階」を助けるお話
国民年金（1階）のお金が足りなくなると、困っちゃうよね。
でも、実は、「厚生年金（2階）」の方は、思ったよりもお金がたくさんあったんだ。これは、1階のお金が減ってしまった分、2階の方が「あれ？ こっちの年金はあまり減らさなくてもよさそうだね」ってなって、お金が余るようになってしまったんだ。
例えるなら、1階のお部屋が狭くなってしまったのに、2階のお部屋は広くなっちゃった、みたいな感じかな。
今回の「お医者さん」のようなお話
だから、今、国がしようとしていることは、この「2階」に余っているお金を、「1階」に少し分けてあげることなんだ。
これは、年金の仕組みが、本当はこうなるはずだったのに、ちょっと具合が悪くなってしまったから、それを治すための「お医者さんの手術」みたいなものなんだよ。
そうすることで、年金の仕組み全体が、みんなが安心して年を取れるように、きちんと動くようになるんだ。
自分
1階が思ったより減らなかったから、2階は「あれ？こっちは減らさなくても大丈夫そうっていう理屈を説明して
年金の話が難しいのは、この「減らす」という部分が、単純にお金を取り出すこととは少し違ったからなんだ。
年金制度では、「将来、年金をどれくらいの割合で払うか」という目標の割合を決めているんだ。これを「給付水準（きゅうふすいじゅん）」とか「所得代替率（しょとくだいたいりつ）」と言うんだけど、これは「現役世代のお給料と比べて、年金をこれくらいの割合で受け取れるようにする」というイメージだよ。
国は、「将来は少子高齢化で年金をもらう人が増えるから、この割合を徐々に下げていこうね」と計画していたんだ。
何が起きたのか？
「1階（国民年金）」の計画ミス：
デフレ（物の値段が下がる）の時に、年金をもらうお金の調整ルールが間違っていたんだ。その結果、「1階（国民年金）」の部分は、本来もっと減らすべきだった割合が、思ったほど減らなかったんだ。つまり、本当はもっと「給付水準（もらえる割合）」を下げるはずだったのに、それが十分にできなかった。
「年金全体の目標」と「2階（厚生年金）」の状況：
「年金全体」としては、この給付水準を徐々に下げていくという目標があったよね。
でも、「1階」が思ったよりも給付水準を下げられなかったから、年金全体としての「もらえる割合」が、目標よりも高くなってしまったんだ。
そして、この状況が続くと、将来的に「1階」はもっとお金が足りなくなる（目減りする）ことになる。
一方で、「2階（厚生年金）」の方はどうなったかというと、1階が十分に減らなかったことで、「年金全体としての給付水準は、目標より高くなってるけど、2階の部分は、これ以上減らさなくても、全体としてなんとかなる見込みだ」という状況になってしまったんだ。
これは、例えるなら、家全体の消費電力（年金全体のもらえる割合）を減らそうとしているのに、
1階のエアコン（国民年金）が、省エネモードに切り替わらず、思ったより電気を使い続けてしまった。
その結果、家全体の電気消費量は、目標よりも多くなってしまった。
でも、2階の照明（厚生年金）は、最初からそれほど電気を使っていなかったから、「これ以上、照明の電気を減らさなくても、家全体の消費電力は、なんとか維持できる範囲だね」となって、減らす必要がなくなった。
つまり、2階の照明は、もっと省エネにする努力をしなくてもよくなった、ということなんだ。
この「2階が減らさなくてよくなった」というのは、**「本来はもっと減らして、将来の財政をより安定させるべきだったけれど、1階の予想外の動きがあったので、2階の削減は思ったより進まなかった（または、削減しなくても大丈夫な状況に見えた）」**ということなんだ。
だから、今回の改革は、この「2階」に残っている、本来は全体のために使われるべきだったお金の一部を、「1階」に戻して、年金制度全体を本来の計画（04年改革で目指した姿）に戻そうとしているんだよ。
ななかな難しいが、そういう考え方もあるんだろう。
土居丈朗さんが年金流用法案を支持するのは意外。
— 池田信夫 (@ikedanob) June 10, 2025
国民年金が最低生活保障になっていないため、低年金老人が生活保護と二重給付を受ける非効率と不公平こそ問題。これは八代尚宏さんも指摘している。https://t.co/WgzagLNKCT https://t.co/1KiEhcxV0D
低年金老人が生活保護と二重給付を受ける
わけではないよね？
自分
生活保護で月１２万もらえるとして、年金月５万もらっている人は月１７万もらえるわけじゃなくて、結局１２万だよね？
アクアくん
そうだね！ 生活保護は、最低限度の生活を保障する仕組みだから、受け取る収入（例えば年金）を差し引いて、不足分を支給する形になるんだ💡。だから、年金5万円を受給している場合、必要とされる生活保護額は「12万（最低生活費）-5万（年金）」で7万円になる。結果的に合計で12万円に調整される仕組みなんだね
記事 （土居）
社会保障審議会年金部会で厚生労働省が試算とともに示した基礎年金の底上げ案によると、2024年の財政検証における過去30年投影ケースを基に、厚生年金積立金も一部活用しながら、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させる形で基礎年金の給付水準を底上げするならば、基礎年金2人分の所得代替率は33.2%、報酬比例部分の所得代替率は22.9%となって、両者合計の所得代替率は56.2％となるという。
基礎年金1人分の所得代替率は16.6％となり、これですべてが解決するわけではないが、老後の所得保障が公的年金で行われる度合いが増して、生活保護受給者になる高齢者がいてもその分生活保護給付は少なくて済む。
就職氷河期世代は貧困老人になるひと多いわけだけど、生活保護給付になるにせよ、基礎年金がすこしでもあったほうが政府は楽するわけだね。
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