2025年4月4日金曜日

農業の関税撤廃 農業を輸出産業として強化。 消費税減税 米からエネルギー輸入拡大!

 

町山智浩 reposted
。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字
第一次トランプ政権でもアメリカのテレビとかで同じことが説明されていたが・・・・・学習能力ないんだろうな。

 池田信夫 reposted 小さな政府に反する、という意味ではネオリベレーガン政策に反していたし、海外から反撃を食らう、というのは今でもその通りだな。
英語圏のツイを見ると、トラ信者は関税→製造業復活→暮らしがよくなると本気で信じている模様…
ここがアメリカの怖いところ。そもそもこんな大統領を選んでしまう。大統領が馬鹿なことをする。アメリカ国民も痛い目にあう・・・けど、修正がおきる・・・・・とは思うんだけど・・・・それが民主主義のジグザグ走行なわけだが、こんな国に我が国の安全保障を全面的に任せられまい。

いざというときに裏切られたら我が国にどれだけ損害が起きるか・・・ 日本のポチたちは忠犬だから、どうなのかなああ。

 


Copilot による要約解説

1. **日本政府の対応批判**: 日本政府の「遺憾」発言は中途半端でリスクが高いと指摘されています。具体的な行動が求められています。
   
2. **トランプ関税への対応**: トランプ政権の関税政策は、日本にとって交渉次第で有利なチャンスとなり得ると述べられています。特に、農産品の関税撤廃や消費税の引き下げ、エネルギー輸入の多様化が提案されています。

3. **日本の農業政策の改革**: 農業の関税や非関税障壁を撤廃し、農業を輸出産業として強化する必要性が強調されています。

4. **消費税の減税**: 消費税の引き下げが、国内消費者や企業にとってプラスであり、トランプ関税への対抗策として有効であるとされています。

5. **エネルギー政策**: アメリカからのエネルギー輸入を拡大し、価格を引き下げることで、日本の安全保障と経済にプラスの影響を与えると提案されています。

6. **政治家への提言**: 現在の政治家や官僚の対応を批判し、より実効性のある政策を求めています。
これだな。


人権保障の最後の砦の一つだからな。
2016年都知事選で鳥越俊太郎を「野党共闘」候補にしたのは、言ってみれば、中居正広を「野党共闘」候補にしたようなものだということに気づくべきだ。痛恨である。
本人たちにたぶん自覚がない。

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