2025年4月11日金曜日

マイノリティの声を届けよ、と。

Guardian-reading wokerati reposted 韓国とは根本的に信頼関係がないから無理だな。 

 複数の国が協働してあたるのはいいが、TPP加盟国で一致団結してアメリカと共同で交渉にあたるってのはどうだ？ 

  Business & finance · Trending 農林中金 14.7K posts

自分　バーゼル規制との関連 

Copilot
バーゼル規制は、銀行が一定の自己資本比率を維持することを求める国際的なルールです。この規制の目的は、銀行がリスクに耐えられるようにし、金融システム全体の安定を保つことです。農林中金は多額の米国債を保有していましたが、最近の金利上昇により債券の評価損が発生しました。評価損が増えると、自己資本比率が低下し、バーゼル規制を満たすために資産を売却する必要が生じます
自分
 一兆円以上の損失だして大丈夫なの？ 

 Copilot
農林中金が一兆円以上の損失を出したことは確かに大きな問題ですが、現時点では経営の安定性を維持するための対策が進められています。具体的には、JA農協からの資本増強や、外債の売却を含むポートフォリオの再構成が行われています2。 農林中金は、総資産が約100兆円規模と非常に大きな金融機関であり、これまでの運用益や資本基盤が比較的強固であるため、短期的な影響を乗り越える可能性があります。ただし、今回の損失はリスク管理や運用戦略の見直しを迫るものであり、今後の経営再建が重要な課題となっています
 

 【こころの時代】作家・市川沙央 命の声を届ける | NHK


今時代は マイノリティを抑圧する方 にあっているような気もしています。だから で も世界が雰囲気がそうなっても マイノリティの人々がいなくなるわけでは ありません。今とても不安に思っている人たちが大勢いると思っていて私のような もの が声 を出して 姿を見せることがその人たちに届えばいい なと思いました 
NHKいい仕事しているな。

  Politics · Trending 精神・発達障害 2,515 posts かもしれないが、 普通なところを活かしていけばいい。


   

 【トランプ関税でも円安は揺るがず】エコノミスト唐鎌大輔

Copilot要約
: トランプ政権のアキレス腱 トランプ政権が直面したアキレス腱として「金利の急騰」が挙げられました。特に米国国債の金利急騰が、政権や経済全体に大きなプレッシャーを与えています。一方で、中国が米国国債の保有量を減らしたり、アジア市場での売却が進んだことも影響しています。トランプ政権が関税や貿易政策に依存する中で、金利の動向が政権の弱点として浮き彫りになったと指摘されています。

 「90日間の停止」をどう見るか トランプ政権は総合関税を90日間停止する決定をしました。この間、市場参加者は慎重に取引を続ける必要がありますが、90日後には同じ議論が再燃する可能性が高いとの見方が強いです。また、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げをするかどうかも注目点の一つですが、基本的には「利下げはしない」という姿勢を示しています。

 今後のドル円見通し ドル円相場は145〜150円のレンジ内で推移しており、相対的に安定しています。歴史的に見ると、2013年以降の円安基調が続いており、短期的な波動を除けば全体的な円安トレンドが明確です。市場のポジションが偏っている中で、円安方向への警戒感が必要との指摘があります。

: 今後の注目点と国際経済の展望 総合関税問題の今後の展開として、緊急的な協調利下げや「プラザ合意2.0」のような協定が議論されています。また、トランプ政権の発言や政策が、市場や国際経済全体に与える影響が引き続き注目されています。さらに、4月や6月に予定されている国際会議（G20やG7）周辺で、重要なヘッドラインや政策変更が出る可能性が指摘されています。

ブラックスワン、テールリスクが怖いな。 

 

 【元財務官僚が語る】シリーズ第３２回【消費税は社会保障財源ではない】本当は法人税減税と大企業の輸出補助金の財源

消費税が本当に社会保障財源というのであれば、完全に目的税化したうえで、特定財源にすればいい。

一般会計なので、実質的には、法人税の税率の引き下げ、輸出補助金としてつかわれている。

トランプ関税に対抗するために輸出還付金をなくせば、一般会計も増えるし、トランプ関税の引き下げの取引材料になる。

と。




Copilot
自動車関連の税金について、2025年に向けて大きな変化が予定されています。以下に要約します：

1. **取得時の税金**:
   - 現在、自動車購入時には消費税（10%）と環境性能割（最大3%）が課されています。
   - 環境性能割の廃止が議論されており、消費税との一本化が提案されています。

2. **保有時の税金**:
   - 自動車税や重量税が課されていますが、これらを統合して「新自動車税」を導入する案が進行中です。
   - 新税制では、車両の重量や環境性能を基準にした課税が検討されています。

3. **ガソリン税と暫定税率**:
   - ガソリン税の暫定税率（約50年間続いている）が廃止される可能性があります。
   - 廃止されればガソリン価格が下がる一方、道路整備予算の減少が課題となります。

4. **新たな税制の導入**:
   - 電動車両の普及を促進するため、走行距離税などの新しい課税方式が検討されています。

これらの改革は、税負担の公平性や環境配慮を目指していますが、財源確保のため新たな税金が導入される可能性もあります。詳細は[こちら]


財務省は現代の悪代官だな。

   

Copilot

 要約すると以下の内容です：


1. **金利上昇の影響**: 日銀が政策金利を引き上げる可能性があり、これが不動産市場に大きな変化をもたらすことが予測されています。ただし、目先の金利は現状維持される可能性が高く、一時的な猶予期間があるようです。

2. **円高の動向**: 円高が進むことで、海外投資家にとって日本の不動産投資が不利になる状況が生まれています。これにより、海外の投資家が日本の不動産を売却する動きが出る可能性があります。

3. **不動産市場の不安定さ**: 投資家の売却による供給増加や市場の下落圧力によって、不動産価格が下がる懸念があります。特に都心部や外国人投資家が多い地域では影響が大きくなる可能性が高いです。

4. **流動性の低下**: 市場が下落局面に入ると、不動産は売却が難しくなり、価格がさらに下がるという悪循環が発生しやすいです。

5. **長期的なリスク**: 時間の経過とともに不動産の価値が低下するため、今後の市場動向を見極めつつ慎重に判断する必要があります。


しかし、金利はどうなるかわからんし、円高もわからんな。

町山智浩 reposted 政権のど真ん中で乱痴気騒ぎ 

 町山智浩 reposted
選挙結果を無視してクーデターを試した人を刑務所行きに出来なかった時点で米国の司法制度が終わりました。
まだ、希望は持っている、おれは。
動物動画はホッとするものがいいね。

  trending ゲリラ豪雨 グレイのテルポーズ　画像検索

しゃれたお子さんじゃん・・・・素敵な家族だね。
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...