2025年3月29日土曜日

公共トイレにナプキンを

saebou reposted 人種差別だけじゃなくて、少数弱者差別については小中学校で教えたほうがいい。性差別、障害者差別、人種差別・・・・少数弱者は一般化できる。一時的に少数弱者グループになって疑似体験してみるのもいいかもしれない。

 確定申告は中学くらいでおしえておいてくれれば助かったな。 ということだね。

   

 【中野剛志登場/後編】経済学は「異常」です…間違っているのに信者が多い”ヤバい”理由[三橋TV第996回] 中野剛志・三橋貴明・菅沢こゆき
こんな馬鹿げた学問がそのまま存続してるのっていう風にあの疑問をお持ちになられたと思いますけど 多分ねビジネスなんですよ ビジネスサイドからしたら非常に都合がいい考え方
フリードマンなんかはそうかもしれんね。 今日の放送はしかし、そんなおもしろくなかったな。

 kazukazu reposted beacon of light around the world だったのは昔話

 kazukazu reposted
令状無しで拘束、
アメリカも終わったな。
自分に甘いな。

Perplexity

コストプッシュインフレの際に、食料品の消費税を引き下げた国はいくつか存在します。以下に具体例を挙げます。


- **イギリス**: 食料品に対する付加価値税(VAT)はゼロ税率が適用されています。特にコストプッシュインフレが進行する中で、この政策は家計の負担軽減に効果的とされています[1]。

  

- **ドイツ**: コロナ禍を背景に、標準税率19%を16%、軽減税率7%を5%に一時的に引き下げました。この措置は消費刺激や家計負担軽減を目的としていました[2]。


- **韓国**: 簡易課税制度の対象となる中小事業者について、付加価値税の納税免除を実施しました。これにより経済的負担を軽減しました[2]。


- **中国(湖北省)**: 湖北省では、付加価値税の納税を全額免除する措置が取られました。他の地域でも軽減税率が適用されるケースがあります[2]。


これらの事例からわかるように、食料品や生活必需品への消費税引き下げや免除は、コストプッシュインフレによる家計負担を和らげるための有効な政策として採用されていることがあります。


Citations:

[1] https://www.dlri.co.jp/report/macro/285669.html

[2] https://www.zenshoren.or.jp/2020/07/13/post-4676

[3] https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241003a1.pdf

[4] https://cigs.canon/article/20220512_6770.html

[5] http://kosyoren.jp/wp-content/uploads/2024/09/240924leaf.pdf

[6] https://www.joqr.co.jp/qr/article/73455/

[7] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1033

[8] https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf

Perplexity さんはこう言っているがね。 

政治家が動くべきだな。 なっ!アメリカは平気で裏切るだろう?

   

 BBCやNew York Times は白人が加害者だと報道せんだろうな。 そういうことだな。

 両隣はガードマンたちが住むんだろうな。

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