Charlie Munger
Never underestimate a man who overestimates himself他方、自信満々に語られると、信じてしまう、というのも人間の性で困ったものだよなああ。
Twenty-four hours on, police work to establish who was killed and why published at 20:56 5 February 20:56 5 February Barbara Taschスウェーデンで学校乱射事件。十中八九、移民絡みだと思うよ。続報を待つ。 https://t.co/LbsQUIMt4m
— buvery (@buvery2) February 4, 2025
While the police say they have not yet identified a motive for Sweden’s worst mass shooting, Reham is alarmed that the man police believe to be the perpetrator attacked a school where Swedish for Immigrants (SFI) courses are taught.
Our correspondent on the ground, Nick Beake, has been told that many of the students were immigrants who were learning Swedish
移民絡みだったが、移民は被害者。
日本も気をつけないとなあ・・・難民申請者や移民に対するヘイトを煽る人たちがいるからなああ。
自民党は国民なめとんのか?大西氏「外国人に本来払うべき税金を払ってもらっては?」
— あーぁ (@sxzBST) February 4, 2025
石破総理「日本でしかできない買い物があるそれを安く買いたい。みんなお金持ちなわけでもない」
それ国民も一緒なんですけど。喧嘩売ってんのか?この総理
立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止要求 pic.twitter.com/p1eQHFAUtl
国会議員は国民なめとんのか?国「消費税上げます!」
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) February 4, 2025
国「社会保険料上げます!」
国「所得税上げます!」
国「交通費に課税します!」
政治家「俺らの議員宿舎の家賃は?」
国「下げます!!!!!!」 pic.twitter.com/YXMRuUeWzK
そう言えば、小学生のころ自分も悩んでいたが相談できなかった覚えがあるな。私の経験上ほぼ間違いなく言えるのは、「自分からSOSを出せる子はほとんどいない」という事です。
— 子どもの精神科看護師@こど看 (@kodokanchildpsy) February 4, 2025
どうしようもねえな。「米がガザ所有」に批判相次ぐ 中東に加え仏英独中もhttps://t.co/wESh3vgxID
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) February 5, 2025
いずれにせよ、治りました、すぐに帰って下さい、とはいかないだろうね。「現地で治療困難な患者」の大半はおそらく子供
— Spica (@CasseCool) February 5, 2025
ネトウヨが想像を巡らす「テロリスト」や「日本人と結婚して定住」は想定できない属性です
ガザ地区の1歳未満の75%が栄養失調
95%の親が子供に2種類以下の食材しか提供できてないという有様で、治療というより満足に食べられる生活の提供が必要。… https://t.co/u4kuCwnGdT
Go ahead make my day のやつだね。【英語】His day was made.
— buvery (@buvery2) February 5, 2025
make my day は make me happyという意味です。『動感センサー付きのカメラを見つけて、楽しそうだった』という意味ですね。この時のmakeはcompleteやfullfill に近く、
He has made a good doctor.
という時のmakeに似ている。 https://t.co/qiyZHRYRXA
この文章は、ヘイト(憎悪)の心理学的理解と、それがどのように形成されるかについて説明しています。以下に要約します:1. **ヘイトの起源**:- 生まれたばかりの赤ちゃんには憎しみはなく、成長過程で学習する。- 私たちには「自分たち」(イングループ)を好む傾向が生まれつきあり、これは進化の過程で安全を確保するためのもの。- イングループの好み自体は悪いことではないが、これが「彼ら」(アウトグループ)への嫌悪や差別に変わる可能性がある。2. **社会化と学習**:- 親や友人、メディアなどからの社会化を通じて、イングループの好みがアウトグループに対する否定的な態度に変わることがある。- 例えば、白人の家族で育ち、黒人に対する否定的な態度が周囲から強化されると、成長過程でそれが差別に変わる。3. **極端な例と武器化**:- 極端なサブカルチャー(例えば極右)の中では、個々の不満が「彼ら」に投影され、彼らを社会の問題のスケープゴート(代罪羊)にする。- これがヘイトフルな暴力に発展することもある。4. **ソーシャルメディアの影響**:- ソーシャルメディアはイングループとアウトグループの接触を促進するが、その接触は必ずしもポジティブではない。- ネガティブな接触はネガティブなステレオタイプを強化し、ヘイトスピーチに繋がる。- ソーシャルメディアは24時間開かれており、常に極端な投稿に触れる機会があるため、ネガティブな感情が増幅される。- インターネットは匿名性や距離感によって人々を解放し、通常なら言わないことを言わせる傾向がある。要するに、ヘイトは生まれつきのものではなく、学習によって形成され、ソーシャルメディアはそれを悪化させる一因となっている、という説明です。
この文章は、憎悪の心理学について解説しており、なぜ人々が憎悪を感じるのかを探っています。以下が要約です:1. **憎悪の起源**:- 心理学の研究によれば、私たちは異なるものに対して憎悪を感じやすい。- 「イングループ・アウトグループ理論」によれば、自分たち(イングループ)に対する愛情と他者(アウトグループ)に対する攻撃性が憎悪の要因となる。2. **憎悪の形成**:- 憎悪は自己に対する恐れから生じることが多い。- 自己の嫌いな部分を他者に投影することで、他者に対する憎悪が形成される。3. **社会的要因**:- 国粋主義や競争社会などの文化的要因が憎悪を助長する。- メディアや親、友人などからの社会化が憎悪の形成に寄与する。4. **具体例**:- 高い成功を収めたビジネスマンやスポーツ選手に対する憎悪は、自己の恐れや不安から来る。- 移民や難民に対する憎悪も、自己の職を失う恐れから生じることがある。5. **自己憐憫と教育の重要性**:- 憎悪を克服するためには、自己憐憫(自己に対する思いやり)を持つことが重要。- 自己の弱点や恐れに対する自己憐憫を持つことで、他者に対する思いやりも育まれる。6. **憎悪の克服**:- 自己の恐れや脆弱性に直面し、それを乗り越えることが必要。- 教育と自己認識が憎悪の克服に重要な役割を果たす。要するに、憎悪は主に恐れから生じるものであり、それを克服するためには自己憐憫と教育が不可欠だということです。
応益負担を推進する立場からすれば「本当に応益負担を適用すべき対象はどこか」を精査すべきで、高額療養費引き上げはその方向性に反する。むしろ、軽微な医療の保険適用縮小や日常的医療の負担増が議論されるべき。例えばOTC類似品の保険適用を外す事で2兆円以上が削減できる。 https://t.co/J3x7LmZAXA
— 石川まさとし 社会保険料引き上げに反対する会・千代田区減税会 (@masatoshi_mame) February 4, 2025
OTC類似品の保険適用を外す事で2兆円以上が削減できる。処方箋あなしで薬局で買えるならそれでいいよなあ。
「たがだがセックスの話」ではない。人権侵害の話。 フジは徹底的に批判されるべき。放送免許の取り消しなんて、途上国の独裁者のやること。文明国ではありえない。たかがセックスの話で無駄に騒ぐのは、もうやめたほうがいい。 https://t.co/SFrSGD8lU6
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
Copilot所得制限は抜け道が多く、ややこしくなるだけ。なぜ定額のバウチャーでやらないのか。橋下さんも昔は塾バウチャーとかやったでしょ。 https://t.co/s0z2xOD0nW
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
定額の教育バウチャーとは、特定の教育サービスやコースに対して一定額の金額を支払うことで、そのサービスやコースを受けることができるバウチャーです。例えば、オンライン学習プラットフォームや特定の学校の授業などに対して定額料金を支払うことで、その教育サービスを利用することができます。定額の教育バウチャーだな。
そうか、子どもの姓は婚姻のとき決定して届け出おけばいいんだな。解決だな。そんな問題は、1996年の閣法を再提出すれば発生しない。子の姓は婚姻のとき決定し、すべて筆頭者と同じ。妻の本名が国内と海外でバラバラになり、なりすましが容易になる旧姓併用よりはるかにまし。
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
子の姓は、今の民法でも離婚したら親と別になる。それがどうした。離婚を禁止するのか。 https://t.co/YWnbjnXYKf
小林鷹之氏の奥さんは「旧姓使用拡大」したら、NY州で「木田秋津」という旧姓が使えるのか。クレカのICチップに旧姓を入れるのか。
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
国際化にもデジタル化にも逆行し、セキュリティを危険にさらす法律をこれから何千本もつくるのは、正気とは思えない。 https://t.co/xaL9S50qya
旧姓の不便は、民法を改正して別姓を認めればすべて解決する。何のために何千本も法改正するのか。頭がおかしいんじゃないか。 https://t.co/oaiFKrQq20
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
頭がおかしいんじゃないか池田さんはこれが余分なんだよなあ。
都立高で私服だったものからいわせると、洋服で貧富の差なんて考えたこともなかった。洋服の貧富の差って今そんな格差ないでしょwでも中学くらいになると小学生のときと違って変なこだわり出てくるし親としては余計にお金かかるわ。だったら3年間着られて7万で済むならその方が良くね?って思うんだけど。 https://t.co/i76EZWqFGp
— わきネコぽ🦍🐈 (@kotetosarada) February 5, 2025
日本とイギリスの国債の債権者構成について、外国資本の比率を比較して債券安と円安が同時に起こるのが、トラス・ショックの危険なパターン。一度、日本も経験したほうがいい。 https://t.co/cojuHaLIju
— 池田信夫 (@ikedanob) February 5, 2025
日本とイギリスの国債における外国資本の保有比率には顕著な差があります。日本の国債では、海外投資家の保有割合は比較的低く、2021年12月末時点で約14%にとどまっています[1]。この割合は上昇傾向にあるものの、他の先進国と比較すると依然として低い水準です。一方、イギリスの国債(ギルト債)では、海外投資家の保有割合が大幅に高くなっています。2018年第4四半期の時点で、海外投資家はイギリス国債の28.3%を保有していました[2]。これは日本の2倍以上の比率です。## 主な特徴1. 日本:- 海外投資家の保有割合は比較的低い(約14%)- 国内の金融機関や日本銀行が主要な保有者2. イギリス:- 海外投資家の保有割合が高い(約28.3%)- 保険会社・年金基金が最大の保有者(31.4%)- イングランド銀行も大きな保有割合(23.8%)
ここらへんがどう出るかだな。
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