実態は、婚活事業者に金を流す政策と。これで実際に地方に人の流れができるとは政府も考えてないだろうと。こんな政策をやってたら、どれだけ予算をつけても地方は疲弊しましますよねとしか。→「地方で開かれる婚活イベントに参加する交通費を支援し、実際に移住すればさらに上乗せする」 https://t.co/F7Z93xkPmj
— kazukazu (@kazukazu881) August 28, 2024
「どうしたらいい んですかこうポテンシャルのある自治体に 選択と集中をするべきなのかすくうべきではないのか？石川そういう意味では赤く僕だけなんか救うべきでな いって書いたのはちょっと橋本さんと極めて実は 近いんですね人口減はもう所与のものとして考えているけれども、行政としてね、例えば、行政の1番大事なものは、僕はやっぱりあの社会保障だと思ってるんで、救急とか治安とか。そうすると、これね、合併するか、隣 ま、嫌だと思うけど、隣と合併するか、都道府県の直轄にするか もう一個と③で国が直轄するか、天領みたいなかんじ橋下あと道州制はどうですかそういうやつで、大きくなっていかないと、あの維持できない。これ簡単な話でありまして、僕はね、ある意味令和の大合併泉賛成、賛成石井その時に、単なる合併じゃだめなんですよ。こことここに町村が2つあって、これが合併してここにずっと人がいるじゃだめで、あのシティなんて言い方するんですけど、少しね、あの寄せてく さっきのあの空いた住宅じゃないけど、あれ中国か空いた住宅じゃないけど、少しこういう風にやってて都会も空き家があるから、やっていかないと本当に、医療と介護回んない。」
生まれ育ったところを捨てるのはつらいひともいるかもしれんが、やはり、まちづくりに関して言えば、選択と集中というか、人口を都市に集中させていくしかなかろう？
バラモン左翼って、kazukazuさんみたいな人だろう？ピケティの「バラモン左翼」と「商人右翼」は高学歴エリートが左派政党に投票し、ビジネスエリートが右派に投票する近年の欧米の投票行動の傾向について述べているもので、「正義に耽溺したお偉い左翼様」とか言っていないからな。何ならピケティの平等への志向性は近代正義論のど真ん中だろうに
— kazukazu (@kazukazu881) August 28, 2024
問題点や理想はいいとして、具体的政策が欠落している。ピケティの「バラモン左翼」と「商人右翼」は高学歴エリートが左派政党に投票し、ビジネスエリートが右派に投票する近年の欧米の投票行動の傾向について述べているもので、「正義に耽溺したお偉い左翼様」とか言っていないからな。何ならピケティの平等への志向性は近代正義論のど真ん中だろうに
— kazukazu (@kazukazu881) August 28, 2024
選択的夫婦別姓、同性婚賛成派。重要な案件だが、しかし、最重要課題ではない。いずれ別姓可、同性婚可 になる。夫婦同姓の強制は、日本の伝統でもなければ世界標準でもない。こんな制度を守る男尊女卑の政治家は、自民党総裁にふさわしくない。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 28, 2024
「夫婦同苗字」の強制は家父長主義の遺物 ― 池田信夫blog https://t.co/dwW79bNu3y pic.twitter.com/7MILIR2FrW
公務員、医師、弁護士、コンサルの仕事の多くはAIで代替できるんじゃないの？ロボットやAIは賃金の高い職業から導入されるから、まず消えるのは弁護士やコンサルだろう。介護は残念ながら最後。 https://t.co/zgZr6Rhsrv
— 池田信夫 (@ikedanob) August 28, 2024
Copilotそもそも「消費税が増税した分と法人税が減税した分がほぼ一緒」というのが間違い。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 28, 2024
法人税率は下がったが、税収は増えた。利益が増えて資本流出が減ったからだ。これを「法人税のパラドックス」という。 pic.twitter.com/ihwC94WpSe
法人税のパラドックスとは、法人税率を下げることによって、国の税収が減少するどころか逆に増加するという現象を指します¹。このパラドックスは、過去に各国政府が法人税率を引き下げていたにもかかわらず、税収が増えていた時期があるという経験則に基づいています。ただし、この現象が起こる要因は明確にはわかっていません。実際、同じ時期に法人税率を引き下げても税収が増えなかった国もあります。²
なるほど。
では、消費税をさげて税収が増えることはあるの？
Copilot
消費税を引き下げて税収が増えるかどうかは、国や経済の状況によります。一般的には、消費税率を下げることで消費が活発化し、企業の売上が増加する可能性があります。しかし、その効果は必ずしも一概には言えません。消費税率を下げる場合、以下の要因が影響します：1. **消費の増加**: 消費税率が低い場合、消費者は商品やサービスを購入しやすくなります。これにより、企業の売上が増加し、税収も増える可能性があります。2. **価格変動**: 消費税率を下げると、商品やサービスの価格が低下することが期待されます。価格が下がれば、需要が増える可能性があります。3. **所得分布**: 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者にも影響を及ぼします。消費税率を下げることで、低所得者の購買力が向上し、消費が活性化する可能性があります。ただし、消費税率を下げることで税収が増えるかどうかは、国の経済状況や政策の実施方法により異なります。バランスを取りながら慎重に検討されるべき問題ですね。
【事実に基づかない攻撃を止めさせる一番の方策】は、事実や信頼に値する根拠の提示。
— 黒色珈琲 (@credws) August 28, 2024
・法務省入管も審査に参照する英内務省マニュアルによれば、トルコ出身クルド人の難民認定は、【申請者個々人の具体的な迫害のおそれの証明】。「野党への弾圧」という一般情勢ではない。https://t.co/wxrk97WDNq https://t.co/XS278ciqey
トルコ出身クルド人の難民認定は、【申請者個々人の具体的な迫害のおそれの証明】個々の事情を知らないにもかかわらず、「クルド人はああああ！！！」とやるからクルドヘイトと言われる。
一般社団法人日本クルド文化協会最近、私たちのクルド文化協会のGoogleマップページに差別的なコメントが相次いでいます。このような人種差別的な発言を許すことはできません。私たちは団結し、共に戦います。#反差別 #クルド文化 pic.twitter.com/GnfVhyuPSD
— Vakkas Cikan (@gund1707) August 28, 2024
河野さんのところの中国ロゴといい、日本に影響力をもつ機関はちゃんと身元調査しないとだめだな。実際に台湾有事が起こったら、日本のテレビ局そのものがジャックされるんじゃないか。そうした事態を連想させる出来事だった。今回の一件は。 https://t.co/ed2ZhtiPgj
— 西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 (@nishimuta62) August 28, 2024
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