2024年3月27日水曜日

高市氏は韓国に対する報復措置の表明を

 

 

 議論の内容は追跡する価値があるかどうかよおわからんが、喋り方からすると町山さんの圧勝じゃないかな。 やっぱ
感情的な口調　v.s.　落ち着いた口調
だと落ち着いた口調が勝つわけだね・・・おれは感情的になってしまう派だから注意しないとな。 ここらへんは町山さんも大人の立場でもっと意義を認めてあげたほうがよかったんだろうな。 町山さんと意見が違うのはいいがハーフを理由にして罵倒するのは最低だな。 五分の三条項

 憲法に規定されていたんだね。  

 【元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類
飛べる 飛行機っていうのはそんなに難しい　作るの がそんなに難しいわけではない　ただ 型式証明を取るという 02:09 段階になるとそれは全然違う 技術になります

 その当時の 技術者っていうのはちょっとうぬぼれがあったんではないかなという気が

05:21　してます 飛行機としてはいい飛行機を作ってくれる　 いわゆる履き違えてたんだと思います　私は 飛行機を作ることと先ほども申し上げまし たように安全性を証明していくっていうの は違うことですっていうことがわかって なかったんだと思うんです　やっぱり謙虚さ にかけてたところがあるんだろうと思い ます

それと謙虚さも大事だな。 


 


最初はえぇ～ショック〜と思ってメソメソしてたけど、まぁ、そういうこともあるかぁ、と開きなおって、とりあえず子供が幼稚園終わるまでは一緒に暮らしてその後は別に暮らそうと。で、親も高齢だから私、娘連れて日本帰ろうかなぁ、と。
ハーグがあるから、娘さんを日本に連れて帰れないかもね。

  50歳でFIREするには資産はいくら必要? 年金も含めて必要最低限の金額を計算してみた
FIREには「4%ルール」というものがあります。これは、年間の生活費を投資元本の4%未満に収めれば、資産を減らすことなく生活できるという考え方です。なぜ4%なのかというと、米国株式市場の成長率7%から同期間の物価上昇率3%を引いた値が4%であることによります。・・・・・FIREを実現するためには、1年間の生活費の25倍の資金を用意できれば達成できると言われています。つまり4%は1/25なので、25倍というわけです。4%は1/25なので、25倍というわけです。
しかし、死ぬとき元本は残る。残す必要がなければ、もう少し楽できるんじゃないの？
オファーが会った際、番組側に「この問題で賛否の議論を行うなら、反対派は沖縄県民の当事者の言論人を入れてください（容認派は沖縄県民の人がアサインされていた）。自分は本土人として取材する立場からならしゃべります」と要望していたにも関わらず反対派の当事者県民は参加せず、自分が座組上その立場も（全て代弁できるわけないのに）代弁させられることになって、こういう要望もきちんと受け入れてくれない番組でまともに議論するのは無理だと思った
　反対派なしの議論というのはFair じゃないな。 

 　ただ、すぐに辞めないで、抗議して、今度からは「こうこうこういう条件が充足されていれば参加します」という形にしてもいいんじゃないかな？
　大手メディアに出演できる機会というのは国民に自分の主張を知らせる機会として重要だろう？
　

　 kazukazu88 reposted とにかく法律改正してお金の動きはスケスケにせんといかんな。

・なぜ大林ミカが中国国策企業の透かし入りの編集可能な資料を入手できたのか？

　→中国国家電網公司側が作成した資料を提供されていた可能性まで疑わざるをえない


・河野太郎が今後は（透かしなど情報源がバレないように）チェックするなどと言っているが、資料の出本を隠して使用することは資料の信頼性の担保に適切か？


・中国の国営企業の資料を無批判に引用しこれを絶対的な議論の土台とし続けてきた当該タスクフォースの議論は適切か？


以上を考えれば再エネTFがこれまでやってきた議論は全て無効とし、再エネTFの議論・提言を元に河野太郎が進めてきた政策も片っ端から徹底的に見直す必要がある。

再エネタスクフォースは当然解散。

また再エネTFを作った河野太郎は規制改革担当大臣を罷免の上自民党から除名追放すべき。

除名追放もいたしかたないのかなああ・・・・河野さんとしては、最終的には中国に亡命という手もあるから厳しすぎるともいえまい。 

干渉どころか日本企業に実害を及ぼした韓国に報復措置をとらにゃあおかしいだろう・・・・HANADAとグルなのか？

 


国際金融のトリレンマとは？　Gemini に聞いてみた。

国際金融のトリレンマとは、一国が以下の3つの政策を同時に達成することはできないという経済学上の理論です。

自由な資本移動: 国境を越えた資金の移動を制限しない。
為替相場の安定: 為替レートを一定範囲内に保つ。
独立した金融政策: 国内経済状況に応じて独自に金融政策を行う。
これらの3つの政策は互いに矛盾するため、いずれか1つを犠牲にしなければなりません。これは、不可能の三角形とも呼ばれています。

わかりやすい例
例1：日本

日本は、自由な資本移動と独立した金融政策を選択しています。そのため、為替相場は変動為替制度を採用し、市場の需給によって決まります。

例えば、日本経済が成長し、金利が上昇すると、投資家はより高い利回りを求めて日本円を買い、為替レートは上昇します。逆に、日本経済が低迷し、金利が低下すると、投資家は日本円を売却し、為替レートは下降します。

このように、日本は自由な資本移動と独立した金融政策を選択した結果、為替相場は変動します。


資本移動と金利の関係
1. 金利差と資本移動

異なる国では、経済状況や金融政策の違いによって金利差が生じます。金利が高い国ほど、投資家は高い利回りを求めて資金を流入させようとします。

例：

米国の金利が3%で、日本の金利が0.5%の場合、投資家はより高い利回りを求めて米国に資金を流入させます。
2. 資金流入と金利

資金流入によって、国内の資金量が増加します。資金量が増えると、金利は低下します。

3. 資金流出と金利

資金流出によって、国内の資金量が減少します。資金量が少ないと、金利は上昇します。

4. 中央銀行の対応

中央銀行は、金利政策を通じて資本移動を抑制することができます。

金利を上げると、国内の金利魅力度が向上し、資本流入を促進します。
金利を下げると、国内の金利魅力度が低下し、資本流出を抑制します。

 

資本移動と為替レートの関係
1. 資本移動と為替レートの変動

資本移動によって、通貨の需給関係が変化し、為替レートが変動します。

例：

ある国に資金流入すると、その国の通貨は買われ、為替レートは上昇します。
ある国から資金流出すると、その国の通貨は売られ、為替レートは下降します。
2. 為替介入

中央銀行は、為替介入を通じて為替レートを安定させることができます。

自国通貨を買って、為替レートの下落を阻止します。
自国通貨を売って、為替レートの上昇を抑制します。
まとめ
資本移動は、金利と為替レートに双方向的な影響を与えます。

金利差は資本移動を誘発し、資本移動は金利に影響を与えます。
資本移動は為替レートの変動を招き、為替レートの変動は資本移動に影響を与えます。
中央銀行は、金利政策と為替介入を通じて、資本移動を管理し、経済の安定を維持することができます。


便利だよなああ。 

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